注目トピックス　日本株

【IPO】Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>---初値は255円（公開価格153円）

配信日時：2024/06/14 10:22 配信元：FISCO
*10:22JST 【IPO】Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>---初値は255円（公開価格153円） Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>の初値は公開価格を66.7％上回る255円となった。初値形成時の出来高は274万9800株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（6）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（1） *14:06JST ミライト・ワン Research Memo（6）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（1） ■ミライト・ワン<1417>の中長期的な成長戦略1. 「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び第5次中期経営計画の方向性同社は、2022年5月に2030年を見据えた長期ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を公表した。パーパスとミッションを改めて定義したうえで、通信だけでなく、ICT、電気、土木、建設など幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と、「超・通建」に向けた事業ポートフォリオ変革を本格化する方向性を描いている。また、同時にスタートした第5次中期経営計画（5ヶ年）では、1） 人間中心経営、2） 事業成長加速、3） 利益性トップクラス、4） データインサイト経営、5） ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。特に今後の注力領域として、「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」からなる「みらいドメイン」を定義し、経営資源を集中することで成長を加速する戦略である。4年目に入り、新たにCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）を設置したのも、グループ一体となった価値提供を顧客目線で展開するところに狙いがあり、いよいよ本格的な成長加速に向けて体制が整ってきた。2. 5つの事業変革とその進捗（1） 人間中心経営人的資本への投資→ミライト・ワン流ワークライフスタイルの確立→働きがい・エンゲージメントの向上→会社の成長→人的資本への投資、といった好循環を目指す。特に、人的資本投資による事業成長に向けて、「通信基盤ドメイン」から「企業/環境社会基盤ドメイン」へ1,000名の人財流動を図るとともに、そのための戦略的人財育成（企業内大学「みらいカレッジ」等）や、柔軟な人事制度（JOB型雇用・社内副業の拡大、多様化の推進等）、健康経営（エンゲージメント向上等）などを推進している。これまでの進捗を振り返ると、人財流動実績（800名強）をはじめ、みらいカレッジ講座数及び利用実績、エンゲージメントスコア、健康法人経営などの各KPIにおいて順調に成果を積み上げてきた。（2） 事業成長加速1） 「みらいドメイン」への取り組み、2） 西武建設及び国際航業との三位一体シナジーの創出のほか、3） 需要が拡大しているデータセンター事業の拡大により事業成長を加速する考えだ。1） 「みらいドメイン」への取り組みでは、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」（売上目標300億円）、「グリーンエネルギー事業の拡大」（売上目標300億円）、「グローバル事業の拡大」（売上目標500億円）の達成に向けて、それぞれ着実に実績を積み上げてきた。特に、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」では自治体の庁舎等をつなぐエネルギーマネジメントをはじめ、水素ビジネスへのチャレンジや充電ステーション案件の展開など、先を見据えた取り組みが進展した。2） 三位一体シナジーの創出では、大型リゾート施設の建築のほか、公益インフラ構築・マネジメント事業やゼロカーボンシティ事業（大学キャンパス省電力化工事等）などで実績を上げた。3） データセンター事業では、シンガポール子会社を軸とするアジア12か国・地域への展開（DCケーブリング等）のほか、国内での人財流動を進め、通信設備、電気、空調、コンテナDC、O&M※から建物に至るまでの「フルバリュー型」の体制を強化した。