注目トピックス　日本株

フリービット---トーンモバイルが展開している「TONE IN」の対象機種が160種類以上に大幅拡大

配信日時：2024/08/06 17:24 配信元：FISCO
*17:24JST フリービット---トーンモバイルが展開している「TONE IN」の対象機種が160種類以上に大幅拡大 フリービット<3843>は6日、子会社のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）が運営するトーンモバイルブランドにて展開している、専用SIMを挿すと、トーンモバイルのコアサービスが利用可能になる「TONE IN」の対象機種が、ドコモ取扱いの最新機種に加え、auやSoftBankなどで取扱いの他キャリアの端末などへ大幅に拡大することを発表。

「TONE IN」では、初めてスマホを持つ子供に最適な見守り機能や、シニア世代に好評の「ライフログ」、「TONE Care」といった健康管理サービスなどのトーンモバイルのコアサービスが、対象端末に専用SIMを挿すことで利用できるようになる。今回、2021年以降のSIMフリーやその他のキャリアで取り扱われているほぼ全ての端末で、トーンモバイルのコアサービスの動作検証が完了し、より多くのユーザーがトーンモバイルのサービスを利用できるようになった。最新機種からおさがりスマホや、安価に購入できる中古スマホまで、選択肢がさらに広がり、より気軽にトーンモバイルのサービスや、同社が提供する、5G/web3に関するサービスにも参加できるようになる予定。

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注目トピックス　日本株 ベイカレント---ストップ高、決算好調推移確認で買い安心感強まる *13:06JST ベイカレント---ストップ高、決算好調推移確認で買い安心感強まる ベイカレント<6532>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は287億円で前年同期比18.8％増となっている。9-11月期は106億円で同22.1％増、ほぼコンセンサス水準での着地に。稼働率は計画通り高水準での推移、コンサルタント一人当たり単価などは計画を上回ったようだ。また、採用数も計画を上回る進捗のもよう。決算数値にサプライズは乏しいが、好調推移の継続を確認で、買い安心感が強まる展開になっている。 ＜ST＞ 2025/01/15 13:06 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（4）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（1） *13:04JST オプティム Research Memo（4）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（1） ■オプティム<3694>の事業概要1. 市場動向同社の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器に留まらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。※1 IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。※2 「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。2. 事業領域(1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション(株)、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー(株)、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン(株)、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で14年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 13:04 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（3）：独自のAI・IoT等の技術で業界のイノベーションを目指すベンチャー企業 *13:03JST オプティム Research Memo（3）：独自のAI・IoT等の技術で業界のイノベーションを目指すベンチャー企業 ■会社概要1. 会社概要と沿革オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代の2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、特許出願数は1,129件、登録数は548件に達している（2024年3月時点）。従業員数は406名（2024年4月1日時点）で、開発系人材が大半である。創業当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話(株)（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始した。なお、同社は、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術が変わっても一貫している。2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォンなどを含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクトスタンダード化を推進している。2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を拡げている。2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。建設業界では、2017年にコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」をスタートした。2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始し、現在契約ライセンス数は累計1,000件を突破している。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功している。また、2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆をはじめとする作物が本格的に収穫された。医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が使われている。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外から高く評価されている。2020年には佐賀銀行<8395>と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本などと国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI<9433>とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証第1部にスピード昇格。