注目トピックス　日本株

クスリのアオキ---反発、オアシスマネジメントの保有比率が上昇

配信日時：2024/05/22 13:50 配信元：FISCO
*13:50JST クスリのアオキ---反発、オアシスマネジメントの保有比率が上昇 クスリのアオキ<3549>は反発。前日に提出された変更報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が6.83％から9.67％に上昇している。保有目的はポートフォリオ投資、及び重要提案行使などとされている。16日に提出されている報告書によると5.50％から6.83％に上昇しており、足元での買い増しの動きがより強まる格好に。企業価値向上策へのプレッシャーの強まりなどが意識される状況のようだ。

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比比345円安の38495円～ *07:43JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比比345円安の38495円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル157.42円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ダイキン工業<6367>、ルネサス<6723>、村田製作所<6981>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比345円安の38,495円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は57.94ドル安の38,589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高の17,688.88で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後、下落。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込んだため消費減速への懸念が重しとなり、相場は一段安となった。金利の低下やアドビの好決算を受けた買いで、ナスダックは終盤にかけてプラス圏を回復し5日連続で過去最高値を更新。ダウも下げ幅を縮小も下げを消せずまちまちで終了した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円95銭から157円50銭まで上昇し、157円42銭で引けた。米5月輸入物価指数の伸びが予想以上に減速したためドル売りが優勢となった。その後発表された6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想外に悪化したものの、連邦準備制度理事会（FRB）が注視している同指数の期待インフレ率が予想を上回ったためドル買いが再開した。仏の政局不安で質への逃避のドル買いも強まった。ユーロ・ドルは1.0668ドルまで下落後、1.0705ドルまで上昇し、1.0704ドルで引けた。フランス総選挙に向け政局不安が引き続きユーロ売り圧力となった。14日のNY原油先物8月限は伸び悩み（NYMEX原油8月限終値：78.05　↓0.21）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<7259> アイシン精機 39.18ドル 6168円 （617円） +11.12％<8309> 三井住友トラHD 4.58ドル 3605円 （84円） +2.39％<8601> 大和証券G本社 7.84ドル 1234円 （22円） +1.82％<5802> 住友電気工業 17.05ドル 2684円 （47.5円） +1.8％<6594> 日本電産 11.99ドル 7550円 （116円） +1.56％■ADR下落率下位銘柄（14日）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1338円 （-140円） -9.47％<8750> 第一生命HD 23ドル 3621円 （-288円） -7.37％<6178> 日本郵政 9ドル 1417円 （-80円） -5.34％<5020> ENEOS 10.25ドル 807円 （-26.9円） -3.23％<6273> SMC 24.65ドル 77608円 （-1182円） -1.5％■その他ADR銘柄（14日）<2914> 日本たばこ産業 14.27ドル 4493円 （-31円）<3382> セブン&アイ・HD 12.67ドル 1995円 （-10円）<4063> 信越化学工業 19.29ドル 6073円 （-72円）<4502> 武田薬品工業 13.1ドル 4124円 （-18円）<4519> 中外製薬 15.65ドル 4927円 （-26円）<4543> テルモ 16.49ドル 2596円 （-29.5円）<4568> 第一三共 34.31ドル 5401円 （-21円）<4661> オリエンランド 27.8ドル 4376円 （-32円）<4901> 富士フイルム 11.72ドル 3690円 （-34円）<5108> ブリヂストン 20.79ドル 6546円 （-53円）<6098> リクルートHD 10ドル 7871円 （-23円）<6146> ディスコ 41.3ドル 65014円 （-586円）<6178> 日本郵政 9ドル 1417円 （-80円）<6201> 豊田自動織機 83.39ドル 13127円 （-148円）<6273> SMC 24.65ドル 77608円 （-1182円）<6301> 小松製作所 28.38ドル 4468円 （-41円）<6367> ダイキン工業 14.61ドル 22999円 （-301円）<6501> 日立製作所 216.69ドル 17056円 （-129円）<6503> 三菱電機 32.38ドル 2549円 （-4.5円）<6594> 日本電産 11.99ドル 7550円 （116円）<6702> 富士通 15.31ドル 2410円 （-10.5円）<6723> ルネサス 9.93ドル 3126円 （-40円）<6758> ソニー 82.22ドル 12943円 （-92円）<6857> アドバンテスト 35.3ドル 5557円 （16円）<6902> デンソー 15.16ドル 2386円 （-20.5円）<6954> ファナック 13.75ドル 4329円 （-52円）<6981> 村田製作所 10.14ドル 3192円 （-40円）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1338円 （-140円）<7203> トヨタ自動車 197.13ドル 3103円 （-13円）<7267> 本田技研工業 32.04ドル 1681円 （-14.5円）<7741> HOYA 117.24ドル 18456円 （-249円）<7751> キヤノン 28.06ドル 4417円 （-30円）<7974> 任天堂 13.39ドル 8431円 （-50円）<8001> 伊藤忠商事 94.9ドル 7470円 （-68円）<8002> 丸紅 191.65ドル 3017円 （-24円）<8031> 三井物産 955.08ドル 7517円 （-77円）<8035> 東京エレク 111.05ドル 34963円 （13円）<8053> 住友商事 25.32ドル 3986円 （-29円）<8058> 三菱商事 20.04ドル 3154円 （-36円）<8306> 三菱UFJFG 10.02ドル 1577円 （-1.5円）<8316> 三井住友FG 12.62ドル 9933円 （-57円）<8411> みずほFG 3.89ドル 3062円 （-1円）<8591> オリックス 107.32ドル 3379円 （-16円）<8725> MS&ADインシHD 19.7ドル 3101円 （-24円）<8766> 東京海上HD 34.46ドル 5425円 （-19円）<8801> 三井不動産 27.9ドル 1464円 （-12.5円）<9432> NTT 23.11ドル 146円 （-0.5円）<9433> KDDI 13.32ドル 4194円 （-28円）<9983> ファーストリテ 25.42ドル 40016円 （-384円）<9984> ソフトバンクG 31.7ドル 9980円 （-120円） ＜ST＞ 2024/06/15 07:43 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 リード、JEH、GA TECHなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 リード、JEH、GA TECHなど 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比*ラクーンHD<3031> 606 -29今期大幅増益見通しもサプライズ乏しい。*第一三共<4568> 5422 -173高値圏での利食い売り優勢か、25日線も割り込み。*ノジマ<7419> 1575 -372月安値更新で見切り売り圧力も。*神戸物産<3038> 3400 -99第2四半期はコンセンサス上振れもサプライズ限定的。*リード<6982> 693 +100ランドクルーザー“250”向け外装部品受注を発表。*メディアリンクス<6659> 223 +50マイクロ波実用回線上でIP/PTP用いたSTL伝送に成功。*JEH<5889> 2695 +418第1四半期最終益は大幅増益に。*トップカルチャー<7640> 166 +8株主優待制度の導入を発表。*プライムストラテジー<5250> 1146 -300通期業績予想を下方修正へ。*ジオコード<7357> 835 -134週末要因で短期資金の換金売り優勢。*倉元製作所<5216> 484 -25上値到達感からの見切り売り優勢。*まぐまぐ<4059> 701 -107特段材料もないまま連日急騰となった反動。*スマレジ<4431> 2160 +60営業利益が前期94.1％増・今期17.2％増予想。*GA TECH<3491> 1641 +15424年10月期業績予想を上方修正。中期経営計画も発表。