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ジェイ・エス・ビー---2Qは2ケタ増収増益、家賃関連売上高は順調に増加
配信日時:2024/06/14 17:43
配信元:FISCO
*17:43JST ジェイ・エス・ビー---2Qは2ケタ増収増益、家賃関連売上高は順調に増加
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2024年10月期第2四半期(23年11月-24年4月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の384.60億円、営業利益は同13.3%増の71.20億円、経常利益は同13.4%増の70.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同62.7%増の68.00億円となった。
同社グループにおいては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月-4月)を迎えた。主力事業の学生マンション事業において、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月1日付での学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回った。(前年同期比9,525戸増94,978戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保した(99.9%)。今期、初進出となった宮崎県では、食事付き学生マンション「学生会館Uni Consonance KBN」の運営が4月より開始された。当館1階には「UniLife宮崎店」も開設しており、47都道府県展開に向けて歩みを進めている。大学との提携案件では、国立大学法人長崎大学の文教キャンパス構内にて、3月より運営を開始した長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなった。また、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス構内でも、学生マンション「Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX」の運営を4月より開始した。同館は、2021年3月に運営を開始した「Uni E'terna 山口吉田学生会館」の好評を受けて、全100室の別館を増築したもので、今回、満室での運営スタートとなった。
これらの動きもあり、当第2四半期累計期間における経営成績は順調に推移した。新規物件開発による同社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗した。なお、一部物件において、入居関連費用の平準化への顧客ニーズの変化に対応した契約時の一時金及び月額費用の体系見直しにより、四半期単位では売上計上時期に影響が生じているが、通期での影響は限定的とみられることから、2024年10月期の通期連結業績予想については当初予想を据え置いている。同社によれば、一時金から月額家賃等へ転嫁したことによる四半期ずれであり、通期では解消される見込みとのことである。費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加した。また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担うグランユニライフケアサービスの全株式を学研ホールディングス<9470>の連結子会社である学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益29.80億円を計上している。
2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の686.52億円、営業利益が同5.0%増の75.49億円、経常利益が同4.3%増の73.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.8%増の70.58億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
同社グループにおいては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月-4月)を迎えた。主力事業の学生マンション事業において、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月1日付での学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回った。(前年同期比9,525戸増94,978戸)入居率は前年に引き続き高水準を確保した(99.9%)。今期、初進出となった宮崎県では、食事付き学生マンション「学生会館Uni Consonance KBN」の運営が4月より開始された。当館1階には「UniLife宮崎店」も開設しており、47都道府県展開に向けて歩みを進めている。大学との提携案件では、国立大学法人長崎大学の文教キャンパス構内にて、3月より運営を開始した長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなった。また、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス構内でも、学生マンション「Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX」の運営を4月より開始した。同館は、2021年3月に運営を開始した「Uni E'terna 山口吉田学生会館」の好評を受けて、全100室の別館を増築したもので、今回、満室での運営スタートとなった。
これらの動きもあり、当第2四半期累計期間における経営成績は順調に推移した。新規物件開発による同社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗した。なお、一部物件において、入居関連費用の平準化への顧客ニーズの変化に対応した契約時の一時金及び月額費用の体系見直しにより、四半期単位では売上計上時期に影響が生じているが、通期での影響は限定的とみられることから、2024年10月期の通期連結業績予想については当初予想を据え置いている。同社によれば、一時金から月額家賃等へ転嫁したことによる四半期ずれであり、通期では解消される見込みとのことである。費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加した。また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担うグランユニライフケアサービスの全株式を学研ホールディングス<9470>の連結子会社である学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益29.80億円を計上している。
2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の686.52億円、営業利益が同5.0%増の75.49億円、経常利益が同4.3%増の73.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.8%増の70.58億円とする期初計画を据え置いている。
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