注目トピックス　日本株

三菱ケミG---大幅反発、構造改革進展期待で見直し買い

配信日時：2024/11/05 15:54 配信元：FISCO
*15:54JST 三菱ケミG---大幅反発、構造改革進展期待で見直し買い 三菱ケミGは大幅反発。先週末の取引時間中に第2四半期の決算を発表、その後はやや売り優勢となっていたが、本日は一転して買い優勢の展開に。7-9月期営業利益は517億円で前年同期比25.0％減となり、通期予想も2100億円から2180億円、前期比16.7％減に上方修正しているものの、コンセンサス水準の2600億円程度には未達。ただ、一段の事業構造改革費用が想定されているもようで、今後の業績改善に対する期待感が優勢となってきているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（2）：2026年4月期第1四半期も増収増益の継続により上々のスタート（2） *13:02JST ＦＢ Research Memo（2）：2026年4月期第1四半期も増収増益の継続により上々のスタート（2） ■業績動向3.中長期戦略の方向性フリービット<3843>の2年目に入っている中期経営計画「SiLK VISION 2027」（2025年4月期～2027年4月期）については、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージである。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化への対応により、「web3型Platformers Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。web3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーに委ねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創出するために、新設のプラットフォーマーを支援する高付加価値型事業への転換を目指す。「SiLK VISION 2027」では、これまで創出してきた各種シード事業※1の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※2の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えだ。2025年7月23日には、創業以来20年以上にわたり構想・開発を続けてきた完全web3実装型の技術基盤「Portfolia（ポートフォリア）」※3の概要を公表し、技術構造や特徴・社会実装例などとともに、今後の目指す方向性を示した。※1 「トーンモバイル」におけるユーザー協力型実証実験「TONE Labo」等を通じて、「TONE Care」（健康相談や「スマホ使い過ぎ相談」などの5GHealthstyle領域）の開発及びテストの実施や「TONE Coin」（web3及びブロックチェーン）関係の開発及びテストの実施など、5G/web3を見据えた各種サービスの開発などに取り組んできた。※2 インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。※3 「Portfolia」とは、これまでの中央集権型インターネットの抱える社会課題（たとえば、クラウドサーバー依存とデータセンター問題、個人情報の集中とプライバシーリスク、エコシステムの囲い込みと検閲など）に対する「アンチテーゼ」として存在し、サーバーレス及び個人情報を取得しない設計といった持続可能なプラットフォーマー構築への進化に向けた象徴的なものである。同社では、すべてのプロダクト群への実装を行い、利用者の利便性向上のみならず、運営者の劇的な費用削減を目指す考えだ。最終年度となる2027年4月期の数値目標として、売上高63,000～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、サービスをソフトウェアで提供するか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するかの違いにより変動するためである。また、最終年度には総還元性向30%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/10/17 13:02 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（1）：2026年4月期第1四半期も増収増益の継続により上々のスタート（1） *13:01JST ＦＢ Research Memo（1）：2026年4月期第1四半期も増収増益の継続により上々のスタート（1） ■業績動向フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援（MVNE※）サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供しており、事業は「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つにセグメントされている。※ MVNOの支援事業者。1. 2026年4月期第1四半期の業績概要2026年4月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の15,177百万円、営業利益が同15.3%増の1,687百万円、経常利益が同13.7%増の1,650百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.6%増の1,062百万円と増収増益となり、上々のスタートを切った。売上高は3事業がいずれも順調に伸長した。