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キュービーネットホールディングス:ヘアカット専門業界で店舗数トップ、海外との両輪で底堅い成長へ
配信日時:2024/10/31 11:44
配信元:FISCO
*11:44JST キュービーネットホールディングス:ヘアカット専門業界で店舗数トップ、海外との両輪で底堅い成長へ
キュービーネットホールディングス<6571>は、ヘアカット専門店「QB HOUSE」「QB PREMIUM」及び多様なニーズを合わせた業態である「FaSS(ファス)」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供する。ヘアカット専門店という業態を他社に先んじて開拓し、業界トップの店舗数を誇る。「QB HOUSE」は「お手頃価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という5つの「お手軽さ」を軸としてサービスを限定・均一化することで短時間・お手頃価格を実現。洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、専用の店舗設備を開発・導入することでサービスの質を担保している。店舗戦略としては、直営直雇用を中心に、現在国内店舗の約89%を高稼働立地であるショッピングセンター、駅に出店し、先行者メリットを活かして、大手デベロッパー、鉄道会社、大手ショッピングセンター等、テナント先と良好な関係を構築している。世界6ヶ国(カナダ含む)で店舗を展開しており、24年6月末時点の店舗数は日本563、シンガポール30、香港59、台湾34、米国5店舗の計691店舗を展開。
2024年6月期の売上収益は24,757百万円(前期8.8%増)、営業利益は2,115百万円(同1.1%減)で着地した。ヘアカット需要は総じて堅調に推移、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となり、国内・海外で前期に実施した価格改定による増収の影響が通年で寄与した一方で、シンガポール、香港の減益が全体にも影響した。香港はコロナ禍からの回復が他地域より鈍く、価格改定の実施を翌期に移行。シンガポールは競合出店が増加したことで苦戦を強いられたようだ。ただ、待遇改善など人員状況の改善が進み、第4四半期から新規出店を再開しており、店舗純増を達成。採用面も好調で、退職率も低下した。2025年6月期の売上収益は25,710百万円(前期比3.8%増)、営業利益は1,900百万円(同10.2%減)を見込んでいる。中期経営計画達成に向けて店舗拡大を優先、投資先行の期となるため一時的な減益計画とした。国内は新店30店舗・閉店8店舗、海外では合計11店舗純増の計画。増配も発表しており、1株当たりの配当額は前期比8円増の35円を予定している。配当利回りは3.34%。
同社は2029年3月期に連結売上収益355億円、連結営業利益34億円を掲げている。財務面では、ROE10%以上、EPS成長率年8%以上を目指すほか、配当性向40%を目安として安定的な配当を行う。国内事業では新規出店35店舗純増の体制構築、年間来店客数2,000万人と持続的な成長を実現していくようで、トラフィックが回復している都心エリアのドミナント強化や郊外展開の両軸を併用し、更なる好立地開発によって市場シェアの拡大を図る。30代から40代の顧客が多く利用しているQB PREMIUMを加えることでターゲット層の拡大を図り、QB PREMIUM全国50店舗体制を構築する。人材採用では、採用強化と退職減で年間140人の純増を確保。海外事業では海外売上収益比率20%以上、年間来店客数500万人を目指している。アメリカ・カナダは少店舗・高価格帯ビジネスを展開し、アジア地域(香港・台湾・ベトナム・マレーシア)は多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続、店舗数拡大を図る。海外人材も600人から1,200人体制へ増加させ、人材採用と新規出店のバランスを図り、適切な配員と労働環境を維持していくもよう。総じて、今後も底堅い業績の成長が続いていくか、同社の動向に注目しておきたい。
<NH>
2024年6月期の売上収益は24,757百万円(前期8.8%増)、営業利益は2,115百万円(同1.1%減)で着地した。ヘアカット需要は総じて堅調に推移、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となり、国内・海外で前期に実施した価格改定による増収の影響が通年で寄与した一方で、シンガポール、香港の減益が全体にも影響した。香港はコロナ禍からの回復が他地域より鈍く、価格改定の実施を翌期に移行。シンガポールは競合出店が増加したことで苦戦を強いられたようだ。ただ、待遇改善など人員状況の改善が進み、第4四半期から新規出店を再開しており、店舗純増を達成。採用面も好調で、退職率も低下した。2025年6月期の売上収益は25,710百万円(前期比3.8%増)、営業利益は1,900百万円(同10.2%減)を見込んでいる。中期経営計画達成に向けて店舗拡大を優先、投資先行の期となるため一時的な減益計画とした。国内は新店30店舗・閉店8店舗、海外では合計11店舗純増の計画。増配も発表しており、1株当たりの配当額は前期比8円増の35円を予定している。配当利回りは3.34%。
同社は2029年3月期に連結売上収益355億円、連結営業利益34億円を掲げている。財務面では、ROE10%以上、EPS成長率年8%以上を目指すほか、配当性向40%を目安として安定的な配当を行う。国内事業では新規出店35店舗純増の体制構築、年間来店客数2,000万人と持続的な成長を実現していくようで、トラフィックが回復している都心エリアのドミナント強化や郊外展開の両軸を併用し、更なる好立地開発によって市場シェアの拡大を図る。30代から40代の顧客が多く利用しているQB PREMIUMを加えることでターゲット層の拡大を図り、QB PREMIUM全国50店舗体制を構築する。人材採用では、採用強化と退職減で年間140人の純増を確保。海外事業では海外売上収益比率20%以上、年間来店客数500万人を目指している。アメリカ・カナダは少店舗・高価格帯ビジネスを展開し、アジア地域(香港・台湾・ベトナム・マレーシア)は多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続、店舗数拡大を図る。海外人材も600人から1,200人体制へ増加させ、人材採用と新規出店のバランスを図り、適切な配員と労働環境を維持していくもよう。総じて、今後も底堅い業績の成長が続いていくか、同社の動向に注目しておきたい。
<NH>
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