注目トピックス　日本株

明豊エンタープライズ---東京都目黒区目黒本町の1棟投資用賃貸不動産エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡

配信日時：2024/11/06 14:53 配信元：FISCO
*14:53JST 明豊エンタープライズ---東京都目黒区目黒本町の1棟投資用賃貸不動産エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡 明豊エンタープライズ<8927>は31日、東京都目黒区目黒本町にある1棟投資用賃貸不動産エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡したことを発表した。

同物件は、東急目黒線「武蔵小山」駅から徒歩6分の立地で、敷地面積229.51平方メートル（登記簿面積）、延床面積441.14平方メートルの鉄筋コンクリート造4階建ての共同住宅（戸数14戸）である。

同社は、譲渡先との間で条件面の協議が整い、同売却が同社の事業計画に沿ったものであると判断したため譲渡を決定した。売却価格は同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満であり、かつ、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満である。同社と買主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。

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注目トピックス　日本株 ＴＫＣ：税理士ネットワークを基盤にストック型安定成長、自治体向け特需も追い風 *09:30JST ＴＫＣ：税理士ネットワークを基盤にストック型安定成長、自治体向け特需も追い風 ＴＫＣ<9746>は、会計事務所および地方公共団体向けにICTサービスを展開する独立系ベンダーであり、早くから自社開発・自社運用のクラウド基盤を整備し、サブスクリプション型のビジネスモデルを構築してきた。主力事業は会計事務所向けICTサービスで売上の6割超を占め、全国約1万1,500人の税理士を通じて64.7万社の法人税申告の実績があると同時に、32万7,000社の企業が財務会計システム「FXシリーズ」を利用している。残りは地方公共団体向けICTサービスと帳票印刷などの周辺事業で構成される。ビジネスモデルの強みは、解約率の極めて低い安定収益構造にあり、創業以来、顧客が増加し続けていることにより50期連続の黒字経営を実現している。2025年9月期第3四半期累計（2024年10月～2025年6月）の業績は、売上高597億円（前年同期比8.3%増）、営業利益130億円（同4.2%減）と増収減益であった。売上拡大は「FXクラウド」を中心とする会計事務所向けの順調な伸びと、自治体システム標準化需要の取り込みによる。一方で、償却費の増加が営業利益を圧迫した。通期計画は売上高800億円（前期比6.4%増）、営業利益157億円（同1.3%増）の増収増益を見込む。特に地方公共団体向けは、国の「標準仕様準拠システム」への移行期限（2026年3月）を背景に特需局面を迎えており、対象約170団体のうち2025年9月期第4四半期で68団体、来期で残り約100団体の切替を予定している。進捗は計画を上回るペースであり、下期以降の収益寄与が期待される。同社の強みは、税理士ネットワークを基盤とした低解約率の安定収益モデルにある。同社システムを利用する企業の黒字割合は57.2%と国税庁統計の黒字率（36.0%）を大きく上回っており、月次決算を通じて経営改善に貢献している点は競合との差別化要因となっている。主力の会計ソフト「FXクラウド」は、顧問先企業との関係性に基づくため解約率が低く、毎月安定的な利用料収入を積み上げるストック型ビジネスモデルが確立されている。市場環境を見ると、電子帳簿保存法やインボイス制度などの制度改正が業務効率化需要を押し上げ、同社製品の競争力を高めている。自社運用のクラウド基盤を持ち、電子帳簿保存法やデジタルインボイスなどへの対応が可能である。中期経営計画については、数値目標は外部公表されていないが、長期的には会計事務所向けの安定成長を基盤としつつ、自治体領域では住民サービスDXやマイナンバー連携など新規分野に事業機会を広げる方針である。もっとも、2027年9月期は特需の反動で一時的に売上が減少すると見込まれるものの、標準仕様への期限内対応を完了する強みもあり、今期、来期の一時的な売上高を除いた前期（2024年9月期）比でみれば依然として高水準の伸びを見込んでおり、結果として事業規模の底上げは実現すると考えられる。2025年9月期の年間配当予想は110円（前期比10円増）で、これにより11期連続増配となる。株主還元方針は「配当性向50%を目標」とする基本方針に基づき、安定配当と増配を継続している。自己資本比率86.6%と、盤石な財務基盤を背景に、投資と配当の両立を実現している点が投資家から評価されている。