注目トピックス　日本株

クリアル Research Memo（8）：「CREAL」と「CREAL PRO」を軸に大幅な業績拡大が続く見通し（1）

配信日時：2024/06/24 19:28 配信元：FISCO
*19:28JST クリアル Research Memo（8）：「CREAL」と「CREAL PRO」を軸に大幅な業績拡大が続く見通し（1） ■クリアル<2998>の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績予想は、売上高43,600百万円（前期比107.2%増）、売上総利益4,750百万円（同33.3%増）、営業利益1,350百万円（同37.7%増）、経常利益1,250百万円（同32.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（同31.3%増）を見込んでいる。

2024年3月期の獲得GMV200.7億円に寄与した「CREAL」は、販売方法を変更したことによる豊富なパイプラインの蓄積を生かした売却活動を行う計画であり、大幅な増収増益を見込んでいる。「CREAL PRO」は、上期中に大阪のホテルという大型物件の売買を予定しているため、通期の売上高は前期比326.0%増と非常に高い伸び率を計画しているが、下期は控えめな予想としているが、2024年3月期以前から展開するトランザクション収入やフィー収入を着実に積み上げて増収増益とする計画である。「CREAL PB」は、2024年3月期と同様にDXを活用した販売体制の強化により販売本数を増加させ、増収増益を計画している。「その他」の大部分は賃貸管理業務の収益が占めるが、他のサービスラインの成長に伴って契約件数が伸びに加えてDXによる業務効率化を一層進めることから、増収増益を予定している。

販管費は、前期比で31.7%の増加を予想している。これは成長に向けた先行投資として、これまでと同様に人材確保のための採用強化やシステム開発に必要な人件費、投資家獲得及び認知度向上を図るため広告宣伝費の積み増しを予定しているためである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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注目トピックス　日本株 ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入 *13:32JST ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入 ガーデン<274A>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）決算を発表した。売上高が44.99億円、営業利益が5.27億円、経常利益が4.98億円、四半期純利益が3.34億円となった。同社は2025年2月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2026年2月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上と入客数増加に注力し、売上と利益の更なる拡大を図る努力を続けてきた。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りのために、過去の実績やM&Aにより積み上げられたノウハウを基にマニュアルを作成している。効率的な店舗運営の実現のため、スープ製造を外部に委託するファブレス化を採用している。設備投資や調理のための厨房区画・光熱費の固定費を抑え、店舗の増減があっても柔軟に対応できるコスト構造となっている。また、仕込みの工程が平易であるため、誰でも短期間で安定した味を提供することが可能となっている。物価高に対応する施策として、商品の段階的な値上げや一部店舗で無料であった食べ放題ライスの有料化を行った。また、インバウンド需要が高まっていることを受けて、券売機のレイアウトを見直してドリンクなどセットメニュー販売を強化するなどの施策を進めてきた。その一方で、「ブランドの日」や「お客様感謝祭」「周年記念祭」などの名目で、月に数回、メイン商品を安価で提供するフェアを開催している。これらのフェアは、ホームページ内のブランドオフィシャルサイト及び、ブランド別に運用しているスマートフォンアプリで情報を発信している。また、スマートフォンアプリでは、アプリ会員限定のスタンプカード機能、割引クーポンの配信など、既存顧客の再来店を促す働きかけを行っている。潜在顧客に向けては、SNS映えを意識したキラー商品を多く有する「山下本気うどん」を中心に、ブランド力との相乗効果でメディア露出を獲得している。様々な媒体で同社を取り上げられる機会も増えている。店舗展開の状況については、当第1四半期末時点で、総店舗数は193店舗（直営161店舗、業務委託1店舗、フランチャイズ31店舗）となった。新規出店はフランチャイズの1店舗で、2025年5月に山下本気うどんのフランチャイズ1号店「COCONO SUSUKINO」が開店した。直営店の出店計画は3店舗だったが、物件引渡しの都合などにより第2四半期以降の出店となった。一方退店は、業務委託1店舗、フランチャイズ2店舗の計3店舗となった。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の182.90億円、営業利益が同10.8%増の20.50億円、経常利益が同12.1%増の19.30億円、当期純利益が同9.3%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は期末配当を中心に株主還元を行ってきたが、株主への還元機会をより早期に拡充することを目的として、今期より中間配当を導入した。2026年2月期の年間配当金として90.00円を予定しており、そのうち半額の45.00円を中間配当として実施することを決定した。更に中間配当の設定に併せて、株主優待のお食事券について、利用可能ブランドと対象商品の拡充を発表した。これまで利用可能店舗は日本国内の壱角家全店（横浜道・品川家・茅ヶ崎家・吉祥寺家・豊島家・野田家を含む）のみで、商品も家系ラーメン並（醤油or塩）または油そば１杯無料だったが、8月末権利確定分から山下本気うどん全店でも利用可能になり、商品もセットメニューを含む全商品(※)1品無料へと拡充した。