注目トピックス　日本株

クリアル Research Memo（8）：「CREAL」と「CREAL PRO」を軸に大幅な業績拡大が続く見通し（1）

配信日時：2024/06/24 19:28 配信元：FISCO
*19:28JST クリアル Research Memo（8）：「CREAL」と「CREAL PRO」を軸に大幅な業績拡大が続く見通し（1） ■クリアル<2998>の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績予想は、売上高43,600百万円（前期比107.2%増）、売上総利益4,750百万円（同33.3%増）、営業利益1,350百万円（同37.7%増）、経常利益1,250百万円（同32.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（同31.3%増）を見込んでいる。

2024年3月期の獲得GMV200.7億円に寄与した「CREAL」は、販売方法を変更したことによる豊富なパイプラインの蓄積を生かした売却活動を行う計画であり、大幅な増収増益を見込んでいる。「CREAL PRO」は、上期中に大阪のホテルという大型物件の売買を予定しているため、通期の売上高は前期比326.0%増と非常に高い伸び率を計画しているが、下期は控えめな予想としているが、2024年3月期以前から展開するトランザクション収入やフィー収入を着実に積み上げて増収増益とする計画である。「CREAL PB」は、2024年3月期と同様にDXを活用した販売体制の強化により販売本数を増加させ、増収増益を計画している。「その他」の大部分は賃貸管理業務の収益が占めるが、他のサービスラインの成長に伴って契約件数が伸びに加えてDXによる業務効率化を一層進めることから、増収増益を予定している。

販管費は、前期比で31.7%の増加を予想している。これは成長に向けた先行投資として、これまでと同様に人材確保のための採用強化やシステム開発に必要な人件費、投資家獲得及び認知度向上を図るため広告宣伝費の積み増しを予定しているためである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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注目トピックス　日本株 ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（4）：LegalTech SaaS事業と登記事業を展開（2） *11:04JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（4）：LegalTech SaaS事業と登記事業を展開（2） ■GVA TECH<298A>の会社概要(2) 登記事業登記事業は主に法務部門を持たない中小企業や小規模事業法人向けに、登記手続きを効率化するサービスを提供している。具体的には、商業登記における変更申請書類の作成サポートをする「GVA法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に取得できる「GVA登記簿取得」を展開している。さらに、登記以外の領域への拡張施策として、2025年4月に「GVA 商標登録」のβ版の提供を開始し、同年9月の正式リリースにより商標登録申請書類の作成サポートを開始した。商業登記とは、商法や会社法等で定められた事項（社名・役員情報・資本金・会社の目的など）を登記簿に記載し、公示する制度である。変更登記を行う際は、専門家以外が自力で作成するとミスが多く、司法書士へ依頼するケースが一般的である。そのため、費用や時間がかかるほか自分に合った司法書士を探す手間や、依頼後の煩雑なやり取りが発生するという課題がある。「GVA法人登記」では、指定フォームに必要事項を入力するだけで必要書類を自動作成できるうえ、自力作成よりも「簡単・確実に」、司法書士依頼よりも「スムーズかつ低コスト」で手続きを進められるメリットがある。変更登記では、まず変更前の情報を正確に記載する必要があり、ここで多くのミスが発生する。同社の強みは、株式会社や合同会社に加え、一般社団法人など28種類の法人形態に対応できる点と、各法人の登記簿PDFを正確に読み込む技術にある。これによって手間やミスを削減し、書類作成プロセスを大幅に簡便化している。なお、このPDF読み込みや複数登記対応の技術については特許も取得している。登記事業の収益モデルはトランザクション型であり、企業が利用するごとに課金し、売上を計上する仕組みである。売上高は「サービス利用件数 × 平均利用単価」で構成される。2025年12月期中間期末までに累計27,583社（前年同期末比38.2%増）が本サービスを利用した。同第2四半期の利用件数は4,333件（前年同期比1.4%増）で、そのうちリピート利用は1,366件、リピート比率は31.5%であった。従来から利用件数全体の約3割がリピート利用であり、1社当たり年間2件程度の登記頻度を踏まえると、同利用率は極めて高いと言える。また、同社が実施した顧客アンケートでは、9割以上が「必ず利用する」または「たぶん利用する」と回答しており、顧客のニーズに即した利便性が高いサービスであることが裏付けられている。さらに「GVA法人登記」を利用して申請書類作成した場合の補正率※1は9.8%にとどまり、法務省の目標値である20.4%※2を大きく下回る水準となっている。※1 申請書類の不備で訂正等が発生する比率。