本日の注目個別銘柄

東エレク、JIA、アンビスなど

配信日時：2024/07/18 15:51 配信元：FISCO

<5192> 三星ベルト　4585　+30続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4700円から5000円に引き上げている。配当方針変更による減配で株価は下落したものの、マイナス視する動きは一巡したとみているもよう。同業との比較で株価の割高感も乏しく、今後は、在庫調整一巡による補修用ベルトの回復、BEV化後退による見直し余地の広がりが期待できるとみているもよう。

<7172> JIA　1575　-145大幅続落。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の48.5億円から61億円に、通期では81.2億円から105億円に上方修正。オペレーティング・リース事業の好調などが上振れ要因。年間配当金も従来計画の16円から24円まで引き上げ。ただ、第1四半期の状況から業績上振れは想定線とも捉えられている。株主優待制度の変更もマイナス視され、出尽くし感が先行する形になっているもよう。

<6191> エアトリ　1407　+15大幅続伸。悪性腫瘍に対する医療機関向けの治療用免疫細胞の培養・加工等の支援事業を行うバイオアクセルに出資すると発表している。この資本参加は投資事業の一環での取り組みとしており、バイオアクセルの今後の成長によるリターンを期待するとしている。将来的な上場も視野に入れているようであり、同社の上場経験やノウハウを生かすことで、効率的な準備を進める支援になるとみているもよう。

<4293> セプテーニHD　376　+17大幅続伸。野村證券では投資判断を新規「バイ」、目標株価を480円と設定した。1-3月期減益決算を受けて株価は軟調に推移しているものの、データソリューション領域の立ち上がりや電通グループとの相乗効果による提供サービスの拡大から、4-6月期以降増益転換し、中期的に成長するネット広告市場でのシェア上昇による収益拡大を見込んでいる。29年12月期までのNon-GAAP営業利益は年率で15％成長を予想。

<3994> マネーフォワード　5137　-11続落。家計簿アプリなどの個人向け事業を分離し、三井住友カードと共同出資で新会社を立ち上げると発表した。三井住友FGの金融サービス「Olive」と組み合わせた事業を計画しているもよう。新会社には同社が51％を出資し、事業開始は24年12月を予定している。一段のサービスの質の向上につながっていくなどの期待が先行したものの、全般安に引きずられ、大引けにかけて売りが膨らんだようだ。

<2410> キャリアDC　1897　+67大幅続伸。発行済み株式数の7.16％に当たる40万株、7.32億円を上限として、立会外取引で自己株式を取得すると前日に発表している。資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図ることを取得目的としている。また、本日の立会外取引で、35万2700株の取得を行ったことを発表している。7月31日には、155万6479株の自己株消却を行う予定。

<3593> ホギメディ　4460　+190大幅続伸。本日の立会外取引で、発行済み株式数の12.4％に当たる280万株、120億円を上限とする自己株式の取得を実施すると発表。取得した株式は全株、7月26日に消却する予定。株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。直接的に株価を押し上げる需給要因とはならないが、大幅な1株当たりの価値向上につながると評価。

<7071> アンビス　2450　+172大幅続伸。日経平均が大幅安となる中、グロース市場指数は一時プラスで推移するなど、相対的に新興市場銘柄が底堅い動きとなっており、同社など中小型グロース株の一角に資金が向かう状況となっているもよう。ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事らの発言を受けて、米国の早期利下げ期待があらためて再燃してきている。米長期金利の低下が出遅れグロース株の支援材料につながっているようだ。

<7581> サイゼリヤ　6140　+380大幅反発。ドル安円高が進行しており、同社や一部食品株など円高メリット銘柄に資金が集まる展開となった。ドル円相場は155円台前半にまで低下し、1カ月ぶりの円高水準に。河野太郎デジタル相が円安是正のために利上げするよう日銀に求めたと報じられたこと、トランプ氏が円安や人民元安を容認せずドル高を是正する意向を示したことなど、日米要人による発言を受けて、今後の為替相場の反転を想定する見方が強まっている。

<8035> 東エレク　30470　-2920大幅続落。同社を始め半導体関連株が一斉安の展開に。米SOX指数が6.8％の大幅安となっており、国内半導体関連にもストレートに影響が波及した。バイデン政権では、各国の半導体製造装置大手企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると前日に伝わった。堅調決算を発表した蘭ASMLが12％超の急落となったことも下げに拍車をかける形に。

＜ST＞