※店内飲食に限る、一部店舗のみのイベントメニューを除く ＜NH＞ 2025/07/15 13:32 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始 *13:06JST ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始 ■トピックスジェネレーションパス<3195>は2025年2月、青島新綻紡貿易の100%子会社である青島新嘉程家紡が「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許を取得したことを発表した。カポックは、東南アジアやアフリカなどの熱帯地域に生息するカポックという木の実から採取される天然繊維で、羽毛に匹敵する軽量性と保湿性を備えており、かつ羽毛に比較して経済的というメリットがある。ジェネレーションパス<3195>は特許技術を活用して、寝具・衣料市場への商品展開や、環境負荷低減やサステナビリティが重視される市場への投入を計画する。国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携によるOEM供給やライセンス提供も視野に入れ、現在大手寝具メーカーとの間で製品製造に向け計画が進捗中で、2026年10月期の業績寄与が期待される。また、2025年2月、株主優待制度を新設する旨を発表したことも新たな動向の1つだ。投資家に対する同社事業への理解の深化と投資魅力の向上を目的としたものだ。優待の内容は、2025年以降の毎年10月末の株主名簿に記載・記録された保有株式100株以上の株主について、株主限定の特設Webサイト上での買い物に使用できる株主優待券を贈呈する。今後は長期保有株主向け還元の強化策として追加の優待特典を検討中のようである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:06 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（5）：中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円を目指す *13:05JST ジェネパ Research Memo（5）：中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円を目指す ■今後の見通し1. 2025年10月期の業績見通しジェネレーションパス<3195>の2025年10月期の連結業績は、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、増収増益を見込んでおり、最終損益については2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。2025年10月期中間期決算発表と同時に経常利益以下の通期業績を上方修正したが、為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明であるとして、売上高及び営業利益については保守的な見方に立ち、予想値を据え置いた。中間期時点の進捗率は好調で、外部環境からの影響がない限り、業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業では引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。過去実績から見ると、第3四半期辺りに売上が拡大する傾向があり、夏季に向けての家電や家具、機能性繊維を使用した冷感寝具等の販売を促進するようだ。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の開発した機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維についてはこれまでの寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェアを開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、製造等パートナー企業の拡大により低原価率を実現したD2C商品の販売強化で高利益率を確保するほか、商品企画関連事業における好調な受注からの増収やGenepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。2. 中期経営計画2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東証グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として既存事業・新規領域別に方針を定めた。既存事業として、ECマーケティング事業はD2Cをはじめとする成長分野を主体に営業利益ベースで2024年10月期対比244百万円増を目指す。商品企画関連事業は中国及びベトナム子会社の事業拡大により同150百万円増を、その他減価償却費の削減効果で毎期同20百万円増を見込む。新規領域は投資費用を計上するも、売上面・利益面は業績目標に未反映で、既存事業での増収増益効果の上乗せ分と捉えている。新規領域はストレッチ戦略として、ECマーケティング事業はUSP事業の本格展開と中国でのECマーケティング事業への挑戦、商品企画関連事業は機能性繊維のアパレル市場への展開を挙げる。これらの方針を実行するための重点施策として、ECマーケティング事業に関し3点、商品企画関連事業に関し2点を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦の3点、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大の2点である。前述のとおり、2025年10月期は通期業績予想を上方修正するなど事業運営は順調に進捗しており、早期の中期経営計画目標達成に期待がかかる。(1) ECマーケティング事業1) 自社ブランド確立のための製造等パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）国内中心であったパートナー企業を、ベトナム・中国・韓国といったアジア地域を中心に拡大する。同社のマーケティングデータや商品データの提供により、パートナー企業はリアルタイムで顧客ニーズを把握して新商品を企画・開発・製造する。商品は「s!mplus」「with core」「カクシング」ブランドとして同社のECネットワークで販売される。バリューチェーンの拡大により、製造と販売ラインが連結され利益率の向上が望めるほか、品質やコストパフォーマンスに優れた商品の提供でグローバルレベルでのブランド価値の向上にもつながる。