利益面では、「企業・クリエイター5G DX支援事業」における成長投資が利益を圧迫したものの、「5Gインフラ支援事業」及び「5G生活様式支援事業」による収益の押し上げにより増益となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の伸び率が特に大きいのは、（株）ギガプライズの100％子会社化（議決権）（2025年3月18日TOB成立）に伴って利益の100%を取り込んだことによる。事業別の業績は以下のとおり。1）「5Gインフラ支援事業」は、売上高が前年同期比12.7%増の2,869百万円、セグメント利益が同53.3%増の498百万円と増収増益となった。MVNEサービスの規模拡大が増収に寄与した。利益面では、人材強化等による教育費増はあったものの、増収による収益の押し上げにより大幅な増益となった。2）「5G生活様式支援事業」は、売上高が同11.3%増の6,918百万円、セグメント利益が同19.3%増の917万円と増収増益となった。集合住宅向けIPS（5G Homestyle）の提供戸数が拡大した。利益面でも同サービスの伸びにより、web3関連プロジェクトへの投資等に関わる費用増をカバーし増益となった。3）「企業・クリエイター5G DX支援事業」は、売上高が同15.7%増の5,973百万円、セグメント利益が同27.2%減の271百万円と増収減益となった。売上高は、アフィリエイト事業やEC関連事業を中心に拡大した。一方、減益となったのは、アフィリエイト事業の売上拡大に向けた原価増や成長を企図した先行投資等によるものであるが、通期での増収増益に向けた進捗をしている。2. 2026年4月期の業績見通し2026年4月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円、経常利益を同10.3%増の5,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同27.3%増の3,500百万円と増収増益を見込んでいる。また、2026年4月期の期末配当については、前期比11円増となる1株当たり41円を予定している。売上高は、引き続きMVNEサービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネットサービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しだ。これにより、推進中の中期経営計画「SiLK VISION 2027」で掲げる年平均成長率（7～10%）を達成すると見られる。利益面では、「SiLK VISION 2027」の最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業構造改革に取り組むものの、増収による収益の底上げやグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/10/17 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約141円分押し下げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約141円分押し下げ 17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり166銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反落。450.43円安の47827.31円（出来高概算10億282万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は301.07ドル安の45952.24ドル、ナスダックは107.54ポイント安の22562.54で取引を終えている。寄り付き後は半導体関連株などに買いが入ったが、地区連銀の経済指標が低調だったことや地銀セクターを巡る信用懸念の再燃が重荷となった。特に地政学リスクの持続や金融セクターの軟調が相場の重しとなった。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は456.77円安の47820.97円と反落して取引を開始した。前場序盤は前夜の米国株安を受けて下押し圧力が強く、信用リスクへの警戒や為替の円高推移が重しとなった。さらに、輸出関連や機械株などに売りが先行し、リスク回避ムードが広がった。一時は押し目買いも交じって下げ渋る展開も見られたが、需給面では売買の双方に慎重さが目立ち、目立ったリバウンドの主導力には乏しかった。個別では、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、イオン<8267>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、花王<4452>、三菱重<7011>、資生堂<4911>、ベイカレント<6532>、住友鉱<5713>、ソニーG<6758>、JT<2914>、エーザイ<4523>などの銘柄が上昇。一方、スクリン<7735>、東宝<9602>、SHIFT<3697>、SOMPO<8630>、東京海上<8766>、T＆DHD<8795>、三越伊勢丹<3099>、千葉銀<8331>、日東電<6988>、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>、Jフロント<3086>、古河電<5801>、ソフトバンクG<9984>などの銘柄が下落。業種別では、食料品がプラス寄与の上位となった一方、銀行業、保険業、情報・通信業などが軟調で値下がりが目立った。