また、急拡大しているコンテナ型DCについても、迅速、ワンストップ、柔軟な設置条件によりAI需要の拡大に対応している。※ 同社は関西において自前のデータセンター運営も行っている。（3） 利益性トップクラス1） 3社統合効果※1、2） バリューチェーン改革、3） 組織再編による効率化に取り組んでいる。1） 3社統合効果については、引き続き通信費、保険契約見直し、研修内製化等の経費削減策を推進したほか、BPOを軸とする子会社設立※2により業務の集約化にも着手した。2） バリューチェーン改革についても、間接業務のエリアフリー化や施工支援システムの導入・定着、固定・モバイルの多能工化推進などを通じて「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善を図った（2022年度比1.4ポイント向上）。3） 組織再編による効率化では、ミライト・ワン・ネクスト※3の統合効果の発現（年3億円目標）や、地域マネジメント改革によるエリア運営体制の最適化にも取り組んだ。さらに西日本エリアでモバイル業務等を行う子会社統合も検討中である（2026年7月目標）。※1 2022年に行ったミライト・ホールディングス、ミライト、ミライト・テクノロジーズの3社統合による合理化効果等。※2 2025年10月1日に（株）ミライトワン・ワン・ビジネスパートナーズを設立した。※3 2025年1月に東日本アクセス子会社5社の統合により発足した。（4） データインサイト経営1） DX人財育成、2） 生成AI活用、3） データインサイト施策に取り組んでおり、それぞれ順調に進捗している。特に、1） DXコア人財育成については2,500名規模（中期目標2,000名）となり、既に前倒しで達成した。一方、DXリーダ人財については70名規模（中間目標250名規模）にとどまり、やや苦戦している。（5） ESG経営基盤強化の取り組みサステナビリティ委員会の下でマテリアリティと成長戦略、サステナビリティを連動させた取り組みに注力している。1） 環境については、温室効果ガス（GHG）削減などで着実に成果が上げられた。2） 安全品質についても、引き続き、重大設備事故・重大人身事故のゼロ（常時）を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:06 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（5）：通期業績予想を据え置き、「みらいドメイン」を軸に増収増益基調が継続 *14:05JST ミライト・ワン Research Memo（5）：通期業績予想を据え置き、「みらいドメイン」を軸に増収増益基調が継続 ■ミライト・ワン<1417>の業績見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.2%増の6,200億円、営業利益を同21.5%増の340億円、経常利益を同23.8%増の340億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同22.2%増の210億円と増収増益を見込んでいる。また、EBITDAも同15.0%増の480億円に増加する見通しであり、実現すれば、売上高、営業利益、EBITDAともに過去最高を更新することになる（売上高は10期連続）。売上高は、「みらいドメイン」を軸に「企業/環境社会ドメイン」が順調に拡大する一方、「通信基盤ドメイン」は堅調に推移する見通しである。利益面では、「企業/環境社会ドメイン」の拡大に伴う収益の底上げと「通信基盤ドメイン」における生産性向上により大幅な増益を実現し、営業利益率は5.5%（前期は4.8%）、EBITDA率は7.7%（前期は7.2%）に改善する想定となっている。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期の売上高3,611億円、営業利益261億円が必要となる。案件の大型化により下期偏重の傾向が強まっており、受注高（残）も十分に確保されているため、部材納品遅れ等による工期遅れなど想定外の事象がない限り、業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、中期経営計画の最終年度である2027年3月期に向けていかに受注残を積み上げ、さらには事業変革に向けた道筋をつけていくのかにある。特に、ポテンシャルを秘めた三位一体シナジーの進展をはじめ、まだ改善余地が見込める売上総利益率改善（特に通信基盤ドメイン）への取り組みについてもフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:05 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（4）：事業領域拡大で増収基調を維持。低下した収益性も回復傾向 *14:04JST ミライト・ワン Research Memo（4）：事業領域拡大で増収基調を維持。