ベトナムや中国の子会社を中心に商品化に適した地元企業を開拓すると考えられる。2) USP事業の推進同社が専門店型EC店舗の集団をECモールのように一元管理して運営するもので、2025年1月までにジャンルや取り扱いアイテムの異なる10店舗を開店し、検証店舗としてそれぞれに適した販売・運営方針等を見極めており、同社方針が固まった段階で店舗規模の拡大等を図る。将来的には1,000社を超えるパートナー企業と協力し、大幅な店舗数の拡大を見込む。3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦中国における消費拡大施策を睨み、同社が日本で取り扱う222万点の商材を中心に、中国国内向けECマーケティング事業を展開する。青島新綻紡貿易が中心となり、同社グループがECマーケティング事業において培ってきた越境EC事業の実績や他社のECサイト構築ノウハウ、国内ECモール店舗を拡大させてきたマーケティング技術等を駆使して事業を軌道に乗せ、中長期的な収益化を計画している。(2) 商品企画関連事業1) 機能性繊維のアパレル事業への展開青島新綻紡貿易における機能性繊維の研究開発力をさらに高度化するとともに、これまで寝具の商品化に適用してきたビジネスモデルを活用してアパレル市場を開拓し、事業規模拡大につなげる。現在顧客企業へコアヤーン糸を使用したリカバリーウェアの商品化に関する提案活動を実施中である。2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大Genepa Vietnamで企画開発及び製造した家具の海外市場への販売を強化する。ベトナムを本拠としつつ、日本企業グループの信頼性や品質の高さを訴求して、欧米及び豪州市場をターゲットとした販路拡大を進める。海外市場への取り組みは2024年より進めており、イタリアやオーストラリア企業からの受注を獲得した。2025年は特に欧米からの受注獲得を目指して活動を進めている。Genepa Vietnam工場では「Sedex/SMETA監査」の受監をはじめ、ISO9001やISO45001認証を取得済のほか、生産管理ではERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）を導入しており、顧客企業からの信頼確保に向けた基盤整備を完了している。今後はこれらをアピールして受注獲得を推進する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:05 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 *13:04JST ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 ■業績動向1. 2025年10月期中間期の業績概要ジェネレーションパス<3195>の2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。この結果に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。中間期時点での進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で66.2%、経常利益で79.7%（期初予想106.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益で81.1%（同135.2%）と、利益面の進捗が好調だ。主力のECマーケティング事業においては、EC市場の継続的な拡大を背景として、同社が強みを持つインテリア・家具・生活雑貨分野の中でも、特に同社がECでのマーケティングデータを活用して企画開発したD2C商品の売上が堅調に推移したほか、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamといった海外子会社の受注が好調に推移したこと等により売上面は堅調であった。利益面では、利益率の高いD2C商品の販売が堅調だったことや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また2025年10月期中間期において、為替損益発生リスクの低減や財務体質強化を目的に、Genepa VietnamへのDESを実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。これらの要因で業績予想の上方修正となったものの、同社は為替動向や国際的な関税政策では不透明な状況が続くと見て、今後の業績予想は保守的な姿勢を維持する見通しだ。2. セグメント別の業績(1) ECマーケティング事業売上高が6,903百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益が148百万円（同8.8%減）となった。売上面では、新生活を迎える時期にもあたり、新生活アイテムや季節商材を継続的に投入し、特に自社企画開発で利益率の高いD2C商品の拡大販売が大きく寄与した。「s!mplus」ブランドの小型冷蔵庫や家庭用精米機、ホームベーカリー、小型のバケツ式洗濯機といったアイテムがヒットした。さらにECサポート案件を手掛ける子会社のカンナートにおいて大型案件の納品があり、増収を推進した。主にBtoC向けECサイトの構築や運用受託に強みを持つカンナートは、近年BtoB向けECサイト構築等にも積極的で、案件が顧客企業の受発注システム構築にまで広がるケースが多く、大型化が進んでいる。同社によればこの動きは今後も強まる見込みで、業績への寄与が期待される。利益面ではD2C商品の拡販等による増益効果はあったものの、ECサポート案件で前年同期の好調な業績水準には至らなかったことで前年同期比で減益となった。(2) 商品企画関連事業売上高が1,406百万円（同11.9%増）、セグメント利益が77百万円（同129.7%増）となった。売上高については、青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamにおける順調な受注及び納品の進捗により増収となった。青島新綻紡貿易ではオリジナルの機能性繊維の研究開発と、当該繊維を使用した寝具の製造販売を推進しており、受注が堅調に推移した。機能性繊維は春夏及び秋冬向けそれぞれに約20素材を開発し、うち3〜4素材が特許取得を目指すなど技術力の蓄積が進んでいる。また製造販売面では、青島新綻紡貿易の主要取引先であるニトリホールディングス<9843>との間で、同社開発の繊維を使用したニトリブランド商品を販売する活動が進んだ。