*monoAI<5240> 720 +100前日に25日線、75日線、200日線上抜けストップ高。先高観広がる。*3Dマトリクス<7777> 139 -15営業損益は前期21.17億円の赤字・今期10.09億円の赤字予想。*ニッソウ<1444> 2780 -4324年7月期業績予想を下方修正。売り先行だが押し目買いも活発。*AHCグループ<7083> 1429 -705月30日の年初来高値更新し先高期待高まる。*Pアンチエイジ<4934> 894 +86第3四半期累計の営業利益が0.03億円と上期の2.05億円の赤字から黒字に転換。*サーキュ<7379> 687 -4024年7月期業績予想を下方修正。*ナレルグループ<9163> 2970 +114引き続き上期営業利益26.9％増を好感。上値は重い。*ジィ・シィ企画<4073> 959 -146前日ストップ高の反動安。 ＜NH＞ 2024/06/15 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　ファンケル、トーホー、三井松島HDなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　ファンケル、トーホー、三井松島HDなど 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比*アエリア<3758> 305 +18発行済株式数の4.5％上限の自社株買いを発表。*TOW<4767> 363 +1424年6月期業績予想を上方修正。*ジェイ・エス・ビー<3480> 2947 +121上期営業利益が71.20億円と第1四半期の3.75億円の赤字から黒字に転換。*アールプランナー<2983> 865 +106通期予想の営業利益（59.6％増の8.50億円）に対する第1四半期の進捗率28.0％。*モイ<5031> 264 -26第1四半期営業利益6.1％減。*サンバイオ<4592> 775 +100第1四半期営業損益は6.66億円の赤字。前年同期の14.61億円の赤字から赤字幅縮小。*ファンケル<4921> 2284.5　+400キリンHDによるTOB報道が伝わり。*ダブル・スコープ<6619> 571 +80第1四半期経常利益は通期計画を超過。*トーホー<8142> 3600 +470第1四半期大幅増益決算を好感。*不二製油グループ<2607> 2760 +228社長ミーティングなどが評価材料につながる。*三井松島HD<1518> 4910 +3504500円レベルでの底堅さも意識で。*丹青社<9743> 956 +92第1四半期は受注拡大し大幅増益決算に。*ミマキエンジニアリング<6638> 2165 +205短期的な調整一巡感から押し目買い優勢。*ACCESS<4813> 1433 +87IOWN関連としての人気も根強く。*ミガロHD<5535> 5240 +520顔認証プラットフォームの相次ぐ導入を引き続き評価。*グッドコムアセット<3475> 750 +60上半期決算発表であく抜け感も強まる。*北の達人<2930> 182 +9売り方の買い戻しなど需給要因中心か。*鎌倉新書<6184> 458 -98第1四半期増益率鈍化などをマイナス視。*ビジョナル<4194> 6910 -1020ビズリーチ事業は想定より伸び悩みとの見方が優勢。*TOKYO　BASE<3415> 296 -11本日決算発表を控えているが。*霞ヶ関キャピタル<3498> 14150 -860日銀決定会合前に買い手控えも。*シスメックス<6869> 2500 -60足元のエーザイの株価下落も影響か。 ＜NH＞ 2024/06/15 07:15 注目トピックス　日本株 ジェイ・エス・ビー---2Qは2ケタ増収増益、家賃関連売上高は順調に増加 *17:43JST ジェイ・エス・ビー---2Qは2ケタ増収増益、家賃関連売上高は順調に増加 ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2024年10月期第2四半期（23年11月-24年4月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の384.60億円、営業利益は同13.3%増の71.20億円、経常利益は同13.4%増の70.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同62.7%増の68.00億円となった。同社グループにおいては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（3月-4月）を迎えた。主力事業の学生マンション事業において、物件管理戸数は順調に増加するとともに、2023年11月1日付での学生ハウジングの子会社化も寄与し、当初計画を上回った。（前年同期比9,525戸増94,978戸）入居率は前年に引き続き高水準を確保した（99.9％）。今期、初進出となった宮崎県では、食事付き学生マンション「学生会館Uni Consonance KBN」の運営が4月より開始された。当館1階には「UniLife宮崎店」も開設しており、47都道府県展開に向けて歩みを進めている。