寄り付き概況
日経平均は402円高でスタート、リクルートHDや古河電工などが上昇
配信日時:2024/11/08 09:41
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;39783.45;+402.04TOPIX;2759.80;+16.72
[寄り付き概況]
8日の日経平均は402.04円高の39783.45円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できず主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに小幅反落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.51%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.27%上昇と堅調で、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、国内主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算や好業績銘柄への物色意欲が株価を支えた。一方、外為市場で1ドル=153円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、米大統領選で当選が確実となったトランプ氏の政策を見極めたいとして引き続き積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.1%減少。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.1%減だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は10月27日-11月2日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は1394億円だった。今日は株価指数先物オプション11月物の特別清算指数(SQ)算出日となっている。
セクター別では、不動産業、非鉄金属、鉄鋼、情報・通信業、電気機器などが値上がり率上位、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、NTTデータ<9613>、日本製鉄<5401>、川崎重
<7012>、テルモ<4543>、コナミG<9766>、NTT<9432>、キーエンス<6861>、ニトリHD<
9843>などが上昇。他方、資生堂<4911>、日産自<7201>、太陽誘電<6976>、スズキ<7269>、花王<4452>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、村田製<6981>、コマツ<6301>、ディスコ<6146>、みずほ<8411>、京セラ<6971>などが下落している。
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日経平均;39783.45;+402.04TOPIX;2759.80;+16.72
[寄り付き概況]
8日の日経平均は402.04円高の39783.45円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会(FRB)がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できず主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに小幅反落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.51%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.27%上昇と堅調で、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、国内主要企業の4-9月期決算発表が続いており、好決算や好業績銘柄への物色意欲が株価を支えた。一方、外為市場で1ドル=153円10銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、米大統領選で当選が確実となったトランプ氏の政策を見極めたいとして引き続き積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.1%減少。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.1%減だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は10月27日-11月2日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は1394億円だった。今日は株価指数先物オプション11月物の特別清算指数(SQ)算出日となっている。
セクター別では、不動産業、非鉄金属、鉄鋼、情報・通信業、電気機器などが値上がり率上位、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、NTTデータ<9613>、日本製鉄<5401>、川崎重
<7012>、テルモ<4543>、コナミG<9766>、NTT<9432>、キーエンス<6861>、ニトリHD<
9843>などが上昇。他方、資生堂<4911>、日産自<7201>、太陽誘電<6976>、スズキ<7269>、花王<4452>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、村田製<6981>、コマツ<6301>、ディスコ<6146>、みずほ<8411>、京セラ<6971>などが下落している。
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