株主層は会計事務所を中心に構成されてきたが、近年は機関投資家との対話も増加しており、個人・機関の双方に訴求する姿勢を強めている。同社は制度改正や公共分野の標準化といった外部要因を追い風に、安定成長を続ける基盤を有している。短期的には自治体特需の反動減が懸念されるが、クラウド化や低解約率によるストック収益の安定性が長期的な成長を支えるだろう。今後も、制度適合の迅速性と顧客基盤の強固さを背景に、持続的成長と株主還元の両立に注目したい。 ＜HM＞ 2025/10/14 09:30 注目トピックス　日本株 フジミインコーポレーテッド：シリコンウェハー研磨材の首位企業、AI需要が続く中、積極投資を継続 *09:17JST フジミインコーポレーテッド：シリコンウェハー研磨材の首位企業、AI需要が続く中、積極投資を継続 フジミインコーポレーテッド<5384>は1950年に人造精密研磨材メーカーとして創業された。当初は光学レンズ向け研磨材を手掛けていたが、黎明期の半導体産業へいち早く参入し、1967年に開発したシリコンウェハー用研磨材で技術的優位性を確立した。同社のビジネスモデルは4つのセグメントで構成される。その中でもシリコンウェハー向け製品とCMP製品で全社売上高の8割程度を占める。シリコンウェハー向け製品は、半導体基板であるシリコンウェハーの超平坦加工に使用される高精度研磨材を提供している。ラッピング材において世界シェア92%を誇るなど圧倒的な地位を築き、安定収益基盤となっている。次に、CMP（半導体ウェハーの表面を化学的・機械的に平坦に仕上げる）製品についてはLSIを製造する半導体デバイスメーカー向けに、CMP用研磨材を提供している。CMP製品は、先端半導体製造に必須のスラリーであり、同社の成長領域になっている。CMPにおけるポリシリコン処理においては、同社のシリコンウェハー向け製品で培った技術がシナジーとして活かされており、競合に対する強みとなっている。CMP製品においても、半導体製造の最初の段階であるFEOL (Front End of Line) では、グローバルシェアの6割程度を保持している。同社は、シリコンウェハー向け製品とCMP製品ともに市場において高い占有率を保持していることに加え、売上高の9%程度を研究開発費に投じるなど、同セグメントの参入障壁は非常に高い。同社を取り巻くマクロ環境は良好である。半導体市場はAI・データセンター関連投資を牽引役に回復基調にあり、中長期的にも成長が見込まれる。半導体市況の影響を受けるためボラタイルな側面はあるが、市場においては確固たるプレゼンスを築いており、半導体市場の中長期的な成長が追い風となっている。2026年3月期の通期連結業績は、売上高が前期比4.5%増の65,300百万円、営業利益が同2.7%増の12,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%減の8,850百万円を見込む。2026年3月期第1四半期業績を発表しており、売上高は前年同期比11.2%増の16,400百万円、営業利益は同24.1%増の3,260百万円と好調な滑り出しを見せている。米国関税政策に対する不透明感は後退しており、生成AI需要を受け、足元の業績は堅調である。また、同社は前提為替レートを1ドル=140円に設定しており、足元では計画対比で円安に推移しており、業績の上振れも期待できよう。同社は6ヵ年の中長期経営計画2023（FY2023-2028）を推進中であり、最終年度の2029年3月期に売上高95,000百万円、営業利益率20%、ROE15%という定量目標を掲げている。半導体関連事業の強靭化と非半導体分野の育成によるパウダー&サーフェスカンパニーへの進化を目指すとしている。特筆すべきは、計画期間中に55,000百万円というかつてない大規模な設備投資を計画している点である。中期的な半導体需要の拡大を見据えたグローバルな製品供給体制の拡充、コア技術の発展と新技術の開発を企図している。2023年の半導体市況の低迷から進捗状況に遅れは見られるが、巨額投資を受け、半導体市場の成長からいかに恩恵を享受できるかが焦点である。同社は株主還元にも積極的であり、2024年3月期より連結配当性向の目標を55%以上へと引き上げている。2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり73.34円を予定している（配当性向61.5%、予想配当利回り3.42%）。同社は大規模な成長投資と高い水準の株主還元を両立させる姿勢を明確にしているが、ボラティリティの高い半導体銘柄の中で、安定した配当政策は株価のサポート材料と言えよう。投資の視点としては、寡占市場における圧倒的な地位と、AI需要を受けた半導体市場の成長トレンドを享受できる点が最大のメリット。中期経営計画で掲げる大規模投資は、グローバルな供給体制を強化し、長期的な競争優位性をさらに高める戦略として評価できる。半導体市況の変動リスクは存在するものの、中長期的な成長ポテンシャルは大きく、足元のバリエーションはPER18.0倍、予想配当利回り3.42%と過熱感は見られず、株価にアップサイドがあると考える。 ＜HM＞ 2025/10/14 09:17 注目トピックス　日本株 デリカフHD、竹内製作◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:54JST デリカフHD、竹内製作◆今日のフィスコ注目銘柄◆ デリカフHD<3392>2026年3月期業績予想の修正を発表。売上高は610億円から640億円、営業利益を14.0億円から19.5億円に上方修正した。主力の外食産業向けを中心に売上高は想定を上回る水準で推移。また、損益面は、野菜の価格が総じて落ち着く中、本部集中仕入の奏功、現場オペレーションの効率化などにより夏場の歩留まり悪化の影響も相応に抑制できた。あわせて年間配当を7円増配し、1株当たり22.0円に増額修正した。竹内製作<6432>10月9日、9月11日の高値（5560円）でのダブルトップ形成後の大幅調整で25日線を割り込み、75日線（5135円）水準まで下げてきた。同線が支持線として意識されるほか、5000円近辺に位置する200日線をサポートとしたリバウンドを意識した押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。 ＜CS＞ 2025/10/14 08:54 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比605円安の47015円～ *08:00JST ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比605円安の47015円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.22円換算）で日本電産<6594>、ルネサス<6723>、東京エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、村田製作所<6981>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比605円安の47015円。米国株式市場は反発。ダウ平均は587.98ドル高の46067.58ドル、ナスダックは490.18ポイント高の22694.61で取引を終了した。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ル受け投資家心理が改善、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まり、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続いた。終日にかけ上げ幅を拡大し、終了。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円06銭から152円45銭まで上昇し、152円32銭で引けた。トランプ大統領が対中関係悪化の憶測を否定、ベッセント米財務長官が依然米中首脳会談が開催される予定だとの発言で、米中貿易戦争の激化懸念に伴うリスク回避の動きが後退した。ユーロ・ドルは1.1558ドルまで下落後、1.1579ドルまで上昇し、1.1569ドルで引けた。全米企業エコノミスト協会(NABE)が米国国内総生産（GDP）の今年、来年の成長率予想引き上げでドル買いが優勢となった。NY原油先物11月限は反発（NYMEX原油11月限終値：59.49　↑0.59）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<9107> 川崎汽船 　 15.10ドル 　2299円 　（279.5円） 　 +13.84％<8830> 住友不動産 　 22.56ドル 　6868円 　（261円） 　 +3.95％<5020> ENEOS 　 12.58ドル 　957円 　（29.1円） 　 +3.14％<7259> アイシン精機 　 17.22ドル 　2621円 　（71.5円） 　 +2.8％<6178> 日本郵政 　 9.57ドル 　1457円 　（29円） 　 +2.03％■ADR下落率下位銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<6594> 日本電産 　 3.97ドル 　2417円 　（-255円） 　 -9.54％<6723> ルネサス 　 5.68ドル 　1729円 　（-67.5円） 　 -3.76％<8035> 東京エレク 　 92.65ドル 　28206円 　（-1074円） 　 -3.67％<6857> アドバンテスト 　 112.9ドル 　17186円 　（-649円） 　 -3.64％<6098> リクルートHD 　 10.3ドル 　7839円 　（-283円） 　 -3.48％■その他ADR銘柄（13日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 15.95ドル 　