2022年4月の東証区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2. 事業内容同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、売上高の88.6%（2024年3月期）を構成する。その内訳は従来の強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Techサービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療など、あらゆる産業のDXを実現する取り組みやサービスを展開する。「リモートマネジメントサービス」は売上高の7.3%（同）を構成する。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」は、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握など災害対策の支援機器として採用されている。現場の映像共有と遠隔操作がコア技術であり、導入企業の端末数に応じてライセンス料を受領する。「サポートサービス」は売上高の0.8%（同）を構成する。PC市場の成長鈍化に伴い減少傾向にある。スマートフォンやタブレットなどのトラブルを自動で検知し修復する「Optimal Diagnosis & Repair」や、自動的にルーターを解析し操作・設定を行う「Optimal Setup」を提供しており、導入の際の機能追加にかかるカスタマイズ料やライセンス料を受領する。「その他サービス」は売上高の3.2%（同）を構成する。個人向けに「パソコンソフト使い放題」、人気雑誌読み放題サービス「タブレット使い放題（タブホ）」など「使い放題シリーズ」を提供しており、月額定額課金がメインである。売上高をストック売上とフロー売上に分けると、期末におけるその構成比はストック売上：フロー売上＝約70：約30となっている。同社の基本戦略として安定収入であるストック売上（ライセンス収入）を最大化するために自社商品・サービスを確立することを優先している。そのため将来的にストック売上につながるカスタマイズ開発（フロー売上）は行うが、それ以外のカスタマイズ開発は優先度を下げている。例年、下半期にフロー売上が多くなる傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 13:03 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（2）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（2） *13:02JST オプティム Research Memo（2）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（2） ■要約4. 今後の見通しオプティム<3694>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.3%増の11,300百万円、営業利益で同0.5%増の1,950百万円を見込んでいる。2021年3月期から投資回収期が始まったが、引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。一方で着実な増収増益を達成する計画である。売上高については、2024年3月期と同水準の成長率（前期は10.4%）で、創業来25期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2025年3月期も継続すると想定される。X-Techサービスについては、各産業においてDXが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る。特に、アグリテックのドローン農薬散布サービスやオフィスDXの文書管理系サービスなどは大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を進めており、大きな成果が期待できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は40.0%（前年同期は42.8%）と前期並みである。利益については、積極的な成長投資を行いながらも過去最高の営業利益を目指す。期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針だ。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は40.7%（前年同期は39.3%）と前期並みである。魅力的な投資案件があった場合などの特殊な要因があれば別だが、オーガニックな成長を前提とすれば、ストック型売上が順調であり、下半期は上半期からさらに積み上がることが想定されるため、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると弊社では考えている。■Key Points・独自のAI・IoT・Roboticsの技術で人材不足が深刻化する業界のイノベーションを目指す注目ベンチャー企業。各分野でNo.1ソリューションを多数保有・2025年3月期中間期はアグリテック分野のドローン農薬散布DXサービスが全国に普及し業績貢献。ストック型ビジネスが順調に積み上がり、中間期過去最高の売上・営業利益を達成・極めて安全性の高い財務状況。将来的なM&Aなどにも余力を残す・生成AIを活用した独自サービスが各分野でリリース。アグリテックやオフィスDX分野への戦略投資が進行中（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 13:02 注目トピックス　日本株 オプティム Research Memo（1）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（1） *13:01JST オプティム Research Memo（1）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（1） ■要約オプティム<3694>は、AI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。主力の「Optimal Biz」及び「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有する（出願数1,129件、登録数548件、2024年3月時点）。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場、2015年には東証第1部に昇格し、2022年4月の東証区分再編に伴いプライム市場へ移行した。1. 事業内容同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、売上高の88.6%（2024年3月期）を構成する。