本日の注目個別銘柄

サン電子、カナモト、シーイーシーなど

配信日時：2024/06/10 15:41 配信元：FISCO

<4996> クミアイ化　788　+23大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業益は88.3億円で前年同期比30.3％減となったが、4日に業績修正を発表しており、サプライズは限定的。通期予想もその際に120億円から100億円に下方修正済み。農薬及び農薬関連事業の販売が国内外で低調であった。ただ、先週末には期末配当金の増額を発表、18円から20円に引き上げ、年間配当金は前期比15円減配の30円となる。安値圏にある株価の反発材料に。

<9072> ニッコンHD　3955　+24.5反発。日野自動車など大株主3社による売出の実施が発表された。売出株数は212万4800株、売出価格は17日から19日の間に決定する。朝方は短期的な需給悪化が警戒され、年初来安値を更新した。ただ、急ピッチの下げの反動が出たほか、発行済み株式数の2.06％に当たる130万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表していることも支援材料に。なお、取得期間は7月1日から12月30日まで。

<3903> gumi　341　-5大幅続落。前営業日に24年4月期の決算を発表、営業損益は50.4億円の赤字となり、前期比54.9億円の損益悪化に。『アスタタ』の売上が想定を大きく下回り、モバイルオンラインゲーム事業で大幅な損失を計上。約28億円の減損損失計上も響く。未定としていた年間配当金も無配としている（前期は5円配）。なお、今後はオリジナルタイトルの開発は行わないこと、約80名の人員整理を実施することも発表している。

<3854> アイル　2319　-211大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は32.7億円で前年同期比23.8％増となり、通期予想は従来の40億円から42.5億円、前期比19.8％増に上方修正。年間配当金計画も34円から40円に引き上げるとしている。ただ、上半期の上振れ着地から今回の修正幅にはサプライズ乏しく、出尽くし感につながっているもよう。増配発表に関しても利回り妙味は限定的のようだ。

<9552> M&A総研　3450　-455急落。本日は同社のほか、ストライク、M&Aキャピ、日本M&Aなど、M&A関連会社が揃って下落率の上位に。月刊誌のオンライン版が「M&A仲介業者への帰省強化を」と報じた。それによると、「M＆A仲介業者に『死刑宣告』」との見出しとともに、M&A仲介業者に規制がほとんどない一方、中小企業の事業承継をめぐるトラブルが続出していると指摘。中小企業庁が今秋にも仲介手数料などの規制強化に乗り出すとしている。

<3657> ポールHD　483　+23大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は1.2億円の赤字となり、前年同期比4.2億円の損益悪化となっている。ただ、前四半期2.7億円の赤字からは損失が縮小しいている。会社側期初計画では、前四半期比で損失が拡大する見込みであったもよう。収益の底打ちが意識されるとともに、上半期の上振れも想定される状況のようだ。安値圏で推移していた株価の見直し材料へとつながっている。

<6736> サン電子　4390 +700ストップ高。米投資会社トゥルーウインドキャピタルがTOBを実施することが本日の届出書で明らかに。TOB価格は4400円で、先週末終値に対するプレミアムは19％程度。買い付け予定数は423万9500株、下限は379万3400株で、TOB後の所有割合は19％
となるもよう。期間は本日から7月22日まで。経営陣との対話を通じ中長期的な企業価値と株式価値向上を支援、値上がり益や配当金を得ることが目的。

<1433> ベステラ　1033　+94急伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.2億円で前年同期比0.5億円の損益改善となり、通期計画は従来の4.2億円から5億円、前期比2倍の水準に上方修正している。受注状況は過去最高水準で推移しているほか、スクラップ取引の上振れも利益の押し上げに寄与するもよう。また、株主還元方針の変更も発表しており、累進配当を導入するとしていることもポジティブ材料に。

<9678> カナモト　2989　+424急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は61.9億円で前年同期比16.2％増となり、従来予想の59億円を上回る着地に。第1四半期は29.9億円、同3.6％減と減益決算であったため、2-4月期の想定以上の収益改善をポジティブに捉える動きが優勢に。据え置きの通期計画141億円、前期比17.9％増の上振れも意識される形に。建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しているとしている。

<9692> シーイーシー　2055　+264急伸。発行済み株式数の5.95％に当たる200万株、30憶円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から12月31日まで。取得した全株式を消却する計画。資本効率の向上と株主への利益還元の拡大を図ることを取得目的としている。
高水準の自社株買いによる当面の需給期待が先行へ。なお、同時に発表した第1四半期決算は、営業利益が19.2億円、前年同期比4.2％増と増益スタートになっている。
＜ST＞