注目トピックス　日本株

クスリのアオキ---反発、オアシスマネジメントの保有比率が上昇

配信日時：2024/05/22 13:50 配信元：FISCO
*13:50JST クスリのアオキ---反発、オアシスマネジメントの保有比率が上昇 クスリのアオキ<3549>は反発。前日に提出された変更報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が6.83％から9.67％に上昇している。保有目的はポートフォリオ投資、及び重要提案行使などとされている。16日に提出されている報告書によると5.50％から6.83％に上昇しており、足元での買い増しの動きがより強まる格好に。企業価値向上策へのプレッシャーの強まりなどが意識される状況のようだ。

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注目トピックス　日本株 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは15ドル高、半導体が重し *07:32JST 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは15ドル高、半導体が重し ■NY株式：NYダウは15ドル高、半導体が重し米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.57ドル高の39,150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安の17,689.36で取引を終了した。寄り付きはまちまち。米国株関連オプションの満期日が集中する「トリプルウィッチング」で持ち高調整の売りが出た一方、出遅れ感のある銘柄などへの買いが支えた。ナスダックは前日に続き半導体のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーが売られたことが重しとなった。セクター別では小売り、耐久消費財・アパレルなどが上昇。半導体・同製造装置の下げが目立ち、銀行やテクノロジー・ハード・機器などが下げた。ファストフード大手のマクドナルド（MCD）が上昇。アナリストが米国内で導入する5ドルのセットメニューが売上高を押し上げるとの見方を示した。レンタカー会社のハーツ（HTZ）は社債発行の増額が好感され上昇。スポーツ用品メーカーのナイキ（NIKE）はアナリストが投資判断と目標株価の引き上げ上昇。航空機の設計・製造を手掛けるスピリット・エアロシステムズ・ホールディングス（SPR）はボーイングが同社の買収に近づいているとの報道を受け上昇。バイオ医薬品会社のサレプタ・セラピューティックスが急伸。FDAが4歳以上のデュシェンヌ型筋ジストロフィー患者に対する遺伝子治療薬「エレビディス」の使用を承認した。ゴールドマン・サックス（GS）やJPモルガン・チェース（JPM）など大手金融機関が下落。米金融当局が経営破綻後の事業整理の道筋を示す「生前遺言」の審査結果を発表し、提出した計画書について改善を命じた。半導体大手エヌビディアが続落し、時価総額で首位の座から陥落。この2日間で時価総額2000億ドル余りを失った。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米PMIの予想外の改善受けてドル買い21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、158円85銭から159円84銭まで上昇し、159円80銭で引けた。米国の6月PMI速報値が低下予想に反して上昇・改善となったことから、金利が上昇し、ドル買いが強まった。一方、5月の景気先行指数は予想以上に下げ、中古住宅販売件数もさらに鈍化したが、ドル買いの流れは変わらなかった。欧州通貨での円売りも目立った。ユーロ・ドルは1.0678ドルから1.0698ドルでもみ合いとなり、1.0691ドルで引けた。ユーロ・円は169円78銭から170円91銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.2623ドルから1.2651ドルでもみ合い。ドル・スイスフランは0.8917フランから0.8945フランまで上昇した。■NY原油：反落、利食い売りが増えるNYMEX原油8月限終値：80.73　↓0.5621日のNY原油先物8月限は反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比-0.56ドル（-0.69％）の80.73ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは80.35ドル－81.79ドル。米国市場の中盤にかけて81.79ドルまで買われたが、利食い売りが増えたことで伸び悩んだ。米国市場の後半にかけて80.35ドルまで値下がり。通常取引終了後の時間外取引では主に80ドル台で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　39.49ドル 　 -0.50ドル（-1.25％）モルガン・スタンレー（MS）　96.16ドル 　 -1.28ドル（-1.31％）ゴールドマン・サックス（GS）450.18ドル 　-7.87ドル（-1.71％）インテル（INTC） 　 　 　 　31.09ドル 　 +0.47ドル（+1.53％）アップル（AAPL） 　 　 　 　207.49ドル 　-2.19ドル（-1.04％）アルファベット（GOOG） 　 　180.26ドル 　+2.55ドル（+1.43％）メタ（META） 　 　 　 　 　 494.78ドル 　-6.92ドル（-1.37％）キャタピラー（CAT） 　 　 　327.84ドル 　-1.29ドル（-0.39％）アルコア（AA） 　 　 　 　　40.40ドル 　 +1.42ドル（+3.64％）ウォルマート（WMT） 　 　 　67.91ドル 　 -0.10ドル（-0.14％） ＜ST＞ 2024/06/22 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ジャパンフーズ、情報戦略、ELEMENTSなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ジャパンフーズ、情報戦略、ELEMENTSなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比TOWA<6315> 10670 -550米SOX指数の下落で半導体関連は相対的に軟化。イビデン<4062> 6793 -357短期的な上昇ピッチの速さから利食い売りも。日本マイクロニクス<6871> 6370 -130丸三証券の新規買い推奨などで直近上昇。じげん<3679> 598 -26週末要因で信用整理売りが集まるか。タツタ電線<5809> 726 -31JX金属によるTOB開始正式発表でTOB価格にサヤ寄せ。ジャパンフーズ<2599> 2334　+400JAFHD実施のTOB価格が引き上げ。アースインフィニティ<7692> 120 +12仕掛け的な動きに反応しやすい銘柄で。フォーサイド<2330> 261 +22手掛かり難の中で短期資金が向かう。