大学との提携案件では、国立大学法人長崎大学の文教キャンパス構内にて、3月より運営を開始した長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎「Uni E'terna 長崎文教グローバルハウス」が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなった。また、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス構内でも、学生マンション「Uni E'terna 山口吉田学生会館ANNEX」の運営を4月より開始した。同館は、2021年3月に運営を開始した「Uni E'terna 山口吉田学生会館」の好評を受けて、全100室の別館を増築したもので、今回、満室での運営スタートとなった。これらの動きもあり、当第2四半期累計期間における経営成績は順調に推移した。新規物件開発による同社グループの物件管理戸数の増加に加え、高い入居率を確保することにより、前年同期比で家賃関連売上高は順調に増加し、概ね計画通りに進捗した。なお、一部物件において、入居関連費用の平準化への顧客ニーズの変化に対応した契約時の一時金及び月額費用の体系見直しにより、四半期単位では売上計上時期に影響が生じているが、通期での影響は限定的とみられることから、2024年10月期の通期連結業績予想については当初予想を据え置いている。同社によれば、一時金から月額家賃等へ転嫁したことによる四半期ずれであり、通期では解消される見込みとのことである。費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加した。また、2023年11月1日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担うグランユニライフケアサービスの全株式を学研ホールディングス<9470>の連結子会社である学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益29.80億円を計上している。2024年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の686.52億円、営業利益が同5.0%増の75.49億円、経常利益が同4.3%増の73.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.8%増の70.58億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/06/14 17:43 注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---5月度の月次売上高発表 *16:59JST ＤＤグループ---5月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は14日、5月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は104.8％、客数は99.8％、客単価は105.1％。既存店の前年同月比では、売上高は108.1％、客数は104.0％、客単価は103.9％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は109.0％、客数は104.8％、客単価は104.0％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は105.6％、客数は101.7％、客単価は103.8％。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、2店舗の新規出店、2店舗の退店があり、5月末の店舗数は314店舗となった。 ＜SI＞ 2024/06/14 16:59 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---2023年度のHCS（日立チャネルソリューションズ）優秀調達パートナーに選出 *16:54JST サンワテクノス---2023年度のHCS（日立チャネルソリューションズ）優秀調達パートナーに選出 サンワテクノス<8137>は13日、日立チャネルソリューションズより2023年度のHCS優秀調達パートナーに選出されたと発表。品質向上・納期対応・コストダウン等に尽力したとしてHCS優秀調達パートナーに選出され、感謝盾が授与された。同社は、今後も顧客のニーズに応え、信頼されるビジネスパートナーを目指すとしている。 ＜SI＞ 2024/06/14 16:54 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（10）：2024年3月期年間配当は予想比20.0円増配の1株当たり100.0円 *16:30JST 三井松島HD Research Memo（10）：2024年3月期年間配当は予想比20.0円増配の1株当たり100.0円 ■株主還元策三井松島ホールディングス<1518>は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、普通配当ベースで18期減配なく配当を実施している。