注目トピックス　日本株

トレードワークス---ストップ高買い気配、SCSKとの資本業務提携を買い材料視

配信日時：2024/06/20 10:22 配信元：FISCO
*10:22JST トレードワークス---ストップ高買い気配、SCSKとの資本業務提携を買い材料視 トレードワークス<3997>はストップ高買い気配。SCSKとの資本業務提携を発表している。第三者割当による自己株式の処分により、SCSKに12万8000株（発行済株式数の3.72％）を割り当てる。また、SCSKでは、自己株処分による株式取得後、提携関係の深化に合わせ7万9000株程度を市場買付けで追加取得の予定。証券トータルシステムの開発と販売、個別システムの開発と販売、知識やノウハウの共有、人的交流などを業務提携の内容としている。

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注目トピックス　日本株 三越伊勢丹---大幅続落、ビザの申請手数料値上げ報道が伝わり *11:24JST 三越伊勢丹---大幅続落、ビザの申請手数料値上げ報道が伝わり 三越伊勢丹<3099>は大幅続落。政府は26年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げると報じられている。インバウンドの増加を受けて、発行コスト増や物価高を手数料に反映させていくもよう。手数料を引き上げてきた各国と違い、日本では1978年以降一度も値上げをしていなかった。オーバーツーリズムの軽減にもつなげる考えもあるようだが、一方で、インバウンド需要の抑制にもつながるとして、同社など関連銘柄には警戒感も強まる方向。 ＜ST＞ 2025/10/17 11:24 注目トピックス　日本株 スルガ銀---大幅反落、他行を上回る増益期待しにくいとして国内証券が格下げ *11:24JST スルガ銀---大幅反落、他行を上回る増益期待しにくいとして国内証券が格下げ スルガ銀<8358>は大幅反落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価は1700円としている。2018年以前に実行した高利回りローンの残高が約定返済によって徐々に減少する影響が残っているほか、有価証券残高が他行比でかなり小さいため、中長期金利上昇を受けた保有債券の利回り改善効果も限定的とみているもよう。そのため、他行を上回る利益増加は期待しにくいと考えているようだ。 ＜ST＞ 2025/10/17 11:24 注目トピックス　日本株 三菱UFJ---反落、米銀行株安を受けて金融セクターが軟調 *11:23JST 三菱UFJ---反落、米銀行株安を受けて金融セクターが軟調 三菱UFJ<8306>は反落。本日は銀行や保険などの金融セクターの下げが目立っている。米長期金利が半年ぶりの低水準にまで低下していることのほか、米国では、地銀のザイオンズ・バンコーポレーション、ウエスタン・アライアンス・バンコープがそれぞれ10％超安。ともに融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになっている。信用の質に対する疑念が広がったことで、昨日の米銀行株は総じて売り優勢となっていた。 ＜ST＞ 2025/10/17 11:23 注目トピックス　日本株 はてな Research Memo（9）：2028年7月期に売上高50億円、経常利益率で10%以上の水準を目指す *11:09JST はてな Research Memo（9）：2028年7月期に売上高50億円、経常利益率で10%以上の水準を目指す ■はてな<3930>の今後の見通し2. 中期目標同社は中期目標として、2028年7月期に売上高50億円を目指す。従来は2027年7月期に50億円を目指していたが、2025年7月期下期から「GigaViewer」のレベニューシェアが想定よりも伸び悩んだことで、計画を修正して目標達成時期を1年先送りした。引き続き「GigaViewer」や「Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとしたうえで、2026年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかになり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下するため、同社では2028年7月期以降の経常利益率は安定して10%超の水準になるものと見込んでいる。目標どおりに業績が推移すれば、2028年7月期の経常利益は2019年7月期の449百万円を上回り、過去最高益の更新が可能となる。（1） テクノロジーソリューションサービス2028年7月期の売上目標は2025年7月期比1.2倍増の35億円弱を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」や「Mackerel」が成長エンジンとなる。特に、「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対するアプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入推進による開発料の獲得が見込まれる。特にアプリ版で最大規模の「少年ジャンプ＋」で開発実績を示せたことは、他のWeb版導入顧客に対して大きなアピールになったと言える。さらに、レベニューシェア型サービスの売上規模がWeb版よりもアプリ版のほうが格段に大きくなることも、今後の成長余力という点ではプラス要因だ。