特に銀行業は下落率が目立っており、業種全体の重荷となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約141円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、信越化<4063>、東京海上<8766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、KDDI<9433>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士フイルムHD<4901>、花王<4452>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　47827.31(-450.43)値上がり銘柄数 　　55(寄与度+59.31)値下がり銘柄数 　 166(寄与度-509.74)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 18020　 　205　　6.90<8267>　イオン　　　　　　　2166.5　 　 65　　6.57<9433>　KDDI　　　　　　2364.5　 　 16　　6.46<7974>　任天堂　　　　　　　 12325　 　175　　5.89<7741>　HOYA　　　　　　 22355　 　230　　3.87<4901>　富士フイルム　　　　　3505　 　 27　　2.73<4452>　花王　　　　　　　　　6288　 　 78　　2.63<4911>　資生堂　　　　　　　　2717　　65.5　　2.21<7011>　三菱重工業　　　　　　4324　 　 56　　1.89<5713>　住友金属鉱山　　　　　5424　 　103　　1.73<2914>　JT　　　　　　　　　　4991　 　 38　　1.28<5332>　TOTO　　　　　　　3955　 　 68　　1.14<5101>　横浜ゴム　　　　　　　5356　 　 62　　1.04<5714>　DOWA　　　　　　　5737　 　131　　0.88<5631>　日本製鋼所　　　　　　9788　 　129　　0.87<4523>　エーザイ　　　　　　　4551　 　 24　　0.81<9983>　ファーストリテ　　　 52180　 　 10　　0.81<2503>　キリンHD　　　　　　　2184　 　 23　　0.77<4503>　アステラス製薬　　　　1617　 　4.5　　0.76<4661>　オリエンタルランド　　3594　 　 22　　0.74○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　23130　　-700 -141.42<6857>　アドバンテ　　　　　 17110　　-380 -102.36<6954>　ファナック　　　　　　4409　　-118　-19.87<6988>　日東電工　　　　　　　3671　　-112　-18.86<4519>　中外製薬　　　　　　　6858　　-182　-18.38<4063>　信越化　　　　　　　　4903　 　-74　-12.46<8766>　東京海上HD　　　　　　5988　　-203　-10.25<6146>　ディスコ　　　　　　 52300　 -1440　 -9.70<7735>　SCREEN　　　　　13535　　-655　 -8.82<9766>　コナミG　　　　　　　21820　　-205　 -6.90<5803>　フジクラ　　　　　　 16615　　-185　 -6.23<6098>　リクルートHD　　　　　7590　 　-56　 -5.66<7267>　ホンダ　　　　　　　　1521　 -26.5　 -5.35<3659>　ネクソン　　　　　　　3054　 　-79　 -5.32<7832>　バンナムHD　　　　　　4683　 　-51　 -5.15<7453>　良品計画　　　　　　　3088　 　-63　 -4.24<8035>　東エレク　　　　　　 30210　 　-40　 -4.04<7269>　スズキ　　　　　　　2198.5　 -29.5　 -3.97<6920>　レーザーテック　　　 20680　　-285　 -3.84<5802>　住友電気工業　　　　　4430　　-114　 -3.84 ＜CS＞ 2025/10/17 12:49 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（16） *12:36JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（16） 地域新聞社<2164>最後に、アドバイザリーボードについてご報告いたします。これはストラテジックプラン1の時から掲げてきた取り組みで、外部の力をお借りしながら「時価総額40億円、その先に100億円、さらには1000億円へ」という成長戦略を進めてまいりました。当初から各分野ごとに人材を招へいしてきましたが、最後の1枠だけがなかなか埋まりませんでした。このたび、新たにプライベートエクイティファンドマネージャーという枠で、小池 藍様にご就任いただけることとなり、非常に喜ばしく、こうしてご案内できることを大変嬉しく思います。プライベートエクイティファンドの専門性を背景に、今後はM&Aや資本提携に関するお力添えを中心にご助言いただく予定です。これにより全6名のアドバイザリーボードが揃い、体制が完成しました。改めて、100億円規模の目標達成に向けても確かな手応えを感じております。以上をもちまして、本日の説明会を終了いたします。ご視聴いただき誠にありがとうございました。 ＜KM＞ 2025/10/17 12:36 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） *12:34JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） 地域新聞社<2164>数字面については、当事業年度の実績として、売上から段階利益、さらに当期純利益が大きく伸長しました。