4856円 　（-48円）<3382> セブン&アイ・HD 　 12.36ドル 　1881円 　（-30円）<4063> 信越化学工業 　 16.4ドル 　4993円 　（-27円）<4502> 武田薬品工業 　 13.72ドル 　4177円 　（-45円）<4519> 中外製薬 　 24.3ドル 　7398円 　（-81円）<4543> テルモ 　 16.48ドル 　2509円 　（14.5円）<4568> 第一三共 　 26.19ドル 　3987円 　（-77円）<4661> オリエンランド 　 23.24ドル 　3538円 　（-33円）<4901> 富士フイルム 　 11.48ドル 　3495円 　（-46円）<5108> ブリヂストン 　 22.03ドル 　6707円 　（-117円）<6098> リクルートHD 　 10.3ドル 　7839円 　（-283円）<6146> ディスコ 　 34.2ドル 　52059円 　（-1631円）<6178> 日本郵政 　 9.57ドル 　1457円 　（29円）<6201> 豊田自動織機 　 107.65ドル 　16386円 　（-324円）<6273> SMC 　 17.09ドル 　52029円 　（-251円）<6301> 小松製作所 　 34.35ドル 　5229円 　（-96円）<6367> ダイキン工業 　 11.36ドル 　17292円 　（-253円）<6501> 日立製作所 　 28.48ドル 　4335円 　（-79円）<6503> 三菱電機 　 50.89ドル 　3873円 　（-54円）<6594> 日本電産 　 3.97ドル 　2417円 　（-255円）<6702> 富士通 　 25ドル 　3806円 　（-50円）<6723> ルネサス 　 5.68ドル 　1729円 　（-67.5円）<6758> ソニー 　 28.87ドル 　4395円 　（-66円）<6857> アドバンテスト 　 112.9ドル 　17186円 　（-649円）<6902> デンソー 　 14.13ドル 　2151円 　（-46.5円）<6954> ファナック 　 15.36ドル 　4676円 　（-104円）<6981> 村田製作所 　 9.07ドル 　2761円 　（-81円）<7182> ゆうちょ銀行 　 11.39ドル 　1734円 　（23.5円）<7203> トヨタ自動車 　 187.88ドル 　2860円 　（-38.5円）<7267> 本田技研工業 　 30.14ドル 　1529円 　（-27円）<7741> HOYA 　 141.16ドル 　21487円 　（-288円）<7751> キヤノン 　 28.5ドル 　4338円 　（-84円）<7974> 任天堂 　 19.84ドル 　12080円 　（-305円）<8001> 伊藤忠商事 　 110.31ドル 　8396円 　（-143円）<8002> 丸紅 　 245.64ドル 　3739円 　（-66円）<8031> 三井物産 　 485.37ドル 　3694円 　（-20円）<8035> 東京エレク 　 92.65ドル 　28206円 　（-1074円）<8053> 住友商事 　 29.01ドル 　4416円 　（-52円）<8058> 三菱商事 　 23.29ドル 　3545円 　（-32円）<8306> 三菱UFJFG 　 14.82ドル 　2256円 　（-29円）<8316> 三井住友FG 　 15.32ドル 　3887円 　（-104円）<8411> みずほFG 　 6.2ドル 　4719円 　（-37円）<8591> オリックス 　 24.57ドル 　3740円 　（-34円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.7ドル 　3303円 　（-66円）<8766> 東京海上HD 　 40.7ドル 　6195円 　（-133円）<8801> 三井不動産 　 31.3ドル 　1588円 　（-26.5円）<9432> NTT 　 24.86ドル 　151円 　（-1.8円）<9433> KDDI 　 15.29ドル 　2327円 　（-27.5円）<9983> ファーストリテ 　 33.14ドル 　50446円 　（-1054円）<9984> ソフトバンクG 　 73.13ドル 　22264円 　（19円） ＜ST＞ 2025/10/14 08:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　オーネックス、サン電子、レナサイエンスなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　オーネックス、サン電子、レナサイエンスなど 銘柄名<コード>10日終値⇒前日比Link－U グループ<4446> 1221 -31週末要因で短期資金の換金売り優勢。GMOインターネット<4784> 1084 -62週末要因で短期資金の手仕舞い。東邦チタニウム<5727> 1570 -106ボーイングの下落なども重しか。