（公社）全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2024年の電子コミックの市場規模は前年比6.0%増の5,122億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、中期的に売上拡大が続くものと予想される。レベニューシェアの成長をより確実なものにするために、2026年7月期よりマーケティング支援サービス（サービス分析、グロース支援、広告宣伝実施）の提供も開始し、広告宣伝費の一部を負担するなど出版社とリスクを共有しながら、サービスグロースの促進とレベニューシェアのさらなる獲得を目指す。出版社側から見ても同社は開発ベンダーとしてだけでなく、マンガサービスの成長をともに目指す協働パートナーとしての活躍が期待されており、出版DXにおいて一段のシェア拡大が見込める状況だ。（2） コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、「はてなCMS」の拡販に加えて、新規事業となる「toitta」の育成を進め、2028年7月期の売上高で12億円強と2025年7月期比で約2倍増を目指す。（3） コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスに関しては、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くことを想定し、2028年7月期の売上高で300百万円程度と2025年7月期の328百万円とほぼ同水準を見込んでいる。■株主還元策当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状況、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針である。直近の株価は2026年7月期業績の2ケタ減益見通しが嫌気され、1,000円前後の水準まで下落した。2025年7月期末の1株当たり純資産が945.11円となっており、同水準を下回れば自己株式取得なども資本政策の1つとして検討課題となってこよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/17 11:09 注目トピックス　日本株 はてな Research Memo（8）：2026年7月期は広告宣伝費増や開発案件の端境期で一時的に減益に転じる見通し *11:08JST はてな Research Memo（8）：2026年7月期は広告宣伝費増や開発案件の端境期で一時的に減益に転じる見通し ■はてな<3930>の今後の見通し1. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の業績は、売上高で前期比1.7%増の3,859百万円、営業利益で同59.7%減の136百万円、経常利益で同56.8%減の146百万円、当期純利益で同56.1%減の101百万円と連続増収が続くものの、利益は2ケタ減益に転じる見通しだ。テクノロジーソリューションサービスにおいて、ストック型の売上は順調に拡大するものの、受託開発が端境期となり減収となること、またマンガ誌アプリのレベニューシェアのさらなる獲得に向け、サービスグロースの促進を目的とした広告宣伝費の一部負担を開始することが減益要因となる。ただ、広告宣伝負担したアプリに関してはレベニューシェア率が高く設定されるため、アプリを通じた流通額が拡大すれば収益貢献度も大きくなる仕組みだ。出版社と協働し、リスクを共有することでサービスグロースの促進とレベニューシェアのさらなる拡大を目指す。同社では1～3年程度で広告宣伝負担分をレベニューシェアによって回収することを想定しており、まずは成功確率の高いアプリからスタートする。なお、広告宣伝負担額については顧客との契約時点で総額を決めており、当面は年間数億円程度の広告宣伝投資を実施する予定だ。事業費用は前期比7.8%増の3,723百万円となる見通しで、内訳は人件費が同7.4%増の1,973百万、DC利用料が同3.5%減の770百万円、その他費用が同19.7%減の979百万円となる。人件費については、期末社員数で前期末比11人増の228人を目標としており、人員増が主な増加要因となる。増員職種は、サービス制作関連職に加えて新規事業立ち上げのための営業職など、バランスに配慮した採用を進める予定だ。また、DC利用料については為替レートが前期と同水準となることを前提に、コスト削減施策により米ドルベースでの利用量減少を見込んでいる。その他費用は同19.7%増の979百万円と大きく伸長するが、増加分の大半はマンガ誌アプリの広告宣伝負担によるもので、広告宣伝費としては前期比137百万円増を計画している。（1） テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比1.1%減の2,808百万円と減収に転じる見通しである。受託サービスのうちストック売上（保守運用料、レベニューシェア等）は順調に成長するものの、既存顧客のリニューアル開発案件が端境期となり、ワンショット売上である開発料の減少を見込んでいる。なお、「GigaViewer」の新規リリース案件はWeb版で2025年8月に「一迅プラス」（（株）一迅社）をリリースしたほか、アプリ版で2件のリリースを予定している（2件ともWeb版導入ユーザー）。「Mackerel」はAPM機能の契約件数増によって増収トレンドに転じる見通しだが、本格的な売上成長は新規顧客の開拓が進む2027年7月期以降になると同社では見込んでいる。