※2 法務省ホームページ「規制改革推進会議行政手続き部会取りまとめに基づく基本計画について」に記載の、役員変更登記に関わる補正割合の「将来的な目標数値（2022年3月）」。なお、司法書士法3条及び73条で、司法書士でない者が法務局に提出する書類を作成したり、その相談に応じたりすることを禁止している。しかし、「GVA法人登記」における登記申請書類作成機能は、あくまで申請者本人による書類作成をサポートするものである。また、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応も機能説明にとどめており、この点については外部の法律事務所から適法である旨の意見を得ている。当該事業は司法書士と競合する側面を持つものの、複雑な登記案件には対応していないため、司法書士の役割は依然として必要である。同社は簡易な登記に特化し、司法書士との棲み分けを想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/09/18 11:04 注目トピックス　日本株 ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（2）：法務業界のデジタルトランスフォーメーションを推進 *11:02JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（2）：法務業界のデジタルトランスフォーメーションを推進 ■GVA TECH<298A>の会社概要1. 会社概要同社は、代表取締役社長である山本俊（やまもとしゅん）氏が2017年に設立したリーガルテック企業である。山本氏は弁護士として、大企業からスタートアップまで幅広く支援した経験を通じて法務業界における課題を痛感し、進化が著しいITを活用して課題を解決するために起業した。「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスの下、法務とほかの業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会の実現を目指している。同社名の「GVA」はGlobal、Venture、Achievementの頭文字に由来する。近年、コンプライアンスの重要性の高まり、人材不足、技術革新や国際化に伴う法務リスクの複雑化、さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展などにより、社会環境は大きく変化している。こうしたなか、各企業の法務部門は様々な課題を抱えている。たとえば、大企業での法務部門では人材不足により1人当たりの業務量・業務範囲が拡大している。一方、事業部門では、法務対応スキルが未熟なため、法務部門への過度な依存や連携不足が生じ、法務ノウハウの部門内共有も進んでいない。DXによる効率化も遅れているのが現状である。さらに中小企業や個人事業主では、法務知識やリソースが不足しており、専門家への報酬料やリーガルコストの負担が増大している。こうした課題に対応するため、同社は主に法務部門を持つ大企業・中堅企業や法律事務所向けに「LegalTech SaaS事業」を展開し、法務業務のDXを推進している。また、社内に法務機能を持たない中小企業や個人事業主向けには、登記手続きを効率化する「登記事業」を展開し、会社運営に必要な数多くの法的手続きを支援している。2024年12月に東証グロース市場に上場し、さらなる成長を目指している。なお、2025年12月期中間期より、登記事業の名称を「法務手続きクラウド事業」に変更したが、当レポートでは従来の名称である「登記事業」で統一する。なお、代表取締役社長の山本氏は、弁護士法人GVA法律事務所の創業者であるものの、現在はGVA TECHの経営のみで、同法律事務所の経営には関与しておらず、両法人に資本関係等は一切ない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/09/18 11:02 注目トピックス　日本株 ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（1）：成長著しいリーガルテック企業 *11:01JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（1）：成長著しいリーガルテック企業 ■要約GVA TECH<298A>（ジーヴァテック）は、2017年に設立したリーガルテック企業である。法務部門を持つ大企業・中堅企業や法律事務所向けに「LegalTech SaaS事業」を展開し法務のデジタル化（DX）を支援している。また、社内に法務機能を持たないスタートアップや中小企業向けに登記手続きをサポートする「登記事業」を展開している。LegalTech SaaS事業では、法務案件やナレッジを一元管理し、事業部門とのやり取りも含めて標準化・可視化することにより、法務部門がより専門的な業務にリソースを割けるよう法務オートメーション「OLGA（オルガ）」を提供している。登記事業では、登記変更に必要な書類作成をサポートする「GVA法人登記」、商業登記簿謄本を取得する「GVA登記簿取得」、商標登録に必要な資料作成をサポートする「GVA商標登録」を提供する。これらのサービスにより、手戻りが少なく、コストを抑えた手続き運用を可能にした。同社は、法務業務における社会課題やニーズを的確に捉え急成長しており、2024年12月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場した。