低下した収益性も回復傾向 ■業績推移ミライト・ワン<1417>の過去8年間の業績を振り返ると、売上高は総じて右肩上がりに成長しており、2025年3月期は8期連続の過去最高水準を更新した。特に、2023年3月期以降は「企業/環境社会基盤ドメイン」（非通信）の伸びが顕著であり、2件の大型M&A（西武建設、国際航業）も手伝ってトップラインの伸びをけん引している。一方、「通信基盤ドメイン」の売上高は頭打ちとなっているが、安定的な事業特性により業績の下支えをしているとの見方が妥当である。利益面でも、2022年3月期までは売上高の拡大とともに増益基調で推移してきた。2022年3月期の営業利益は過去最高水準となり、営業利益率もピークとなる7.0%に達した。ただ、その後2期連続で減益となったのは、コロナ禍後の市場環境の悪化（半導体不足の影響など）と不採算案件の発生が主因である。もっとも、直近の2025年3月期は不採算案件の減少及びミックスの改善等により、本来の収益力が戻ってきた。キャッシュ創出力を示すEBITDAでは過去最高を更新した。財務面では大型M&Aに伴い総資産は大きく拡大してきたが、財務の安全性を示す自己資本比率はおおむね50～60%の範囲内で安定推移してきた。また、資本収益性を示すROEは、特殊要因（経営統合に伴う特別利益）で大きく上昇した2019年3月期を除くと、ほぼ営業利益と連動する動きをたどってきた。2021年3月期から2022年3月期にかけては10%を超える水準に達したが、その後は一旦低下し、直近では回復に転じている。■決算概要2026年3月期中間期も各事業が堅調に推移1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、受注高が前年同期比7.0%増の3,416億円、売上高が同3.6%増の2,588億円、営業利益が同67.8%増の78億円、経常利益が同74.4%増の85億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同226.1%増の46億円と増収増益となり、受注高、売上高は過去最高（中間期ベース）を更新した。また、重視するEBITDAについても同31.8%増の146億円と大きく増加した。売上高は各事業が総じて堅調に推移した。特に良好な受注環境を背景に「ICTソリューション事業」が好調に推移したほか、モバイル向け品質改善投資が続く「NTT事業」の伸びが増収に寄与した。また、注力する「みらいドメイン」の売上構成比も41%を確保した。利益面では、増収による収益の押し上げに加え、統合効果や組織再編などを通じた「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善により大幅な増益を実現した。営業利益率も3.0%（前年同期は1.9%）に改善した。財政面では、総資産は未成工事支出金の増加と完成工事未収入金の減少が影響し、前年末比7.7%減の4,964億円となった。各事業の決算概要は以下のとおりである。（1） 環境・社会イノベーション事業売上高は前年同期比2.6%減の829億円と僅かに前年同期を下回った。電気・空調は好調であったものの、土木・水道、建築／リノベーションがやや出遅れた。ただ、西武建設及び国際航業との三位一体シナジーの進展等により案件の大型化が進み、売上計上が下期に偏重する傾向がより強まったことが背景にあり、受注残はしっかり確保している。（2） ICTソリューション事業売上高は前年同期比12.4%増の699億円と大きく増加した。需要が拡大しているDC・クラウドやグローバル（DCケーブリング等）が伸長したほか、LAN等やソフトウェアも堅調に推移した。特に、地方の学校法人向けなどを中心とするPC・タブレットの入れ替え需要を取り込み、物販も伸長した。また、活動面では、クラウド技術や運用・監視のスキルを有する（株）Y2Sを連結子会社化（2025年10月1日付）し、ICTソリューションO&M（Operation & Management）の拡大に向けて、クラウド・マネージドサービス分野の拡張を図った。（3） NTT事業売上高は前年同期比5.7%増の903億円に増加した。NTTグループ向けに固定・モバイルがともに伸長した。特にモバイル向けは品質改善投資が続いており、業績の伸びをけん引している。（4） マルチキャリア事業売上高は前年同期比8.7%減の157億円と減少した。5G基地局整備の一巡に伴いモバイルが減収となった一方、固定・CATVは概ね前年並みで推移した。想定の範囲内であり、通期計画に対しては順調に進捗している。2. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、受注高、売上高はともに過去最高を更新し、利益面でも大幅な増益を実現したところはもちろん、成長分野を中心にしっかりと需要を取り込み、業績の拡大に結び付いていると確認できた点においても評価できる結果となった。