また、純資産が倍増している点も特筆すべき成果です。加えて、1株当たりの純資産額、1株当たりの純利益額も大幅に伸びており、当期間に実施した大規模投資や新株発行による希薄化の影響を考慮しても、利益ベースで十分な成果を上げられていることを示しています。これは極めて良好な指標であると考えております。もう一点、前年比の伸びについて申し上げます。売上高が5％の増加にとどまる一方で、段階利益に進むほど伸び率が高まっているのは、オペレーティング・レバレッジが強く働いている証左であり、当社収益構造の特徴を示すものです。言い換えれば、生産性が着実に向上していることを数字が裏付けていると考えております。また、クォータリーベースで前期の実績を見ますと、経常利益にフォーカスした月次推移では、第2四半期に一部赤字月があったものの、下期にかけては黒字基調へと転じております。これは当社のトレンドとして恒常的に見られる傾向で、後半に向け業績が好調に推移するカレンダー構造となっております。さらに、新しい進行期の計画につきましては、売上高35億円を目標として公表させていただいております。緩やかな推移をたどっていた部分から、一気に伸長している様子がご覧いただけるかと思います。利益に関しては不安定な面もありますが、先ほど触れた行政案件については大きな期待を寄せています。収益性が低く赤字となるケースがあっても、あえて取りに行くことが、2〜3年先の当社における安定的なストック型フィービジネスや、企業以外の案件に照らし合わせた実績につながると考えております。そのため、まずは売上を確実に積み上げていくことを最重要のKPIに据えています。また、株主の皆さま、特に地元企業と地域の株主に支えられる上場企業の姿を目指す中で、千葉県における株主比率が足元でも増加していることが確認されています。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（15）に続く ＜KM＞ 2025/10/17 12:34 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） *12:33JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） 地域新聞社<2164>それから三つ目は、「クラウドファンディング×記事」という取り組みです。これはすでにご案内している通りですが、クラウドファンディングを記事化して紹介することで、従来型のクラウドファンディングと比較しても、より高い効果が見込める取り組みになります。実際に、サッカーJ1のチームが毎年クラウドファンディングで約1億3000万円を集めており、このような規模感の成功事例を参考にしつつ、当社もクラウドファンディングを有望な取り組みとして展開していけると考えております。続いて、決算発表について触れたいと思います。対象となるのは2025年8月期であり、ポイントとしては、前年に比べて大幅な増収増益を達成し、完全に黒字トレンドを確立できたと考えております。また、戦略的アライアンスについても、先ほど棒グラフでご覧いただいた通り、右肩上がりで加速度的に拡大しており、今後も一層の成長が期待できる実績を積み重ねることができたと認識しております。当社が1年10か月前にスタートさせたストラテジックプランは、バージョンを重ねてアップデートを続けており、経営スタッフ一同、次の成長フェーズへ移行している手応えを強く感じております。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14）に続く ＜KM＞ 2025/10/17 12:33 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） *12:32JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（12） 地域新聞社<2164>そして、この取り組みを強力に推し進めていくために、当社内に専用の部署を新設し、その執行役員には地場博文さんに就任していただきました。今後はこの体制のもとで、さらに力強く推進していきたいと考えております。ここからご覧いただく後ろ2枚のスライドは、これまで触れてこなかった内容になります。「そうは言っても」という観点でお話ししますと、例えばA社のオーナー社長のように、まだまだ意欲的で、20年30年と経営を続け、自らの会社をさらに大きくしていきたいと考える元気な社長にとっては、株式交換に踏み切ることに不安を感じる場合もあると思います。今は良い形であっても、将来もし地域新聞社が方針を変えてしまったらどうなるのか。こうした懸念は必ずあると思います。実際、最近も複数の会社の方々とお話をしておりますが、その懸念を口にされる方もいらっしゃいますし、言葉に出さなくても表情からご心配されていることが伝わってくる場合もございます。これは当然のご心配だと思います。例えば「最終的には取締役会の役員をすべて入れ替えられてしまうのではないか」「事業が切り売りされてしまうのではないか」といった懸念です。通常、株式を51％や100％保有されれば、会社の意思決定がすべて可能になるわけですから、こうした不安が生じるのも当然だと思います。このご心配に対する一つの解決策として、簡単に申し上げますと「黄金株」という特別な株式を1株だけ発行し、それを経営者に持っていただくというオプションをご用意することができます。この「黄金株」は、他の株主や地域事業者が経営方針に口を出してきた場合に、経営者が「それは受け入れられない」と拒否できるように設計されたものです。1株を保有することで、社長自身の経営理念や方針を貫くことができ、重要な経営判断に対して拒否権を行使できる仕組みとなっております。「そんな株があるのですか？