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の業績は、売上高で前年同期比53.6%増の747百万円、営業損失で147百万円（前年同期は238百万円の赤字）、経常損失で151百万円（同242百万円の赤字）、中間純損失で152百万円（同244百万円の赤字）となった。売上高は、LegalTech SaaS事業では顧客平均単価の上昇、登記事業ではサービス利用件数の増加（過去最高）が寄与し、増収となった。利益面では、依然として成長投資フェーズにあるため赤字となったが、売上増加とコスト最適化の取り組みにより、四半期会計期間・累計においても赤字幅が縮小した。2. 2025年12月期業績見通し2025年12月期の業績は、売上高で前期比49.1%増の1,737百万円、営業損失で250百万円（前期は523百万円の赤字）、経常損失で259百万円（同531百万円の赤字）、当期純損失で261百万円（同532百万円の赤字）を予想している。売上高は、LegalTech SaaS事業及び登記事業ともに前期比で大幅な増収を見込む。利益面では、売上高の推移を見極めつつ効率的にコストを投下し、各費用をコントロールすることで赤字幅の縮小を図る。なお、同社は投資フェーズの最終段階と位置付けており、第4四半期会計期間での黒字化を見込んでいる。3. 成長戦略同社が対象とする潜在市場の規模は、LegalTech SaaS事業が約4,155億円、登記事業が約6,997億円と大きい。LegalTech SaaS事業は法務オートメーション「OLGA」の機能拡充及び外部連携を進め、複数モジュール導入と全社展開によるアカウント数増加に注力し、顧客平均単価の引き上げを目指す。直近では、人事データ一括登録、「AI変更覚書」、マルチリンガル機能を実装した。さらに外部連携ではSalesforceとの連携、Salesforce、トムソン・ロイター(株)及び(株)リセとの販売協業により、顧客獲得効率を高める。新規獲得は、営業人員の増強と適正な広告投資の継続により拡大を図る。一方、登記事業では、簡易な登記申請に特化しつつ、登記以外の領域へ拡張を進める。さらに登記関連記事のSEO※強化、中小企業向けサービスを展開する企業向けのOEM展開、税理士チャネルを通じて流入を増やし、新規の積み上げとリピートで利用件数を伸ばす。収益面では、外注業務の内製化などで効率化するとともに、売上とのバランスを取りながらコストコントロールを強化し、投資回収フェーズへの移行を進める。※ Search Engine Optimizationの略で、ネット検索エンジンにおける検索表示順位の向上を目的として、キーワード設計やコンテンツ最適化、表示速度・モバイル対応などの技術的最適化を行うこと。■Key Points・法務業務の社会課題やニーズを的確に捉え、LegalTech SaaS事業と登記事業を展開し急成長中・2025年12月期中間期は赤字も、成長投資フェーズは最終段階にあり同第4四半期は黒字化を見込む・LegalTech SaaS事業は顧客平均単価の向上、登記事業はサービス利用件数の増加施策に注力し、さらなる成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/09/18 11:01 注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---東海ガス、藤枝市・藤枝警察署と交通安全啓発協定を締結 *10:57JST TOKAIホールディングス---東海ガス、藤枝市・藤枝警察署と交通安全啓発協定を締結 TOKAIホールディングス<3167>は17日、連結子会社の東海ガスが、藤枝市および藤枝警察署と「藤枝市交通安全活動に関する協定書」を締結したと発表した。本協定は、同社と藤枝市・藤枝警察署が密接に連携して交通事故防止のための活動を行うことで、市民の交通安全意識や交通マナーの向上を図り、交通安全日本一の都市の実現に向けて交通安全啓発に取り組むことを目的としている。具体的には、交通安全啓発活動や情報発信、市民の意識醸成、道路交通法に基づく交通ルールに関する情報共有および啓発活動、さらにはその他交通安全に資する取り組みなどが掲げられている。 ＜NH＞ 2025/09/18 10:57 注目トピックス　日本株 ストレージ王---2Qも大幅な増収、全てのセグメントで売上高が順調に推移 *10:52JST ストレージ王---2Qも大幅な増収、全てのセグメントで売上高が順調に推移 ストレージ王<2997>は12日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）決算を発表した。売上高が前年同期比129.2%増の12.85億円、営業損失が1.05億円（前年同期は1.08億円の損失）、経常損失が1.10億円（同1.05億円の損失）、中間純損失が0.67億円（同1.14億円の損失）となった。トランクルーム運営管理事業の売上高は前年同期比22.0%増の5.23億円、セグメント損失は0.31億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ている。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となる。当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めてきた。