また、事業変革に向けた取り組みでも、「みらいドメイン」がそれぞれ着実に進展しているほか、三位一体シナジーの創出並びにデータセンター事業（特にコンテナ型DCへの取り組み等）における受注拡大、統合効果や組織再編による売上総利益率改善などで成果を示したところは、今後に向けてもプラスの材料と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:04 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（3）：通信建設3社の統合で発足。M&Aで事業領域を拡大 *14:03JST ミライト・ワン Research Memo（3）：通信建設3社の統合で発足。M&Aで事業領域を拡大 ■沿革ミライト・ワン<1417>は、通信インフラ設備の構築を中心に半世紀以上にわたり事業を展開してきた、大明（株）、（株）コミューチュア、（株）東電通の3社経営統合により、（株）ミライト・ホールディングスとして2010年10月に発足した。同社グループの源流となる3社は、いずれも戦後復興や高度経済成長期における電話需要の拡大のなか、日本電信電話公社（現 NTT<9432>）との取引を中心に成長することで、経営資源と事業基盤を拡充してきた。経営統合に至ったのは、国内通信建設市場の緩やかな縮小を見据え、事業構造改革へのシフトを加速することが目的であった。同社設立と同時に、東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場した（現在は東京証券取引所プライム市場に移行）。経営統合以降、M&A等により事業領域を補完・拡大し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」への構造転換を推進してきた。2012年10月に大明が東電通と合併し、（株）ミライトに商号変更するとともに、コミューチュアが（株）ミライト・テクノロジーズに商号変更したことに伴い、事業会社3社体制から2社体制へ移行した。2016年6月にはシンガポール企業のLantrovision(S)Ltdを子会社化し、グローバル事業を拡大した。2018年10月にTTK、2019年1月にソルコム、四国通建との経営統合を実施し、事業基盤の拡大を図った。さらに2022年3月には西武建設を子会社化し、フルバリュー型モデルへの転換に向けて拍車をかけると、2022年7月にミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト、ミライト・テクノロジーズと3社合併によりミライト・ワンを発足。併せて傘下にあるグループ会社のSI事業組織並びに5社のSI事業会社を再編し、ミライト・ワン・システムズを設立した。2023年12月には国際航業並びにその連結子会社10社を子会社化し、事業シナジーの発揮によりフルバリュー型モデルを加速する「縦の統合」の実現を目指す。■企業特徴三位一体アプローチによるフルバリュー型モデルに特徴1. ビジネスモデル相次ぐ統合や再編により、「超・通建」を目指して事業領域の拡大や事業ポートフォリオの変革に取り組んできた同社ビジネスモデルの特徴は、通信、電気、ICT、土木、建築等の様々な技術分野を複合的に組み合わせる「横の統合」と、企画・提案から保守・運用まで一気通貫で行う「縦の統合」を同時並行で推進するフルバリュー型にある。本モデルの確立により、従来の通信（個別の発注に対応）だけでなく、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへの進化を遂げる考えだ。2. 強み（1） 三位一体アプローチによる付加価値向上「フルバリュー型モデル」の価値をさらに高める取り組みとしては、西武建設及び国際航業との統合による三位一体アプローチが挙げられる。西武建設との統合によって、土木・建築という分野が大きく強化され、フルパッケージで展開する「横の統合」を強化できた。特に、西武建設の有するゼネコンとしての総合力や現場を仕切るリーダーシップは、大型物件を受注するうえで大きな武器となる。また、国際航業との統合は、「縦の統合」の強化につながるものである。国際航業は、宇宙から海底まであらゆる地理空間から様々な測量技術により取得した空間情報と様々なデータを掛け合わせることで、新たな情報価値を提供している。多数の技術士を中心とするエキスパート集団が、自治体や企業向けに国土開発・地域開発の企画・コンサルティングを展開しており、その顧客基盤は、国や県など約1,700の自治体の3分の2以上に広がっている。同社の通信、IoT、電気、エネルギーといった幅広いエンジニアリング分野と西武建設による「横の統合」、そして国際航業との「縦の統合」を融合させることで、同社グループならではの付加価値を創出する体制が整った。（2） キャリア事業で培ってきた技術力や安定収益基盤フルバリュー型モデルへの進化においても、同社がキャリア向け通信建設事業で長年培ってきた技術力や品質が重要な強みとなっていることに変わりはない。キャリアグレードの技術力や品質は成長分野への展開にも生かされている。