2024年3月期の1株当たり年間配当金は前期比220.0円減配の100.0円だが前期は創業110周年・最高益記念配当240.0円を行っており、普通配当ベースでみると前期比20.0円の増配となった。また、期初の予想と比較すると期末配当を20.0円増配しており、同社の株主還元を重視する姿勢が見て取れる。2025年3月期の配当に関しても、1株あたり100.0円（中間50.0円、期末50.0円）を予定している。M&Aを実行しながら同社のキャッシュ創出力は今後も順調に高まっていくと弊社は見ている。実際、生活関連事業のセグメント利益にM&Aの費用として損益計算書から引かれる「のれん償却費」（実際のキャッシュアウトは伴わないにも関わらず、毎年一定額が費用として計上されるため、足し戻した金額が純粋なキャッシュ総出力となる）を足し戻したのれん償却前セグメント利益は確実に増加してきている。今後も、質の高いM&Aを実施する中で配当の原資となるキャッシュを積み上げ、しっかりと株主に還元していくものと弊社は見ている。同社は、株主優待制度も実施している。2024年3月期は花菱の商品優待券（10,000円）や、三井港倶楽部、ラ・ロシェル3店舗で利用できるレストラン優待券（3,000円）、ケイエムテイのプレミアムペットフード優待券（2,500円相当）をを保有株数に応じて贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/06/14 16:30 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（9）：既存事業の成長とM&Aにより収益基盤の強化・拡充を推進 *16:29JST 三井松島HD Research Memo（9）：既存事業の成長とM&Aにより収益基盤の強化・拡充を推進 ■三井松島ホールディングス<1518>の中長期の成長戦略1. 前中期経営計画の振り返り前中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）では、祖業である石炭関連事業を継続しながらも、世界規模で環境保全に対する意識が高まっていることや脱炭素社会の本格的な到来が見込まれることを受けて、M&Aによって事業ポートフォリオの組み換えを推進しながら石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立と強化に注力してきた。5年間で累計300億円をM&Aに振り向けながら、最終年度である2024年3月期に営業利益55億円（うち、非石炭生産事業の利益47億円）、ROE8%以上、配当性向30%以上の達成を目標としてきた。計画期間内に合計9社のM&Aを実行しながら事業ポートフォリオの組み換えを強力に推進してきた結果、2024年3月期末時点で、M&Aへの累計投資額330億円（想定比110%）、営業利益252億円、非石炭生産事業の利益52億円（達成率111%）、ROE25.4%となり、総じて目標を達成した。なお、配当性向のみ目標を下回ったものの（2024年3月期末時点は8.3%）、同社の株主還元を重視する姿勢に変わりはない。実際、2023年5月には総額30億円を上限として自己株式の取得を決議し、2024年3月に自己株式の取得を計画どおり完了している。また、2025年3月期の一株あたり配当金に関しては、当期純利益が減少するなかにあっても、2024年3月期と同額を予定している。2. 経営戦略2024（2025年3月期～2027年3月期）2024年3月期をもって石炭関連事業が終了したことを受け、2025年3月期からは、これまで新たな収益基盤として確立してきた生活関連事業を中心に企業価値の向上を目指す。具体的には、2027年3月期までの3年間を計画期間とし、既存事業の成長とM&Aによって当期純利益で50億円以上を継続的に計上できる収益構造を構築する方針だ。M&Aに関しては、引き続き「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」といった基本方針のもと、いたずらに数を追うことはせず、資本コストと投資リターンを慎重に見極めながら、株主の期待リターンを上回ることができる案件に取り組んでいく。また、経営戦略2024では、PBR1倍以上、ROE8%以上という目標を対外的に掲げ、資本コストと資本収益性を意識しながら事業活動を遂行していく。既存事業の成長とM&Aによって利益を積み上げていくことはもちろん、資本コストを超える投資案件がない場合には配当や自社株買いなどによって株主還元を拡充する方針だ。