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加した。トランクルーム開発分譲事業の売上高は同295.7%増の4.05億円、セグメント利益は同72.0%増の0.14億円となった。トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ている。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となる。当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めてきた。また、2物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却した。その他不動産取引事業の売上高は3.56億円（前年同期は0.29億円の売上高）、セグメント利益は同108.8%増の0.23億円となった。トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ている。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となる。当中間会計期間は、ホテル1物件を投資家へ売却した。2026年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.2%増の44.00億円、営業利益が同7.6%増の1.85億円、経常利益が同1.2%増の1.73億円、当期純利益が同72.4%増の1.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/09/18 10:52 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～JPNエンジン、ソフト99などがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JPNエンジン、ソフト99などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月18日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4464> ソフト99　　　　 1122100　　117715.84　　361.16%　0.1991%<5856> エルアイイエイチ　　5700100　　18394.88　　286.23%　-0.0714%<3778> さくら　　　　　　　2501800　　1492889.3　　174.3%　0.1787%<1456> iF225ベア　　　358131　　171582.353　　150.27%　-0.0063%<7451> 三菱食品　　　　　　37700　　55035.8　　144.77%　0%<3823> WHYHOWDO　　6396600　　170172.7　　144.35%　0.0555%<5527> propetec　　246300　　50711.32　　105.93%　0.0047%<7603> ジーイエット　　　　1278100　　200164.5　　92.53%　-0.1705%<3449> テクノフレックス　　42400　　27873.96　　89.33%　0.0256%<2248> iF500H有　　　60156　　50034.445　　87.52%　0.0012%<288A> ラクサス　　　　　　352100　　29644.62　　82.02%　0.0228%<3850> NTTDIM　　　　31800　　49374.2　　79.76%　0.0762%<3683> サイバリンクス　　　74500　　57324.08　　71.69%　0.0414%<5998> アドバネクス　　　　45000　　38418.24　　71.5%　0.0926%<378A> ヒット　　　　　　　60000　　67295.24　　65.65%　-0.0172%<4833> Defコンサル　　　10271000　　1949472.86　　49.66%　-0.1562%<2868> GXSPXカバ　　　85318　　52758.555　　49.51%　0.005%<7063> Birdman　　　245400　　43599.54　　48.44%　0.03%<201A> iSNIFT50　　370160　　39643.086　　47.14%　0.0057%<6231> 木村工機　　　　　　6400　　69335　　45.34%　-0.014%<4812> 電通総研　　　　　　104700　　449960　　43.9%　0.0381%<6125> 岡本工　　　　　　　19000　　55853.2　　42.6%　0.0373%<5994> ファインシンター　　102400　　90391.96　　42.02%　0.0313%<4563> アンジェス　　　　　13179000　　690084.9　　41.72%　-0.1333%<7717> Vテクノロジー　　　126100　　250832　　39.77%　0.0655%<7806> MTG　　　　　　　242600　　842861.4　　39.17%　0.0514%<2206> グリコ　　　　　　　161200　　539879.5　　38.27%　0.0116%<6016> JPNエンジン　　　311100　　1830768.6　　37.67%　0.0711%<9338> INFORICH　　220300　　407314.12　　35.67%　0.0183%<3635> コーエーテクモ　　　5272500　　7543563.2　　34.37%　0.0048%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/18 10:38 注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6） *10:05JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6） 株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）の続き馬渕：なるほど。