ニトリの新商品は業界でも注目度が高いことから、同社の市場認知度向上に伴って他社からの引き合いが増えており、商機拡大につながりそうだ。また機能性毛布やリカバリーウェアなどを手掛ける大手寝具メーカーの商品にも青島新綻紡貿易の繊維が使用されており、こちらからの新規展開にも注目したい。Genepa Vietnamでは、2024年10月期よりホテル向けや海外での展示会を通じた受注獲得を進め、好調に推移した。海外を拠点としながらも、日本生産同等の品質を実現しているため信頼性が高く、受注に寄与した。実際Genepa Vietnamではグローバルサプライチェーンにおける企業倫理向上のために、2020年には「Sedex/SMETA監査※」を受監したほか、ISO9001では品質管理の、ISO45001では労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得した。設備投資でも、5軸CNC導入により木材加工を精密化し、日本の職人による手作業並みの精度を持つ製品の量産化を実現したことで、ホテルや海外向け高級品の受注増につなげている。日本企業だけでなく海外企業からの受注獲得が進み、今後も海外向け売上比率は向上すると同社は見込んでおり、業績拡大に期待が持てそうだ。利益面では増収効果に加え、Genepa Vietnamでの利益率改善施策の取り組みが寄与した結果、大幅な増益となった。※ サプライチェーンにおけるビジネス慣行の倫理的な改善を目的とする非営利の会員組織であるSedexが開発した監査スキーム。(3) その他売上高が68百万円（同27.4%減）、セグメント利益が14百万円（同42.2%増）となった。システム開発事業において子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や、内閣府より「e-CSTI※（エビデンスシステム）の保守」に関する業務を受託したことによる売上及び利益を計上している。※ Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovationの略。大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームのこと。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:04 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力 *13:03JST ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力 ■ジェネレーションパス<3195>の事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、中国の青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡(有)とNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、カンナートとその子会社の(株)フォージ、Genepa Vietnamの計8社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「その他事業」を展開する。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。(1) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2024年10月末時点で計76店舗が出店し、パートナー企業数は1,008社、取扱商品数は222万点を超える。足元でも店舗及びパートナー企業数及び取扱商品数は増加傾向にある。(2) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供する。(3) Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発・運用までを各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS※の分析データを基に、売れ筋となる見込み商材の試作品作成から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。D2C商品の家電ブランドである「s!mplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。また、寝具ブランド「with core（ウィズコア）」及び「kakushing（カクシング）」においては、特許取得を軸に機能性繊維を活用した新しい商品の展開を行っている。これらのD2C商品は生産から納品まで一貫して行うために自社工場及び東南アジアの提携工場ネットワークを活用しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCがこれらの工場を巡回して品質を管理・改善し、デザインから機能開発・商品化を行う。※ MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。3. その他2024年10月期より、量的な優先順位が低くなったことから、これまで単独の報告セグメントに分類していた「受託開発事業」を「その他」セグメントに含めることとした。子会社のトリプルダブルがソフトウェアの受託開発及び保守業務に関する事業を展開しており、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた、システム開発及びその支援・保守業務を行う。また、非物販事業としてメディア事業を展開し、「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報など、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務はECマーケティング事業のUSP事業に統合された。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:03 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核として、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る *13:02JST ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核として、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る ■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、インターネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月に東証マザーズ市場に株式上場して資金調達を図り、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する(株)カンナートを完全子会社化した。