また、通信建設事業そのものは緩やかに縮小する傾向にあるものの、一定の規模を維持しているうえ、事業特性として3社のシェアが確立されており、安定した収益基盤となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:03 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（2）：通信基盤に加え、企業・環境分野へ事業領域を拡大 *14:02JST ミライト・ワン Research Memo（2）：通信基盤に加え、企業・環境分野へ事業領域を拡大 ■事業概要ミライト・ワン<1417>の事業ドメインは、祖業の国内通信建設事業を中心とする「通信基盤ドメイン」と、「超・通建」に向けた事業領域の拡充により強化してきた「企業/環境社会基盤ドメイン」の大きく2つに区分される。また、事業区分としては、「企業/環境社会基盤ドメイン」に属する1） 環境・社会イノベーション事業、2） ICTソリューション事業、並びに「通信基盤ドメイン」に属する3） NTT事業、4） マルチキャリア事業の4つを展開している。同社では、「企業/環境社会基盤ドメイン」の中でも、「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4つの成長分野を「みらいドメイン」として定義し、新たにグループ入りした西武建設（株）及び国際航業（株）を含む経営リソースを結集することで成長を加速する戦略である。同社グループは、同社並びにLantrovision(S)Ltd（シンガポール）、（株）TTK、（株）ソルコム、四国通建（株）、西武建設、（株）ミライト・ワン・システムズ、国際航業を含む、連結子会社82社（国内61社、海外21社）等で構成される（2025年9月30日現在）。各事業の概要は以下のとおりである。1） 環境・社会イノベーション事業再生可能エネルギー関連工事や電気・空調工事、社会インフラ（土木・水道）工事のほか、西武建設による建築・リノベーション工事や、国際航業による企画・コンサルを展開しており、自治体や民間企業向けなどに一連の総合的なソリューションを提供している。2） ICTソリューション事業データセンター（DC）・クラウド、オフィスソリューション（LANやWi-Fiの導入、セキュリティ関連）などICTインフラの構築のほか、ソフトウェア（コールセンターソリューション等）、グローバル（アジア12ヶ国・地域でのDC関連事業、通信タワー事業等）、物販などを、自治体や民間企業向けなどに提供している。3） NTT事業NTTグループの固定系・モバイル系の通信設備の建設・保守・運用、光ファイバーネットワークやモバイルネットワークの普及を支えているほか、災害発生時には応急復旧工事や復興工事を通じ、通信ネットワークの守り手としての役割も担う。NTTグループの通信建設関連投資は減少傾向にあるものの、確固たる市場シェアの維持により安定した収益基盤となっており、長年培ってきた「現場力」「キャリアグレードの技術力」は同社の本源的な強みを形成し、成長分野への展開にも生かされている。4） マルチキャリア事業NTTグループ以外の移動体（モバイル）通信設備を中心に建設・保守・運用を行い、高速・大容量化するモバイルネットワークを支えている。足元では5Gサービスのエリア拡大に向けた工事がほぼ一巡した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:02 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（1）：受注高・売上高は過去最高を連続更新 *14:01JST ミライト・ワン Research Memo（1）：受注高・売上高は過去最高を連続更新 ■要約ミライト・ワン<1417>は、2010年10月の通信建設会社3社の経営統合を経て2022年7月に設立された。通信建設業界では3社の一角を占める。通信建設市場の緩やかな縮小を見据え、「超・通建」に向けた事業構造改革を進めており、M&A等を通じて事業規模と事業領域を拡充してきた。特に、「街づくり・里づくり」「DX・GX」といった複合化・総合化した社会課題（顧客ニーズ）の拡大に着眼し、通信だけでなく、ICTや電気・土木・建築等の幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までをトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と事業ポートフォリオ変革に取り組んでいる。2022年5月、現在のグループ体制への移行を前に、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び5ヶ年の中期経営計画を公表した。再定義したパーパス『技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する』の下、人間中心経営を中核に据えるとともに社会性・成長性の高い「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」の4分野を「みらいドメイン」として定義し、経営資源を集中することで成長を加速する方向性を描いている。