では次に、配当について伺います。御社はどのような方針をお持ちでしょうか。都木：具体的な数値目標を定めているわけではありませんが、財務健全性と成長投資とのバランスを考慮しながら配当を決定しています。基本的には株主への還元を進めていく方向で検討しています。馬渕：実績を拝見すると、2024年は配当性向46.5％、2025年は32.9％です。またDOEは6.8％と非常に高い水準ではないでしょうか。都木：そうですね。利益がしっかりと出ているため、高い株主還元が実現できています。馬渕：つまり、今後も株主にしっかりと還元していく方針ということですね。都木：はい。昨年については、上場10周年の記念配当も含まれていました。今年は「ゆめみ」の売却と「ポイントインカム」の買収といったコーポレートアクションが続きましたが、配当については業績や財務状況に基づき判断しており、現時点では方針に変更はありません。ただし、どこかのタイミングで業績予想を見直す可能性はあると考えています。馬渕：基本的には、出ている利益を見ながら、しっかりと配当に充てていくお考えですね。都木：そうです。株主還元に積極的に活用していきます。馬渕：そして株主優待についてですが、昨年はセレス株を保有していると暗号資産がもらえましたね。都木：はい。1万円分の優待で、5,000円分のイーサリアムと、5,000円分のジパングコイン（金に連動する暗号資産）を株主優待として提供しました。馬渕：とても魅力的で、大人気の優待でしたね。都木：はい。個人株主の方が大きく増えました。当社としては、セレス株を知ってもらうことに加え、暗号資産の取引を実際に体験していただき、「暗号資産は危険なものではない」という理解を深めていただきたいという思いがあります。そのため、ステーキングやレンディングが可能な銘柄を優待として提供しています。馬渕：事業とのシナジーもありますし、暗号資産に対する理解を広めたいという思いが込められているのですね。とても素晴らしい取り組みだと思います。今年の優待はどうなるのでしょうか。都木：基本的には昨年と同じ方向性で株主優待を継続したいと考えています。ただし、具体的な銘柄については現在検討中です。馬渕：なるほど。では正式なリリースを楽しみに待ちたいと思います。とても期待が高まりますね。では最後に、投資家の皆様へ都木社長からメッセージをお願いします。都木：セレスは好成長を続け、しっかりと利益を出している企業です。モッピーを中心としたポイント事業の会社であると同時に、CoinTradeを運営するブロックチェーン関連の会社でもあります。安定した利益を確保しながら、イノベーションを追求し、持続的かつ高い成長を目指していきたいと考えています。今後とも応援していただけると大変嬉しく思います。馬渕：本日はどうもありがとうございました。皆さま、いかがでしたでしょうか。都木社長のお話からは、安定性と革新性という二つの強みを併せ持つセレスの姿がよく伝わったのではないでしょうか。今後のIR活動にぜひ注目していただきたいと思います。また、モッピーは現在アクティブユーザーが600万人おり、日本の人口の約5％が「モッピー族」という状況です。私自身もモッピー族として、今後の展開に注目していきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。 ＜FA＞ 2025/09/18 10:05 注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5） *10:04JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5） 株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4）の続き馬渕：非常に野心的ですね。続いて中期経営計画について伺います。計画では2026年に売上高400億円、経常利益100億円を目標に掲げています。現在の利益率はおよそ1％程度ですが、この計画を達成すると25％程度まで利益率が上昇することになります。これは非常に大きな数字だと思います。一般的には規模が大きくなるほど利益率は上がりにくいものですが、売上・利益ともに拡大しつつ利益率まで高めるというのは、どのように実現されるのでしょうか。都木：仕組みとしては、当社はグループ会社にビットバンクを持っています。利益目標は経常利益ベースで設定しており、ビットバンクは持分法適用会社のため、売上高には反映されず、経常利益として取り込まれる形になります。これは大手商社の決算に近いイメージです。売上高やEBITDAではなく、経常利益に直接貢献することで、最終的な利益率が上がっていきます。暗号資産交換業における国内最大規模の取引所であるビットバンクは、今後も取引額の増加が見込まれています。