2024年3月期末時点のネット現預金216億円（リデル炭鉱終掘に係る資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額）をM&Aと株主還元に積極的に振り向けながら、ROEとPBRを高めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/06/14 16:29 注目トピックス　日本株 三井松島HD Research Memo（8）：石炭関連事業終了により減収減益、生活関連事業は引き続き好調維持を見込む *16:28JST 三井松島HD Research Memo（8）：石炭関連事業終了により減収減益、生活関連事業は引き続き好調維持を見込む ■今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績について三井松島ホールディングス<1518>は、売上高で前期比27.7%減の56,000百万円、営業利益で同80.5%減の4,900百万円、経常利益で同81.5%減の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同81.5%減の2,800百万円を見込んでいる。前期に石炭関連事業が終了したことを受け、減収減益を見込んでいるものの、同社が新たな収益基盤として確立してきた生活関連事業に関しては引き続き好調を維持する見通しだ。セグメント別の業績見通しは以下のとおり。(1) 生活関連事業MOS、カタン、明光商会が牽引役となるほか、日本ストローの業績も堅調に推移することを見込んでいる。ジャパン・チェーン・ホールディングスが通年で寄与することも業績を押し上げる。これらにより、売上高は前期比33.6%増の55,000百万円、セグメント利益は同68.9%増の4,700百万円を見込む。主要事業の見通しは以下のとおり。a) 日本ストロー環境対応素材ストローへの移行という大きな社会的潮流のなか、売上、利益ともに堅調に推移することを見込んでいる。引き続き、強みを活かせる海洋生分解性ストローの拡販に注力することにより、シェアアップに注力する。足元ではコンビニ業界において新たな納入先の獲得が予定されている。このことも業績拡大に向けたプラス要因だ。b) 明光商会引き続き好調な業績を見込む。原材料高騰などのコスト圧力はあるものの、営業力を活かし高収益製品の販売に注力することにより、利益を積み上げていく。c) ケイエムテイトップラインは堅調な推移を見込む。原材料価格の高騰や為替といった不確実要素があるものの、値上げを実施することによりコスト上昇分を吸収する方針だ。また、引き続き中国、香港に向けた輸出に取り組んでいく。現地での高品質ペットフードに対する需要は確実に存在しており、外部環境のボトルネックが解消するのに伴い、海外事業の売上も増加することを見込んでいる。d) システックキョーワ外部環境に関しては引き続き厳しい見通しではあるものの、前期に実施した新規顧客の開拓効果が顕在化してくる見通しだ。引き続き、シェアアップに注力する。加えて、新築戸建市場が軟調ななか、技術優位性を活かすことができる新市場を積極的に模索する方針であり、既存市場の落ち込みを新規市場の開拓で補っていく。e) MOSキャッシュレス決済の浸透や、円安によるインバウンドの増加など、事業環境は引き続き良好な見通しである。そうしたなかで既存事業の伸長に加えて、カツマタからの事業譲受も業績にプラス要因となる見通しだ。f) CST半導体市場の回復が期待されるなか、2024年3月期に実施したコスト改革が引き続き同社業績に貢献することを見込んでいる。トップラインの拡大も期待でき、収益性を高め利益を積み上げる方針だ。g) 三生電子中国市場に関しては、不動産不況による需要の低迷などを受けて低調となるものの、日本国内に加えて、台湾において最先端の水晶デバイス製造装置に対する需要が増加することを見込んでいる。また、連結子会社化したSaunders & Associatesも業績に寄与することが期待できそうだ。三生電子の子会社になったことにより獲得できる新規顧客もあるという。新規納入先の獲得により、三生電子の業績拡大が期待される。h) 日本カタン引き続き好調な業績を見込む。顧客である電力会社の業績が足元で好調であることから、新規、メンテナンス、双方において引き合いが増えることが見込まれる。加えて、顧客からの発注の平準化も期待することができ、収益性に関しても高位安定する見通しだ。i) プラスワンテクノ計量装置大手が参入しないコンマ単位の計量領域というニッチ市場で高い技術力を武器にトップシェアを誇っており、同社グループが有する経営ノウハウ、資本力を活用することにより、さらなる業績の拡大を目指す。j) ジャパン・チェーン・ホールディングス同社グループが有する経営ノウハウを注入することにより、生産活動などのさらなる効率化を実現し、収益性の向上を図る。加えて、米国経済は順調に拡大しており、同国の成長を確実に取り込み、業績を拡大させる。(2) エネルギー事業同事業に関しては、石炭関連事業が終了したことにより、大きく事業規模が縮小することを見込んでいる。再生可能エネルギー分野などからの収益により、売上高は前期比99.1%減の300百万円、セグメント利益は同99.6%減の100百万円を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/06/14 16:28
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