1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、受注高が前年同期比7.0%増の3,416億円に伸びたほか、売上高が同3.6%増の2,588億円、営業利益が同67.8%増の78億円と増収増益となり、受注高、売上高は過去最高（中間期ベース）を更新した。また、EBITDAも同31.8%増の146億円と大きく増加した。売上高は各事業が総じて堅調に推移した。特に良好な受注環境を背景に「ICTソリューション事業」が好調に推移したほか、モバイル向け品質改善投資が続く「NTT事業」の伸びが増収に寄与した。また、注力する「みらいドメイン」の売上構成比も41%を確保した。利益面では、増収による収益の押し上げに加え、統合効果や組織再編などを通じた売上総利益率改善により大幅な増益を実現した。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.2%増の6,200億円、営業利益を同21.5%増の340億円と増収増益を見込んでいる。また、EBITDAも同15.0%増の480億円に増加し、過去最高業績を更新する見通しだ（売上高は10期連続）。売上高は「企業/環境社会ドメイン」が豊富な繰越工事の完工により順調に拡大する一方、「通信基盤ドメイン」は堅調に推移する。利益面では、「企業/環境社会ドメイン」の伸びと「通信基盤ドメイン」の生産性向上により大幅な増益を実現し、営業利益率は5.5%に改善する想定となっている。1株当たり年間配当額は同10.0円増の85.0円を予定しており、実現すれば6期連続の増配となる。3. 中長期的な成長戦略現在推進している第5次中期経営計画（5ヶ年）はスタートして3年半が経過した。「MIRAIT ONE Group Vision 2030」で掲げた「超・通建」（幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへの進化）に向けて、1） 人間中心経営、2） 事業成長加速、3） 利益性トップクラス、4） データインサイト経営、5） ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。特に「フルバリュー型モデル」による「みらいドメイン」の拡大、並びに「通信基盤ドメイン」の生産性向上などを通じて、最終年度（2027年3月期）の売上高7,200億円、営業利益率6.5%以上、EBITDA率8.5%以上、ROE10%以上を目指す。そのための成長投資（M&Aを含む）を積極的に行うほか、株主還元についても総還元性向50～70%をターゲットレンジとして、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得を実施する方針である。■Key Points・2026年3月期中間期は各事業が総じて堅調に推移し増収増益を実現・三位一体シナジーによる受注拡大や「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善なども順調に進捗・2026年3月期の業績予想を据え置き、受注高・売上高・営業利益・EBITDAは過去最高を更新見込み（売上高は10期連続）・中期経営計画では、「超・通建」に向けて5つの事業変革に取り組み、「フルバリュー型モデル」による事業ポートフォリオ強化と収益性の向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～河合楽、アライドアーキなどがランクイン *13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～河合楽、アライドアーキなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月19日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<206A> PRISMBio　 　6478900 　67085.2　 300.12% -0.1016%<381A> iF米債35　　　 　86881 　78149.858　 292.21% -0.0004%<2251> JGBダブル　　　 　272200 　17116.905　 278.69% 0.0049%<7952> 河合楽　　　　　　 　160300 　36090.44　 269.03% 0.0802%<2569> 上場NSQヘ　　　 　160004 　71788.137　 225.30% 0.0129%<4565> ネクセラファーマ　 　4827800 　505176.78　 218.15% -0.1244%<6224> JRC　　　　　　 　207300 　58657.68　 202.81% 0.0365%<6081> アライドアーキ　　 　2181500 　144754.5　 201.74% 0.0547%<8570> イオンFS　　　　 　