さらに税制改正の議論や、アメリカでの政権交代による追い風などもあり、成長余地は大きいです。加えて、ビットバンクは東証への上場準備を進めていることも公表しており、業容拡大による持分法投資損益の増加が利益率の改善に直結します。馬渕：なるほど。やはり暗号資産分野が非連続な成長をもたらし、業績を大きく押し上げるポイントになっているのですね。都木：はい。もちろん短期的には上下の変動はあります。ただし、例えば2021年にはビットバンク単体で営業利益50億円を計上しました。当社はその23％を持っているため、10億円強が当社の利益として反映されました。今後さらに事業規模が拡大すれば、その分大きな利益貢献が見込めると考えています。馬渕：よくわかりました。では次に、株主の皆様が誤解されやすいポイントについて整理したいと思います。個人投資家の方々は「暗号資産はリスクが高い」という印象を持っていることが多いようです。また、セレスの株価は暗号資産相場が急騰すると連動して上がる傾向が見られるため、「暗号資産関連企業」という認識を持たれる方が多いのも事実です。この点について、実態を改めてご説明いただけますか。都木：先ほどもご説明した通り、当社の主力はモバイルサービスのポイント事業やD2C事業であり、ここで安定的に利益を生み出しています。キャッシュカウとして事業利益を確保できているので、「リスクだけ大きい会社」ではない点をご理解いただきたいです。そのうえで高いリターンを狙える領域にも挑戦しています。昨年度の実績では、モッピーで売上150億円・利益30億円、D2C事業で売上70億円・利益10億円程度を確保しました。この安定した収益基盤があるからこそ、暗号資産分野での投資を進められます。これまで暗号資産関連は投資段階にあり利益を押し下げていましたが、今後はマイナスからプラスに転じ、大きな利益を生む可能性があります。当社としては売上400億円、経常利益100億円を目指す体制を整えていきます。馬渕：確かに、トランプ政権の誕生によって暗号資産業界の風向きが大きく変わりましたし、日本国内でも法改正を含めて認識が着実に進んでいます。今後1〜2年を見据えると、私たちがいま想像している以上に大きな変化が訪れる可能性がありますね。都木：そう思います。例えば、オンライン証券も2000年前後に立ち上がった当初、今のようにSBI証券が野村證券の出来高を超えると予想できた人はほとんどいなかったはずです。また、FXも最初は商品先物的な事業者が扱っていたに過ぎませんでしたが、今では「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるほど、日本は世界有数のFX大国となりました。暗号資産にも同じようなポテンシャルがあると考えています。これまで法律や環境によって制約を受けていましたが、現在はその制約がポジティブに変化しつつある流れを感じています。馬渕：暗号資産は個人投資家の間でも関心が高まっていますが、直接購入するのはまだ不安だという方も多いですね。そうした方にとって、ステーキングは一つの選択肢になりますね。都木：はい。CoinTradeで積立ステーキングを活用していただくのは非常に良い商品だと思います。また、当社株を保有していただくことで、暗号資産のポテンシャルを間接的に感じ取っていただく方法もあるでしょう。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（6）に続く ＜FA＞ 2025/09/18 10:04 注目トピックス　日本株 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4） *10:03JST 株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（4） 株式会社セレス<3696>×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（3）の続き馬渕：四半期ごとに区切られるため、その期間に価格が大きく上下すると、定点ではマイナスに見えることもありますよね。ただ、長期的に見れば資産は増加しているのですよね。都木：はい。実際にはお金が減っているわけではありません。少し難しいのですが、有価証券などはそうした評価を行いませんが、暗号資産は時価評価される仕組みです。当社は取引所を運営しているため、それが営業収益に直結します。証券会社のブローカレッジ業務やトレーディング収益に近い会計基準が適用されていると考えていただければわかりやすいと思います。馬渕：それはかなりセンシティブな点ですね。都木：そうですね。見た目上、ボラティリティがそのまま業績に反映されてしまいます。馬渕：外から見ると不安定に映りますね。ただ、それでも業績全体が安定的に拡大しているのは、モッピーが強固な基盤になっているからでしょうか。都木：その通りです。モッピー単体で昨年は約150億円の売上があり、そのうちおよそ30億円の利益を計上しました。その利益を基盤として投資を行っています。ブロックチェーンや暗号資産取引所に投資している上場企業の多くは大きな赤字を計上していますが、当社は事業として一部赤字が出ても、会社全体としては黒字を維持できています。馬渕：なるほど。構図がよく理解できました。とはいえ、暗号資産分野はリスクがある一方で、成長ドライバーでありイノベーションの源泉と位置付けてよろしいでしょうか。都木：はい。暗号資産やブロックチェーンは段階的な成長ではなく、まさにイノベーションによる非連続的な成長分野だと思います。