沖電気工業<6703> 1681 -749月高値更新し切れず見切り売り優勢。MrMax<8203> 794 -31決算発表受けて9日場中から下落。オーネックス<5987> 2866 +500単なるマネーゲームで。大東港運<9367> 1210 +111株主優待導入をきっかけとした上値追い続く。フジタコーポ<3370> 539 +58材料なしのマネーゲーム。アルバイトタイムス<2341> 185 +10上半期好業績や自社株消却を発表で。サン電子<6736> 11040　+1400バリューアクトが大株主に浮上。ヒーハイスト<6433> 589 +70FA関連物色の流れも支援に。日本BS放送<9414> 981 -166今期の連続減益見通しをネガティブ視へ。伊澤タオル<365A> 613 -57上半期減益決算で通期業績達成に不透明感も。CANBAS<4575> 1064 +28抗がん剤候補化合物CBP501について欧州特許庁から特許査定。坪田ラボ<4890> 349 +7マイボーム腺機能不全治療薬TLM-001がPhase2a試験に移行。上値は限定的。オンコリス<4588> 803 -56腫瘍溶解ウイルスOBP-301のGMP製剤製造を開始したと発表し9日急騰。10日は売り買い交錯。レナサイエンス<4889> 2280 +36025日線が下値を支える形。ACSL<6232> 1142 -14810月8日高値でひとまず達成感。オプロ<228A> 2179 -1025年11月期利益予想を上方修正。上昇して始まるが買い続かず。サイエンスアーツ<4412> 1609 　025年8月期業績見込みを上方修正し9日急伸。10日は人気離散。コンヴァノ<6574> 169 -169日まで4日続落の売り地合い継続。GreenB<3913> 1066 -1329日急騰の反動安。ナノMRNA<4571> 188 +7引き続きSBI証券・SBI新生企業投資との業務提携と投資事業参入が手掛かり。 ＜CS＞ 2025/10/14 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　インタファクトリ、ハイレックス、ファーストリテイリングなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　インタファクトリ、ハイレックス、ファーストリテイリングなど 銘柄名<コード>10日終値⇒前日比インタファクトリ<4057> 527 +80第1四半期営業利益は前年同期比2.7倍。ハイレックス<7279> 2941 +11625年10月期純利益予想を上方修正。トーセ<4728> 646 -39営業損益が前期黒字転換だが今期41.3％減予想。クミアイ化<4996> 756 -6025年10月期利益予想を下方修正。減配も発表。NPC<6255> 602 -64営業利益は前期21.2％減・今期60.4％減予想。発行済株式数の3.56％上限の自社株買いも発表し売り買い交錯。セルシード<7776> 518 +80同種軟骨細胞シートCLS2901Cの第3相試験で第1例目の症例が登録。ファーストリテイリング<9983> 51500 +3210想定以上の好決算発表で安心感が優勢に。PHCHD<6523> 1033 +65東海東京証券では新規に買い推奨。吉野家HD<9861> 3196 +152上半期業績は上振れ着地で一転2ケタ増益に。ヤマシンフィルタ<6240> 804 +10トランプ来日控えて関連銘柄として。良品計画<7453> 2788 +6110日決算発表予定で買い戻し先行か。芝浦メカトロニクス<6590> 17340 +600ショートカバー優勢の流れが続く格好に。ペプチドリーム<4587> 1680 +28材料も見当たらずファンドのショートカバーなど需給要因か。楽天グループ<4755> 999 +22.710日はハイテク株から資金シフトの形か。安川電機<6506> 4085 +55UBS証券では投資判断を格上げ。ファナック<6954> 4780 +65ソフトバンクGのABBロボット事業買収が引き続き刺激。マニー<7730> 1431.5 +3決算評価の動きが続く形に。エア・ウォーター<4088> 2076.5 -500不適切会計発覚で決算発表延期。トレジャー・ファクトリー<3093> 1650 -147コンセンサス並みの決算受けて出尽くし感にも。古野電気<6814> 7210 -620好決算評価の動きにも一巡感で。三光合成<7888> 838 -68第1四半期2ケタ増益達成も目先の出尽くし感が先行へ。SBI<8473> 6894 -8119日にかけて大幅高した反動も。武蔵精密工業<7220> 3380 -24510日はAI関連株下落の流れに押される。 ＜CS＞ 2025/10/14 07:15 注目トピックス　日本株 加藤製作所---全旋回式クローラキャリア「IC110R」を販売開始 *04:41JST 加藤製作所---全旋回式クローラキャリア「IC110R」を販売開始 加藤製作所<6390>は8日、最大積載量11tの全旋回式クローラキャリアの新機種「IC110R」を販売開始したと発表した。