同社が開発したAPM機能に対する関心度は高く既存顧客から多くの引き合いがある一方で、実際に顧客が構築・運用しているアプリケーションソフトやミドルウェアも含めたシステム環境に対して、新たな計測ツールを導入することへのリスクを感じている顧客もいるようだ。こうした状況から、同社では実際の使い勝手を試すためのテスト環境を用意するなど様々な導入支援によって契約獲得につなげていく考えだ。また、既存顧客への営業活動が一巡した段階で、新規顧客への拡販も開始する予定だ。（2） コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比4.1%増の646百万円と4期ぶりの増収に転じる見通しだ。既述のとおり低価格設定として利用可能企業の範囲を広げたことで、「はてなCMS」の運用件数は前期末比28件増の178件と2ケタ成長を見込み、一方で1件当たり平均売上高は低下すると想定している。新サービスの「toitta」は導入企業が順調に増加しており、新機能のリリースも予定していることから、期末までにはARRで1億円の達成を目指す。SaaS型の月額課金モデルで展開し、1契約当たりの月額売上高は数十万円規模を想定しているようだ。ニッチ市場にはなるものの、独自性の高いサービスとして今後の成長が期待される。（3） コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比20.3%増の395百万円と5期ぶりの増収に転じる見通しである。生成AIの活用がインターネットユーザーにおいて一般化するなかで、UGCサービスを生成AIフレンドリーなものに変える取り組みを進める。具体的には、生成AIベンダーとのパートナーシップ契約締結やAEOの推進によるPV数の増加に取り組むことで、ブロガーにとってサービスの魅力を保ち、アクセス数や課金/広告売上の向上につながる効果が期待される。なお、AEOの取り組みについては企業サイトを運営する「はてなCMS」でも同じ効果が期待される。生成AIベンダーにとって、UGCサービスは膨大なテキストデータを蓄積し、また多くのユーザーが「旬」なテキストを投稿するという観点で、独自の学習データを持つ重要なプレイヤーである。米国の掲示板サービス「Reddit」はAI向け学習データ提供により、Googleと年6千万米ドル、OpneAIとも同等の契約を締結したとの報道もあり、同社も契約金額は小さいが、生成AIベンダーとのパートナーシップ契約締結に向けた交渉を進める段階にある。なお、景気動向やWeb広告のトレンドを踏まえ、アドネットワーク広告単価については引き続き下落すると想定している。（4） その他サービスJOCのバリデータ売上が年間を通して寄与することで9百万円の売上を見込んでいる。売上高はJOCトークンの価格に連動するが、価格前提についてはおおむね前期並みの水準を想定しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/17 11:08 注目トピックス　日本株 はてな Research Memo（7）：自己資本比率は80%台で推移し、財務内容は良好 *11:07JST はてな Research Memo（7）：自己資本比率は80%台で推移し、財務内容は良好 ■はてな<3930>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年7月期末の資産合計は前期末比541百万円増加の3,450百万円となった。流動資産は現金及び預金が631百万円増加し、前払費用が39百万円、売掛金及び契約資産が21百万円それぞれ減少した。また、固定資産では投資有価証券が94百万円減少した一方で、ソフトウェア等の無形固定資産が49百万円増加した。負債合計は前期末比284百万円増加の634百万円となった。主に未払法人税等が103百万円、未払消費税等が38百万円、未払金及び未払費用が96百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同256百万円増加の2,816百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が230百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は81.6%と引き続き80%を上回る水準を維持し、無借金経営を続けていること、現金及び預金も2,136百万円と月平均売上高の6.8ヶ月分を有するなど資金流動性も十分確保されていることから、財務内容は良好な状態にあると判断される。一方、収益性については直近2期間は低迷していたが、2025年7月期はテクノロジーソリューションサービスがけん引し、売上高営業利益率で8.9%、ROEで8.6%、ROAで10.7%といずれも3期ぶりに上昇に転じた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/17 11:07 注目トピックス　日本株 はてな Research Memo（6）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が続く（2） *11:06JST はてな Research Memo（6）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が続く（2） ■はてな<3930>の業績動向（3） コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比9.8%減の328百万円と減収基調が続いた。