2019年10月にはベトナムに子会社Genepa Vietnamを設立し、2023年11月には青島新綻紡貿易の株式を追加取得し完全子会社化するなど、M&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。2022年4月には東証グロース市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:02 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長 *13:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長 ■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2025年10月期中間期の業績概要2025年10月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。2025年10月期中間期決算発表に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。主力のECマーケティング事業においては、インテリア・家具・生活雑貨の中でも、特に自社オリジナルのD2C商品の売上が堅調に推移し、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易(有)やGenepa Vietnam Co.,Ltd.といった海外子会社の受注が好調で売上面が堅調だった。利益面では、利益率の高いD2C商品販売の堅調さや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また、2025年10月期中間期においてGenepa Vietnamへの貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ：DES）を実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。2. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期の連結業績については、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、前期比で増収及び大幅増益を見込んでおり、最終損益は2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明なことから売上高及び営業利益については保守的な見方に立つものの、中間期時点の進捗率は好調なため業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業は引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維については寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェア（疲労回復を目的として休養・睡眠時に着用するウェア）を開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、D2C商品の販売強化による高い利益率の確保や、商品企画関連事業における好調な受注からの増収、Genepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。3. 中期経営計画2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東京証券取引所（以下、東証）グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として、ECマーケティング事業で3点、商品企画関連事業で2点の重点施策を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP（Unique Stores Platform）事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦、の3点を、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大、の2点を掲げている。■Key Points・2025年10月期中間期は増収及び大幅増益、ベトナム子会社でのDESによる為替差益が寄与・引き続き、D2C商品等の投入拡大と特許取得済みの機能性繊維を活用した新製品の開発及び海外子会社の事業拡大により、売上高の成長を目指す・中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円、営業利益4.5億円を目指す（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約46円分押し上げ *12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約46円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は小反発。47.66円高の39507.28円（出来高概算7億9119万株）で前場の取引を終えている。前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は66.21円高の39525.83円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが株価の支えとなったほか、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が買い手控え要因となっており、前場は強弱入り混じる展開となった。