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フーディソン:参入障壁の高い生鮮食品の流通プラットフォーマー
配信日時:2024/06/14 09:28
配信元:FISCO
*09:28JST フーディソン:参入障壁の高い生鮮食品の流通プラットフォーマー
フーディソン<7114>は、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、食産業におけるBtoBおよびBtoCコマースサービス、HRサービスを展開。特に生鮮食品の流通プラットフォーマーとして、幅広い事業活動を行っている。
BtoBコマースサービスではレストラン向けに、生鮮食品をオンラインで購入できるプラットフォーム「魚ポチ」を運営している。これにより、顧客は新鮮な魚介類を簡単に注文・配送してもらうことができる。BtoCコマースサービスでは一般消費者向けに、店舗やオンラインで新鮮な食材を購入できるサービスを提供している。このサービスにより、高品質な食材を手軽に家庭で楽しむことができる。HRサービスでは生鮮・飲食業界向けに人材サービスを提供し、スーパーマーケットなどの小売事業者や飲食チェーンが適切な人材を採用できるよう支援している。
川上から川下まで繋がったシームレスなプラットフォーム、生鮮卸売市場へのアクセスと強力な産地ネットワークに特徴がある。
2024年3月期は売上高が6,351百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益が196百万円(前年同期比43.7%増)となり、11期連続の増収、営業利益で予想を上回る着地となった。BtoBコマースサービスでのアクティブユーザー数の増加(4,012ユーザー、前年同期比+10.8%)およびARPUの増加やフルフィルメントセンター(商品を顧客に配送するための拠点)の開設、BtoCコマースサービスでのマーチャンダイジングの改善が寄与している。セグメント別ではBtoBコマースサービスが売上高4,980百万円(前年同期比25.2%増)、BtoCコマースサービスで売上高1,002百万円(前年同期比6.5%増)HRサービスで売上高369百万円(前年同期比3.1%増)となり、主力のBtoBコマースサービスが大きく伸びた。
2025年3月期は、売上高で7,450百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益で325百万円(同65.6%増)が予想されている。積極的なマーケティングおよびフルフィルメントセンターの生産性向上を通じて、BtoBコマースサービスを中心に、さらなる成長が見込まれている。大型設備投資もなく、利益率は大幅に向上する。
鮮魚の情報の洗い替えの煩雑さや許認可制ビジネスであることは参入障壁の高さとなり、BtoBコマースサービスの対象ユーザー(注力エリア12万店、全国45万店)における拡大余地も大きい。食や地方活性化という意味では、水産以外での拡大余地も探ることが可能だろう。物流と歩調を合わせて拡大することから、爆発的な成長こそ難しいものの、物流網も競争力の源泉となる。2026年3月期の目標も開示しており、営業利益率の目標は5~8%となっている。中期的な増収ペースを10~15%と想定した場合、2026年3月期の営業利益は401百万円~685百万円が試算される。
<NH>
BtoBコマースサービスではレストラン向けに、生鮮食品をオンラインで購入できるプラットフォーム「魚ポチ」を運営している。これにより、顧客は新鮮な魚介類を簡単に注文・配送してもらうことができる。BtoCコマースサービスでは一般消費者向けに、店舗やオンラインで新鮮な食材を購入できるサービスを提供している。このサービスにより、高品質な食材を手軽に家庭で楽しむことができる。HRサービスでは生鮮・飲食業界向けに人材サービスを提供し、スーパーマーケットなどの小売事業者や飲食チェーンが適切な人材を採用できるよう支援している。
川上から川下まで繋がったシームレスなプラットフォーム、生鮮卸売市場へのアクセスと強力な産地ネットワークに特徴がある。
2024年3月期は売上高が6,351百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益が196百万円(前年同期比43.7%増)となり、11期連続の増収、営業利益で予想を上回る着地となった。BtoBコマースサービスでのアクティブユーザー数の増加(4,012ユーザー、前年同期比+10.8%)およびARPUの増加やフルフィルメントセンター(商品を顧客に配送するための拠点)の開設、BtoCコマースサービスでのマーチャンダイジングの改善が寄与している。セグメント別ではBtoBコマースサービスが売上高4,980百万円(前年同期比25.2%増)、BtoCコマースサービスで売上高1,002百万円(前年同期比6.5%増)HRサービスで売上高369百万円(前年同期比3.1%増)となり、主力のBtoBコマースサービスが大きく伸びた。
2025年3月期は、売上高で7,450百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益で325百万円(同65.6%増)が予想されている。積極的なマーケティングおよびフルフィルメントセンターの生産性向上を通じて、BtoBコマースサービスを中心に、さらなる成長が見込まれている。大型設備投資もなく、利益率は大幅に向上する。
鮮魚の情報の洗い替えの煩雑さや許認可制ビジネスであることは参入障壁の高さとなり、BtoBコマースサービスの対象ユーザー(注力エリア12万店、全国45万店)における拡大余地も大きい。食や地方活性化という意味では、水産以外での拡大余地も探ることが可能だろう。物流と歩調を合わせて拡大することから、爆発的な成長こそ難しいものの、物流網も競争力の源泉となる。2026年3月期の目標も開示しており、営業利益率の目標は5~8%となっている。中期的な増収ペースを10~15%と想定した場合、2026年3月期の営業利益は401百万円~685百万円が試算される。
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