「はてなブログ」の登録ユーザー数は前期末比3.4%増の1,289万人と堅調に増加したものの、各種SNSの普及によりアドネットワーク広告単価の下落傾向が続き、広告収入が同13.8%減の176百万円となったほか、有料課金サービス「はてなブログPro」の契約件数減少によりSaaS等の売上も同4.7%減の152百万円と低迷した。なお、ブログの書き手を増やす施策として、2023年6月より、記事の有料販売機能※を全ユーザーで利用可能としたほか、同年12月には生成AI技術を活用して、本文の内容を基に記事タイトルを作成・提案する「AIタイトルアシスト」をリリースした。いずれも売上面で顕著な効果は出ていないものの、利用者数は着実に増加しているようだ。※ codoc（株）が提供するコンテンツ販売サービス「codoc」とのアカウント連携により、記事の単体販売及び月額・年額のサブスクリプションメニューの販売を可能としている。販売手数料15%を同社とcodocでレベニューシェアする。（4） その他サービスその他サービスとして、2024年10月に日本ブロックチェーン基盤（株）が運営・管理するパブリックチェーン※1「Japan OPEN Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ※2）として参画し、バリデーション業務を開始した。その対価としてJOCトークン6百万円を売上計上した。今後も毎月JOCトークンを獲得し、売上計上することになる。今後はJOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービスの検討を進めていく。※1 暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。※2 ブロックチェーン上の取引（トランザクション）を承認する役割のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/17 11:06 注目トピックス　日本株 はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が続く（1） *11:05JST はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が続く（1） ■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向2025年7月期のサービス別売上動向について見ると、コンテンツマーケティングサービスとコンテンツプラットフォームサービスが減収となった一方で、テクノロジーソリューションサービスの売上高は2ケタ増収ペースを維持した。（1） テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比23.0%増の2,839百万円と2ケタ増収ペースが続いた。受託開発・保守運用サービスが同35.1%増の2,109百万円と大きく伸長したことが主因だ。一方、サーバー監視サービス「Mackerel」は同2.3%減の730百万円と微減傾向が続いた。受託開発・保守運用サービスの増収要因の大半は、2024年3月にリリースしたマンガ誌アプリの大型開発案件「少年ジャンプ＋」の継続的な機能開発のほか、運用料並びにレベニューシェア（広告・課金収益等）の通期寄与による。「GigaViewer」は、そのほかにも新たにWeb版「Seasons」（（株）文藝春秋）や「ビブリオシリウス」（（株）講談社）に搭載されたほか、搭載済み媒体のうち「webアクション」（（株）双葉社）や「コミック アース・スター」（（株）アース・スター エンターテイメント）の2媒体において新たにマネタイズ支援機能である「ストア機能」の提供を開始した。期末時点における「GigaViewer」の搭載媒体は16社25媒体（うち、2件はアプリ版）となった。また、任天堂のソフト『スプラトゥーン3』のゲーム連動サービスである「イカリング3」の継続的機能拡充など、「GigaViewer」以外の受託開発案件についても納品及び検収が完了し、増収に貢献した。受託サービス売上のうち、システム運用保守や課金レベニューシェアなどストック型売上の割合は着実に上昇しており、過半を占めるまでになっている。一方、「Mackerel」については主要顧客向けの売上が監視対象サーバー台数の減少により落ち込んだこと（顧客企業が提供するサービスの規模縮小による）が主因だ。また、サーバー監視機能に加えてアプリケーションソフトウェアを含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ※プラットフォームサービスとして「Mackerel」を進化させるべく、APM（アプリケーション・パフォーマンス・モニタリング）機能の開発にリソースを集中させた結果、既存のサーバー監視機能のアップデートが控えめとなったことも、新規顧客の獲得や顧客リテンションに影響し減収の一因となった。ただ、APM機能は予定どおり第4四半期にリリースし、現在は既存顧客で試用段階となっている。早ければ2026年7月期以降に収益貢献し、サーバー監視機能にAPM機能を加えると平均顧客単価は1.3～1.5倍に上昇するものと予想される。※ システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧などに対して迅速に対処できる。