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>などが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が大幅高、DDグループ<3073>、Gunosy<6047>、TSIホールディングス<3608>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画<7453>、GMOインターネット<4784>、ソニーグループ<6758>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOM<7599>が急落、栗本鐵工所<5602>、gumi<3903>、カーブスホールディングス<7085>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは良品計画<7453>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、バンナムHD<7832>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、京セラ<6971>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39507.28(+47.66)値上がり銘柄数 　　84(寄与度+190.40)値下がり銘柄数 　 136(寄与度-142.74)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26940　 　455　 46.09<9983>　ファーストリテ　　　 44630　 　490　 39.71<9984>　ソフトバンクG　　　　10350　 　 90　 18.23<6857>　アドバンテ　　　　　 11550　 　 35　　9.45<5803>　フジクラ　　　　　　　7809　 　257　　8.68<4568>　第一三共　　　　　　　3413　 　 75　　7.60<6146>　ディスコ　　　　　　 45090　 　820　　5.54<4452>　花王　　　　　　　　　6649　 　136　　4.59<6988>　日東電工　　　　　　　2843　 　 25　　4.22<8766>　東京海上HD　　　　　　5858　 　 66　　3.34<4704>　トレンドマイクロ　　　9509　 　 91　　3.07<6920>　レーザーテック　　　 18875　 　205　　2.77<7974>　任天堂　　　　　　　 12560　 　 70　　2.36<5802>　住友電気工業　　　　　3240　 　 70　　2.36<6861>　キーエンス　　　　　 55590　 　660　　2.23<4502>　武田薬品工業　　　　　4426　 　 65　　2.19<6501>　日立製作所　　　　　　4150　 　 61　　2.06<7735>　SCREEN　　　　　11970　 　150　　2.03<6273>　SMC　　　　　　　 49670　 　480　　1.62<4503>　アステラス製薬　　　　1449　 　9.5　　1.60○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7453>　良品計画　　　　　　　6629　　-291　 -9.83<6098>　リクルートHD　　　　　8068　 　-89　 -9.02<7832>　バンナムHD　　　　　　4416　 　-80　 -8.10<6954>　ファナック　　　　　　3714　 　-34　 -5.74<4519>　中外製薬　　　　　　　6828　 　-56　 -5.67<6971>　京セラ　　　　　　　1606.5　 -19.5　 -5.27<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7557　　-152　 -5.13<6758>　ソニーG　　　　　　　 3559　 　-30　 -5.06<9766>　コナミG　　　　　　　19635　　-125　 -4.22<6367>　ダイキン工業　　　　 18755　　-125　 -4.22<8031>　三井物産　　　　　　2995.5　 -52.5　 -3.55<4063>　信越化　　　　　　　　4637　 　-20　 -3.38<8058>　三菱商事　　　　　　2874.5　 -32.5　 -3.29<6762>　TDK　　　　　　　　1657　 　 -6　 -3.04<8801>　三井不動産　　　　　　1363　 -19.5　 -1.98<6723>　ルネサスエレクトロニ　1873　 　-58　 -1.96<7741>　HOYA　　　　　　 18055　　-115　 -1.94<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1836　 　-19　 -1.92<7733>　オリンパス　　　　　　1661　 　-14　 -1.89<4307>　野村総合研究所　　　　5220　 　-55　 -1.86 ＜CS＞ 2025/07/15 12:50 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 *12:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ4年目を迎え、事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのか、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。■株主還元策2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。2025年3月期の年間配当（分割調整後※）については、前期比5円増、期初予想比1.7円増となる1株当たり151.7円（中間75円、期末76.7円）を実施し、配当性向は30.2%と中期経営計画目標（30%以上）を2年前倒しで達成した。また、2026年3月期については、前期比6.3円増の1株当たり158円（中間79円、期末79円）、配当性向31%を予想しており、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて着実に引き上げていく方針だ。※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値である。なお、遡及修正前（実数値）では、前期比15円増、期初予想比5円増となる1株当たり455円の配当額となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/15 12:08
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