日経平均は320円安でスタート、パナHDや東電力HDなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38781.56;-320.26TOPIX;2767.44;-26.82


[寄り付き概況]

　1日の日経平均は320.26円安の38781.56円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日7月31日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は99.46ドル高の40842.79ドル、ナスダックは451.98ポイント高の17599.40で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、寄り付き後、まちまち。その後、主要ハイテク企業の好決算を好感した買いがけん引し、相場は終日堅調に推移した。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利を据え置いたがパウエル議長がその後の会見で、9月の利下げの可能性を示唆すると期待感に相場は続伸した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝149円80銭台と、昨日15時頃と比べ3円ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの3日続伸で1400円を超す上昇となったことから、目先的な戻り待ちの売りも出やすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.64％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が7.01％上昇と、ダウ平均（0.24％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好業績・好決算銘柄の物色意欲が株価を支えたが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月21日-27日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は6705億円だった。

　セクター別では、不動産業、石油石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、電気・ガス業などが値下がり率上位、精密機器、銀行業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、パナHD<6752>、東電力HD<9501>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、JAL<9201>、スクリーンHD<7735>、丸紅<8002>、東京海上<8766>、三菱重<7011>、コマツ<6301>、OLC<4661>、任天堂<7974>などが下落。他方、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>、りそなHD<8308>、ニトリHD<9843>、ゆうちょ銀行<7182>などが買われている。
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