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にその仕組みについての参考リンクをこちらに貼っております。こういった実例がありまして、実は私どもは黄金株に関して、本当に古く、初期の段階から研究をしてまいりました。このお話はずっと構想として持っていたのですが、タイムリーなことに、先日日本製鉄がUSスチールを買収した際にアメリカ政府が黄金株を持つというニュースが報じられ、大きく話題となりました。ちょうどそのタイミングでこのお話をできたのは良かったと感じております。個人的には、この地域共創プラットフォームに関して、さまざまな方面から注目をいただいていることをありがたく思っております。先日も、文化放送主催の「中小企業ビジネス＆イノベーションアワード」において「ネクストヒーロー賞」を受賞いたしました。また、12月には広島で「CFO Summit」というイベントが開催される予定ですが、そこでは基調講演（Keynote）として、この地域共創プラットフォームをテーマにCFOの方々にお話しさせていただくことが決まっております。こうしたご連絡をいただけるのも、大変ありがたいことだと感じております。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13）に続く ＜KM＞ 2025/10/17 12:32 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10） *12:30JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10） 地域新聞社<2164>こちらはこれまでも何度かご説明をさせていただいております。通常、ペルソナのデータベースがあればあるほど、濃度の高いプロモーションが可能になると考えられます。一般的には、膨大なビッグデータの中から特定の性格を持つ要素を抽出し、それをまとめてデータベースをつくる、いわゆる帰納法的な手法が主流です。一方で、当社のユニークな点は、これを演繹的に行うことにあります。つまり、既存のビッグデータから抽出するのではなく、新たに強い特徴を持ったペルソナを集め、想像し、生成することが可能であるという点です。これが当社独自の強みであります。一例で申し上げますと、「赤ちゃん号」という企画があります。これは毎年お正月に、前年に生まれた千葉県・茨城県の赤ちゃんの写真を無料で掲載するキャンペーンです。この際には、多くのご家庭から応募をいただきます。174万部を発行しておりますが、すべて同じ紙面ではなく、40区画に分けて40種類の異なる紙面を制作しています。例えば、20人の赤ちゃんを掲載した場合、40バージョン作成することで合計800人の赤ちゃんを紙面に掲載できるという仕組みです。今年も700人近くの赤ちゃんを掲載いたしました。応募いただいたご家庭については、住所情報をすべて取得しており、事前に各種のご承諾をいただいたうえで掲載を行っています。これは逆に言えば、特定のご家庭に直接的に案内したいと考える離乳食やベビー用品を扱うクライアントにとっては、174万部に一斉広告を載せるよりも、はるかに効率的な手法となります。今後、当社としてはこの点を積極的に活用していきたいと考えております。一般的に、こうした取り組みは他社でもアナログ的に行われていると思われますが、その違いは大きいと考えます。他社の場合、既存の名簿を購入するか、あるいは膨大なビッグデータから抽出して帰納法的に作り上げる手法が中心です。これに対し当社の場合は、必要に応じて新たにデータベースを創造できる点に特徴があり、ここに無限のポテンシャルがあると考えております。赤ちゃんは成長していくわけですので、ライフステージに応じてご案内できるクライアントがどんどん変化していく、そうした時間軸を想像できるという点でございます。そこで、これを単にアナログで行うのではなく、計算資源としてAIに活用し、広告効果のみならず、さまざまなセールス手法を含めた提案をAIが行えるようにする。そのような仕組みについて、現在特許を出願しております。実際に入手したデータを一度AIの計算資源として活用し、そこでデジタルツインという形に変換し、さらにそこから新たに抽出していくというモデルです。これは先ほど申し上げたように、赤ちゃんだけに限りません。カップルやファミリー、シニア層、あるいは退職後のご家庭などを紙面上で呼びかけることで、多くの方々に応募していただけます。そうした形で、さまざまなペルソナを集めることが可能になります。さらに、これは広告だけではなく、直接的なプロモーションや多様な販売ソリューションにも活用できるものであり、可能性は無限大に広がっていくと考えております。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（11）に続く ＜KM＞ 2025/10/17 12:30 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9） *12:29JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9） 地域新聞社<2164>具体的な数字です。ツナググループ様、全提携以来4,200万円の売上実績、全国のVCとの協業8,200万円、ブレイブ保険様は、前期で4,400万円の受注をいただいております。それから、ここからは奨学金バンクの新たなアライアンスの実績が、今期期待できるのではないかと考えております。公表済みの新型ビジネスモデル構想として、最初に特許出願中のペルソナデータベースのお話です。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10）に続く ＜KM＞ 2025/10/17 12:29
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