2048800 　643498.35　 193.30% 0.1127%<4847> インテリW　　　　 　211100 　36233.58　 181.43% -0.0021%<1662> 石油資源　　　　　 　8045300 　2448896.52　 166.71% 0.0373%<4784> GMOインター　　 　4048300 　669772.54　 157.70% 0.132%<4216> 旭有機材　　　　　 　96800 　136767.1　 151.68% 0.08%<5243> note　　　　　 　1571700 　654337.34　 140.20% 0.0675%<9553> マイクロアド　　　 　1089000 　192322.28　 126.29% 0.0806%<6469> 放電精密　　　　　 　160200 　116053.9　 125.87% 0.0813%<6836> プラットホーム　　 　120300 　46541.18　 118.11% -0.0188%<408A> iSベストAI　　 　1284600 　87023.702　 106.97% 0.0192%<4595> ミズホメディ　　　 　349300 　223683.96　 106.49% 0.0467%<1631> NF銀行17　　　 　10083 　108693.9　 97.27% 0.015%<2160> ジーエヌアイ　　　 　3029200 　2721719.4　 96.79% -0.0454%<5817> JMACS　　　　 　2909500 　1006835.78　 96.46% 0.0886%<3997> トレードワクス　　 　978300 　162233.78　 94.95% 0.0794%<9337> トリドリ　　　　　 　20900 　27295.2　 92.25% 0.0244%<6905> コーセル　　　　　 　263000 　119580.4　 90.70% -0.0355%<1571> NF日経イン　　　 　1864971 　322122.978　 89.93% -0.007%<7610> テイツー　　　　　 　811200 　50110.88　 83.70% 0.0283%<9551> メタウォーター　　 　143400 　213588.1　 81.58% 0.0353%<4776> サイボウズ　　　　 　711300 　965126.82　 80.11% 0.0374%<3905> データSEC　　　 　1241800 　1405518.46　 76.12% 0.0101%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/19 13:53 注目トピックス　日本株 平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨 *13:10JST 平和---大幅続伸、ゴルフ事業拡大期待など評価し国内証券が買い推奨 平和<6412>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2860円としている。団塊ジュニアの活動量増加や若年層取り込みで、キャッシュ創出力高いゴルフ事業の中長期増益が期待されること、ブランド力有するパチスロ事業では美少女コンテンツ版権活用型タイトルの積極投入で販売台数拡大が可能とみられることなどを評価。ゴルフ事業の評価は株価に十分に織り込まれていないと指摘している。 ＜HM＞ 2025/12/19 13:10 注目トピックス　日本株 プリモＧＨＤ Research Memo（8）：2026年8月期は1株当たり年間120円の配当を計画 *13:08JST プリモＧＨＤ Research Memo（8）：2026年8月期は1株当たり年間120円の配当を計画 ■プリモグローバルホールディングス<367A>の株主還元策株主還元については、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としている。また、利益配分については、安定的な成長を持続させるための積極的な投資と株主に対する利益還元及び財務体質の安定化に向けた内部留保との適正なバランスの確保にも留意するとしている。2026年8月期においては、年120円（予定配当性向48.4%）と前期の105円から15円の増配を予定している。なお中長期目標として、連結配当性向は40%以上に設定している。また、同社は株主優待制度を導入しており、300株以上保有株主に対し、国内直営店で利用できる商品券5,000円/年の株主優待を実施している。同社の還元方針は成長投資の確保と安定的な配当を両立させる設計であり、足元の増配と優待の継続により総還元性向を高めていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦 健太郎） ＜HN＞ 2025/12/19 13:08
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