インターネットが1993年に誕生してここまで拡大したように、2008〜2009年にビットコインが登場して以来、ブロックチェーンも同様に価値のフラット化を推進できると考えています。大きなビジョンとしては、世界の人口約80億人のうち、30億人ほどが銀行口座を持っていません。こうしたアンバンクト層もスマートフォンは比較的安価に手に入れられるため、多くの人がスマホを持っています。そこにビットコインやイーサリアムといった仕組みが代替的に機能すれば、信用経済のない場所に信用経済を生み出せる可能性があります。その意味で、社会をより便利にするサービスを提供できると考えています。馬渕：夢のある分野ですね。続いて、成長戦略とコーポレートアクションについて伺いたいと思います。2025年は事業の選択と集中という意味で大きな転換点を迎えられました。子会社の売却を行われましたが、こちらについて詳しくお聞かせください。都木：はい。今年5月、当社の子会社である「ゆめみ」を売却しました。ゆめみはデジタルトランスフォーメーション領域で企業向けにアプリやウェブサイトを開発するSIerです。売上規模は約50億円、利益はおよそ5億円と、連結決算にも貢献していましたが、モッピーやブロックチェーンビジネスとのシナジーが薄いと判断しました。そのため、5月30日付でアクセンチュア様に総額80億円で売却しました。当社の持分は50％でしたので、実際の売却額は約37億円です。馬渕：非常に巧みなバイアウトだと感じます。金額も大きく、会社にとっては相当な資金が入ったのではないでしょうか。都木：はい。特別利益として連結ベースで約23億円を計上しました。馬渕：やはり手放す決断には勇気が必要ですが、アクセンチュアさんとのご縁も非常に良かったのですね。都木：はい。アクセンチュアさんとしては、ゆめみが持つ開発力に加え、300〜400名のエンジニアを抱えている点を高く評価されていました。その人材力が欲しかったのだと伺っています。馬渕：改めて伺いますが、ゆめみはセレスが展開している他の事業とはシナジーを発揮しにくかった状況だったのですか。都木：そうですね。2016年にグループ会社化した当初は、開発力を活かしてオンラインとオフラインをつなぐサービスを共同開発しようという狙いがありました。しかし、結果的にはうまくシナジーを生み出せませんでした。ただし事業自体は成長し、買収当初の売上は約10億円でしたが、当社と共に成長して最終的には50億円規模にまで拡大しました。マネジメントとしては成功でしたが、シナジー創出という点では十分ではなかったと評価しています。馬渕：多くの企業が失敗されるケースが多い中で、事業を成長させ、最終的に高値で売却できたのは経営手腕の賜物ですね。素晴らしいことだと思います。結局、シナジーはなかったとしても、単体で大きく伸ばしたものをしっかりと売却し、その資金を成長に振り向けられるということですね。となると、もともと目指していた垂直統合戦略が加速するというイメージになるのでしょうか。都木：はい。その通りです。単に売却して特別利益を得て現金化するだけでは事業成長にはつながりません。当社の場合、モッピーは業界ナンバーワンのサイトですが、ポイントサイト業界で第3位に位置する「ポイントインカム」というサイトを、7月18日に買収すると発表しました。馬渕：売却で得られた資金が、次の成長投資につながったわけですね。都木：はい。さらに実は5月中に、D2C事業を展開する化粧品関連会社2社をグループに迎え入れました。これにより3ブランド・28SKUの商品をM&Aで一気に取得しました。当社はマーケティングを得意としていますので、販売には強みがあります。商品開発には時間がかかりますが、すでに28商品を手に入れたことで、即座に展開できる体制が整いました。馬渕：つまり、垂直統合をさらに進めて、規模の拡大を図るステージに入ったということですね。都木：そうです。D2C事業も、AD.TRACKやモッピーといったメディアと一体となることで垂直統合が実現します。これにより利益率を高め、事業成長を相互に強化できると考えています。馬渕：ポイントインカムの事業反映は9月からという理解でよろしいですか。都木：はい。事業譲渡は9月1日付で完了しました。馬渕：ということは、業績への反映は9月以降になるのですね。都木：はい。9月1日に譲渡が完了すれば、12月決算までの4か月分が業績に加算されます。ちょうどゆめみ売却で減少した分を補う形です。ポイントインカムは前年度の年間売上規模が約35億円ありました。同じポイント事業であるため、ノウハウを共有できる点も大きなメリットです。馬渕：8月8日に発表された第2四半期決算について伺います。売上高は158億5,000万円、営業利益は14億6,000万円でした。進捗率を見ると、売上高は55.8％、営業利益は51.3％と、すでに半分を超えており、非常に順調な進捗ですね。都木：はい。加えて、9月からはポイントインカムが、7月からはD2Cの２社が連結に加わりますので、さらに進捗は良くなり、業績も堅調に推移する見込みです。馬渕：一般的にはM&Aによって新しい会社が加わると、利益率が低下したり進捗率が鈍化したりするケースが多いのですが、セレスの場合はいかがでしょうか。都木：当社はシナジーが出る事業を選んでグループに迎え入れています。そのため、売上を伸ばしながら利益率も引き上げることを実現できると考えています。株式会社セレス×馬渕磨理子氏|対談動画文字起こし（5）に続く ＜FA＞ 2025/09/18 10:03
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