本機は、2023年に開発された「IC70R」のコンセプトである「低重心・コンパクト・高い安全性」を継承しつつ、積載性能や作業性能をさらに高めた新機種。車体寸法は全長5,590mm、全幅2,670mm、全高2,700mmとクラス最小を実現し、狭隘地での輸送性や搬入性を向上した。耐摩耗鋼を使用した高強度・大容量の新型荷台を採用し、積載容量は山積みで6.1立法メートル、最大積載荷重は11tを確保している。安全面では、右前方の視界性向上や死角を減らすカメラ配置、低重心設計による走行・旋回時・傾斜地における安定性向上、速度制限機能やエンジンオーバーラン防止機能を備えている。また、運転席にはタッチパネル式の10.1インチ統合モニタを新たに採用し、視認性と操作性を高めたほか、キャブ内のレイアウト見直しにより居住性も向上している。販売目標は年間50台とされている。 ＜ST＞ 2025/10/14 04:41 注目トピックス　日本株 NANO MRNA--- SBIとの提携で投資事業参入、ホールディングス体制へ移行 *04:40JST NANO MRNA--- SBIとの提携で投資事業参入、ホールディングス体制へ移行 NANO MRNA<4571>は8日、SBIホールディングス<8473>のグループ会社SBI証券およびSBI新生企業投資との業務提携を通じて、新たに金融サービス領域へ参入することを発表した。新事業領域への参入に伴い、会社分割によるホールディングス体制へ移行し、2026年4月1日付で商号を「Nano Holdings」へ変更するとともに、創薬事業は新設子会社であるNANO MRNAに承継させる予定であり、2025年12月11日に臨時株主総会を開催する。さらに、投資事業の推進に向けてSBI新生企業投資と共同でファンドを設立する。新設する投資子会社「Nano Bridge Investment（NBI）」は、両社が共同でファンド運営を担い、未公開企業や事業カーブアウトを対象としたM&Aを行い、それら企業の成長支援を行いながら売却やIPOでのEXITなどを展開する計画だ。同社のバイオ・ヘルスケア領域における専⾨性と、SBI 証券・SBI 新⽣企業投資の⾦融・投資ノウハウを融合させ、⾰新的な企業への戦略的投資を推進するとし、本戦略は、東証の上場基準見直しを受けた対応としても位置付けられる。本ビジネスを遂行するため、新たに2名のキーパーソンを招聘した。投資事業を率いるチーフインベストメントオフィサー　飯野智氏国内外で豊富な実績を持つファンドマネージャーで、新設する投資会社「NBI」の代表取締役社長に就任予定成長戦略を担うキーパーソンとしてチーフグロースオフィサー　富所伸広氏投資先企業のバリューアップとカーブアウト戦略を中心に担当し、将来的に投資領域をヘルスケア以外にも拡大を目指す同社は、株式・ファンド機能とバイオベンチャー運営を統合した「ヘルスケア・コングロマリット」モデルの構築を目指すとし、4年後の成長性としては、ポートフォリオ企業のIPOやM&AによるEXITを想定しており、運用資産300億円、ポートフォリオ企業10社、IPO/M&A 1～2社、時価総額500～1000億円を目指しているとしている。 ＜ST＞ 2025/10/14 04:40 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---「Smart AutoCall」提供開始 *04:40JST システムサポートホールディングス---「Smart AutoCall」提供開始 システムサポートホールディングス<4396>は9日、子会社のシステムサポートがアマゾン ウェブ サービス ジャパンの「Amazon Connect」を活用した、クラウド環境のシステム運用・監視のための緊急時自動音声コールサービス「Smart AutoCall」の提供を開始したと発表した。このサービスは、既存のシステム運用フローや監視ツールと連動し、緊急時の初動対応をサポートするもの。特に、外部委託をせず自社で運用している企業が直面する、休日や夜間などにアラート通知を見逃すなどといった課題に対応する。「Smart AutoCall」は、既存の監視ツールのアラート通知先に専用のメールアドレスを追加することで、すぐに利用可能になる。通知を受けると、最大50回の自動コールが行われ、通話状態が確認できた時点でコールが停止する仕組み。これにより、有人対応の監視サービスよりもコストを抑えつつ、緊急時の対応を強化できる。システム単位で通知先を設定可能で、最大2つの通知チャネルを設定し、1つの通知チャネルに対して最大5件の電話番号が登録できる。このサービスは、クラウド環境のシステムで、現状の保守体制(運用担当者や監視ツール)はそのままに、追加で緊急時に電話連絡がほしいユーザーや、運用コストを抑えながら、緊急時の初動対応を強化したいユーザーの利用を想定している。 ＜ST＞ 2025/10/14 04:40
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