その内訳としては従来の強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Tech（クロステック）サービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスであり、導入実績は18万社以上、14年連続シェア1位を獲得し、デファクトスタンダードの地位を確立している。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した業種別の取り組みや、「OPTiM AI Camera」をはじめとするパッケージサービスなどを展開する。「OPTiM Cloud IoT OS」を用いる取り組みとして、各産業とITを組み合わせて、すべての産業を第4次産業革命型へと変化させる「〇〇×IT（〇〇に業種が入る）」を実施している。農林水産業では、2016年に日本で初めて農業分野でドローン・AIを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、現在では、全国規模で「ピンポイントタイム散布」サービスが行われている。建設業界では、世界初のスマートフォンを活用した高精度な3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」の提供を行う。医療分野では、2016年に日本初の遠隔診療サービス「ポケットドクター」をリリースし、2020年には、(株)メディカロイド（川崎重工業<7012>とシスメックス<6869>の合弁会社）が開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社のAI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が採用された。オフィスDX分野では、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2024年1月からの電子帳簿保存法規制に対応するサービス「OPTiM 電子帳簿保存」がライセンス数を伸ばしている。「X-Techサービス」では多数のキラーサービスが登場し、一部は普及期に入っている。同社は創業来、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを複数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。2. 業績動向2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%増の4,517百万円、営業利益が同4.1%増の794百万円、経常利益が同1.2%減の663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%減の383百万円となり、創業来25期連続となる過去最高売上高達成に向けて順調に折り返した。売上高は、モバイルマネジメントサービスの順調な売上成長に加えX-Techサービスの大幅な売上成長が増収に貢献した。モバイルマネジメントサービスの中核となる「Optimal Biz」は市場において14年連続シェアNo.1を獲得しており、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加した。X-Techサービスでは、中核となる「OPTiM Cloud IoT OS」を土台としたキラーサービス化を目指す複数の領域で業績に貢献した。特にアグリテック分野のドローンを使った農薬散布DXサービスである「ピンポイントタイム散布」サービスが全国に普及し、大きく業績を伸ばした。デジタルコンストラクション分野では、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」、オフィスDX分野では「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」のライセンス数が順調に積み上がった。中間期は特にストック型の売上構成比が86.5%と高く順調に積み上がった。利益については、売上総利益率が同2.4ポイント上昇したが、これは収益性が相対的に高いストック型の売上構成が高かったことが主因である。販管費率は、開発人員への積極的投資を継続していることもあり同2.2ポイントの上昇となった。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.2ポイント上昇の17.6%となった。全般的には、将来への先行投資を行いつつ、高い収益性を維持しており、順調な業績と評価できる。なお、経常利益と中間純利益が減益となっているのは、持分法による投資損失が 43百万円増加したことによる。3. 成長戦略・トピックス同社の基本戦略は、モバイルマネジメントサービスを順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績を飛躍的に発展させるというものであり、この戦略は従来一貫している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。同社では積極的に生成AI分野への研究開発投資を推進しており、医療DXやオフィスDXなど業界を問わず生成AIを用いたサービスが生まれている。活用事例としては、報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLM（大規模言語モデル）を搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」などがLLMを用いたサービスである。同社は画像、動画、音声などのAIを得意としてきたが、生成AIに関しても技術的なアドバンテージを持ち、専門的な業務に寄与するサービスとして実用化している。注目される事例として、国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」が、2025年1月に販売開始される。社会医療法人祐愛会織田病院での臨床現場への導入事例では、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が確認された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/01/15 13:01 注目トピックス　日本株 トレファク---大幅反発、9-11月期は再度営業増益に回帰へ *12:56JST トレファク---大幅反発、9-11月期は再度営業増益に回帰へ トレファク<3093>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.8億円で前年同期比20.5％増となっている。9-11月期は12.4億円で同20.4％増、6-8月期は4億円で同4.8％減と減益に転じていたことから、安心感が強まる展開に。既存店売上の順調な拡大が続く形になっている。上半期決算後に株価は大きく水準を落としていたため、見直しの動きが強まる状況とみられる。 ＜ST＞ 2025/01/15 12:56 注目トピックス　日本株 古野電気---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 *12:45JST 古野電気---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 古野電気<6814>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は105億円で前年同期比63.1％増となり、通期予想は従来の110億円から120億円、前期比84.0％増に上方修正している。舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続しているもようで、為替前提も円安方向に修正している。さらに、年間配当金も従来計画の75円から90円に大菊引き上げていることも評価材料視されているもよう。 ＜ST＞ 2025/01/15 12:45 注目トピックス　日本株 ディップ---大幅反落、9-11月期は営業減益に転じる *12:40JST ディップ---大幅反落、9-11月期は営業減益に転じる ディップ<2379>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は109億円で前年同期比10.8％増となっている。ただ、上半期の同20.6％増に対して、9-11月期は33.7億円で同6.2％の減益に転じている。広告宣伝投資の強化などが増益率の鈍化につながる形へ。据え置きの通期予想134億円、前期比5.0％増に対しては順調な進捗とみられるが、大幅な上振れ期待は後退する方向のようだ。 ＜ST＞ 2025/01/15 12:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファナックが1銘柄で約41円分押し上げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファナックが1銘柄で約41円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり79銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶりに反発。前日比154.31円高（＋0.40％）の38628.61円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られたが、日本銀行による1月利上げ観測の高まりなどから銀行株などが下支えする格好に。メガバンクや損保など金融株が下支えとなり、日経平均は小幅ながら反発で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に良品計画<7453>も上昇。また、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>など金融株の上昇も目立った。このほか、丸紅<8002>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。一方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、レゾナックHD<4004>、富士電機<6504>などが下落した。業種別では、その他製品、銀行、保険、水産・農林、電気機器などが上昇した一方、医薬品、建設、石油・石炭、ガラス・土石の4セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、SMC<6273>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38628.61(+154.31)値上がり銘柄数 　 146(寄与度+294.00)値下がり銘柄数 　　79(寄与度-139.70)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6954>　ファナック　　　　　　4398　 　255　 41.92<9983>　ファーストリテ　　　 48150　 　430　 38.18<8035>　東エレク　　　　　　 26230　 　210　 20.72<6762>　TDK　　　　　　　　1885　 　 35　 17.02<6861>　キーエンス　　　　　 64950　　2830　　9.31<4063>　信越化　　　　　　　　5112　 　 54　　8.88<6758>　ソニーG　　　　　　　 3208　 　 53　　8.71<9433>　KDDI　　　　　　　4850　 　 43　　8.48<7974>　任天堂　　　　　　　　9590　 　258　　8.48<9766>　コナミG　　　　　　　14295　 　190　　6.25<9735>　セコム　　　　　　　　5211　 　 68　　4.47<9984>　ソフトバンクG　　　　 9028　 　 21　　4.14<7832>　バンナムHD　　　　　　3539　 　 41　　4.04<4503>　アステラス製薬　　　　1541　 　 25　　4.03<6506>　安川電機　　　　　　　4194　 　107　　3.52<6367>　ダイキン工業　　　　 18320　 　105　　3.45<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2456　 　 34　　3.30<7267>　ホンダ　　　　　　　　1495　 　 16　　3.16<7741>　HOYA　　　　　　 20450　 　190　　3.12<6988>　日東電工　　　　　　　2644　 　 19　　3.12○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9164　　-260　-68.39<4519>　中外製薬　　　　　　　6666　　-134　-13.22<9613>　NTTデータG　　　　 　 2920　 　-47　 -7.73<6098>　リクルートHD　　　　 10580　 　-50　 -4.93<4568>　第一三共　　　　　　　4118　 　-39　 -3.85<6273>　SMC　　　　　　　 57320　 -1140　 -3.75<6920>　レーザーテック　　　 14645　　-280　 -3.68<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7282　 　-72　 -2.37<6724>　セイコーエプソン　　　2672　 -30.5　 -2.01<7733>　オリンパス　　　　　　2332　 -12.5　 -1.64<4021>　日産化学　　　　　　　4669　 　-46　 -1.51<5803>　フジクラ　　　　　　　6061　 　-45　 -1.48<8015>　豊田通商　　　　　　　2640　 　-15　 -1.48<2413>　エムスリー　　　　　　1437　 　-18　 -1.42<6526>　ソシオネクスト　　　　2564　 -42.5　 -1.40<6645>　オムロン　　　　　　　4714　 　-41　 -1.35<2501>　サッポロHD　　　　　　6869　　-179　 -1.18<5631>　日本製鋼所　　　　　　5763　　-178　 -1.17<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1056　 　-11　 -1.09<6504>　富士電機　　　　　　　7674　　-137　 -0.90 ＜CS＞ 2025/01/15 12:37
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