（2） コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比2.5%減の620百万円となった、売上高の内訳を見ると、システム構築・利用料や記事制作支援等が含まれるSaaS等が同2.8%増の449百万円と3期ぶりに増収に転じた一方で、広告売上がアドネットワーク広告単価の下落等により同14.1%減の170百万円と減収傾向が続いた。「はてなCMS」の新規開設件数が23件、解約件数が13件となり期末の運用件数は前期末比10件増の152件となった。新規開設件数の増加は、2025年2月に「はてなCMS」にリブランディングし、リード獲得のための集客セミナーを「オウンドメディア専用」をテーマとしたものではなく、「汎用性あるCMS」として誰でも簡単かつ低コストで企業のコーポレートサイトや採用サイト、キャンペーンサイト等を制作・運用できることをアピールして開催したことが奏功した。解約件数についても過去最低水準を維持した。運用件数の増加に対してSaaS等の増収率が2%台にとどまったのは、追加記事を多く発注していた主要顧客の1社の運用が下期に入って停止した影響による。実際、1件当たりの平均月次売上高で見ると、上期に前年同期比4.1%低下の374千円だったのに対して、下期は同13.7%低下の302千円と大きく落ち込んだ。そのほか、新たに開始した「はてなCMS」の月額利用料金が低水準で設定されており、追加発注も少ないことも一因だ。今後もこの傾向は続くため、同社は1件当たり平均売上単価の低下を顧客件数の拡大でカバーすることで売上高の拡大を目指す。2024年10月に正式版をリリースした「toitta」（生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス）は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるサービスとして、主に企業のリサーチ・マーケティング部門で高い評価を受け導入が進んでいる。例えば、マーケット調査等では10〜20人に対して複数の設問を用意してインタビューすることがあるが、予め掘り下げたい設問内容を「toitta」に設定しておくと、それらの設問に対しての結果をマトリックス上に作成してくれるため、情報を整理する際の工数が大幅に削減される。現在、類似のサービスはなく現場のニーズも強いため、開発・営業・カスタマーサクセス人員の体制強化を進めながら、2026年7月期中のARR1億円達成を目指している。また、インタビューの分析時、さらに深掘りしたい内容を入力すると、過去のインタビューデータからAIがそれに対する答えの候補を実際の発話内容と合わせて提案する機能を開発中で、2025年6月にβリリースを終え、2026年7月期の正式リリースを予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/17 11:05 注目トピックス　日本株 はてな Research Memo（4）：2025年7月期は「GigaViewer」の大型案件の通期寄与で大幅増収増益に *11:04JST はてな Research Memo（4）：2025年7月期は「GigaViewer」の大型案件の通期寄与で大幅増収増益に ■はてな<3930>の業績動向1. 2025年7月期の業績概要2025年7月期の業績は、売上高で前期比14.7%増の3,794百万円、営業利益で同398.0%増の339百万円、経常利益で同272.3%増の339百万円、当期純利益で同270.2%増の230百万円と大幅増収増益となった。売上高はコンテンツプラットフォームサービス及びコンテンツマーケティングサービスの低迷を「GigaViewer」の大型開発・運用案件が通年で寄与したテクノロジーソリューションサービスの伸張でカバーし、11期連続の増収となった。また、利益面でも同案件が寄与したことや各種費用の増加を抑制できたことで大幅増益となり、3期ぶりに増益に転じた。2025年6月に修正した計画に対しては、第4四半期に入って「GigaViewer」のレベニューシェアが伸び悩んだことや、コンテンツマーケティングサービスで売上単価の大きかった一部顧客の運用停止などが響き、売上高、各段階利益ともに若干の未達となったが、期初計画（売上高3,760百万円、営業利益203百万円）に対しては利益ベースで超過達成した。事業費用は全体で前期比6.6%増の3,455百万円となった。このうち、人件費は同8.8%増の1,837百万円となった。従業員数が前期末比10名増の217名と増加したほか、業績好調により決算賞与を増額したことが要因だ。ただ、売上比率では増収効果により前期の51.0%から48.4%に低下した。なお、増員については主にサービス開発におけるディレクターと、営業・カスタマーサクセス職を中心に採用を進めた。DC（データセンター）利用料については同6.5%増の798百万円となった。「GigaViewer」を利用する媒体当たりの利用量増加により、AWS使用量が増加したことが増加要因だが、為替水準が落ち着いたことや増収効果もあって売上比率では前期の22.7%から21.0%に低下した。その他費用は同1.9%増の818百万円となった。サービス開発推進のための外注費や業務委託費の需要が一巡し減少したものの、人員増に伴う各種ITツール利用料（AIエージェントツール等）が増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/17 11:04
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