ANAP<3189> 388 +21値動きの良さに追随、別に新規の材料はなし。ペイクラウド<4015> 456 +824年8月期営業利益予想を上方修正で買い先行するが失速。ELEMENTS<5246> 1299 +8420日に年初来高値更新し先高期待高まる。JDSC<4418> 704 -5924年6月期売上高は予想は上方修正だが営業利益とEBITDAを下方修正。ティムス<4891> 234 +11急性腎障害治療薬候補の第1相臨床試験で第1例目の投与実施を引き続き材料視するが上値は重い。ストレージ王<2997> 857 +10020日まで2日連続ストップ高の買い人気継続するも長い上ひげに。エクサウィザーズ<4259> 351 +1425日線に下から絡み始め反騰機運高まる。サーキュ<7379> 725 +1848万株上限の自社株買いと買付け委託を発表。21日43万4000株取得。情報戦略<155A> 618 +10025日線上抜け先高期待高まる。DELTA－P<4598> 532 -2DFP-17729の開発状況発表で20日買い先行するも失速。21日は買い優勢も上値は重い。ヘリオス<4593> 189 -1アステラス薬子会社とライセンス契約で20日人気化するも長い上ひげに。21日は売り優勢。 ＜CS＞ 2024/06/22 07:32 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般やや売り優勢、シカゴは大阪比比125円安の38475円～ *07:27JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般やや売り優勢、シカゴは大阪比比125円安の38475円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル159.78円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ブリヂストン<5108>、ルネサス<6723>、村田製作所<6981>、日本電産<6594>、東京エレク<8035>などが下落し、全般やや売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比125円安の38,475円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.57ドル高の39,150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安の17,689.36で取引を終了した。寄り付きはまちまち。米国株関連オプションの満期日が集中する「トリプルウィッチング」で持ち高調整の売りが出た一方、出遅れ感のある銘柄などへの買いが支えた。ナスダックは前日に続き半導体のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーが売られたことが重しとなった。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、158円85銭から159円84銭まで上昇し、159円80銭で引けた。米国の6月PMI速報値が低下予想に反して上昇・改善となったことから、金利が上昇し、ドル買いが強まった。一方、5月の景気先行指数は予想以上に下げ、中古住宅販売件数もさらに鈍化したが、ドル買いの流れは変わらなかった。欧州通貨での円売りも目立った。ユーロ・ドルは1.0678ドルから1.0698ドルでもみ合いとなり、1.0691ドルで引けた。21日のNY原油先物8月限は反落（NYMEX原油8月限終値：80.73　↓0.56）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<7259> アイシン精機 39.18ドル 6260円 （1059円） +20.36％<9107> 川崎汽船 14.88ドル 2378円 （109円） +4.8％<9503> 関西電力 8.95ドル 2860円 （113円） +4.11％<2801> キッコーマン 23.4ドル 1869円 （44円） +2.41％<5401> 日本製鉄 7.11ドル 3408円 （76円） +2.28％■ADR下落率下位銘柄（21日）<8750> 第一生命HD 23.2ドル 3707円 （-345円） -8.51％<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1334円 （-118.5円） -8.16％<6178> 日本郵政 9ドル 1438円 （-119.5円） -7.67％<8830> 住友不動産 14ドル 4474円 （-133円） -2.89％<8601> 大和証券G本社 7.09ドル 1133円 （-31円） -2.66％■その他ADR銘柄（21日）<2914> 日本たばこ産業 13.81ドル 4413円 （-3円）<3382> セブン&アイ・HD 12.12ドル 1937円 （-7円）<4063> 信越化学工業 18.98ドル 6065円 （-12円）<4502> 武田薬品工業 12.6ドル 4026円 （-2円）<4519> 中外製薬 16.06ドル 5132円 （-25円）<4543> テルモ 16.07ドル 2568円 （-11円）<4568> 第一三共 33.92ドル 5420円 （-30円）<4661> オリエンランド 28.58ドル 4567円 （13円）<4901> 富士フイルム 11.52ドル 3681円 （-6円）<5108> ブリヂストン 19.85ドル 6343円 （-71円）<6098> リクルートHD 10.21ドル 8157円 （-50円）<6146> ディスコ 39.8ドル 63592円 （32円）<6178> 日本郵政 9ドル 1438円 （-119.5円）<6201> 豊田自動織機 81.97ドル 13097円 （12円）<6273> SMC 23.68ドル 75672円 （-28円）<6301> 小松製作所 28.64ドル 4576円 （18円）<6367> ダイキン工業 14.47ドル 23120円 （-55円）<6501> 日立製作所 209.81ドル 16762円 （-8円）<6503> 三菱電機 31.11ドル 2485円 （-2円）<6594> 日本電産 11.37ドル 7267円 （-56円）<6702> 富士通 14.9ドル 2381円 （-12円）<6723> ルネサス 9.55ドル 3052円 （-27円）<6758> ソニー 80.53ドル 12867円 （57円）<6857> アドバンテスト 36ドル 5752円 （-33円）<6902> デンソー 15.15ドル 2421円 （-3.5円）<6954> ファナック 13.07ドル 4177円 （-20円）<6981> 村田製作所 10.35ドル 3307円 （-29円）<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1334円 （-118.5円）<7203> トヨタ自動車 193.58ドル 3093円 （19円）<7267> 本田技研工業 31.37ドル 1671円 （11円）<7741> HOYA 116.43ドル 18603円 （33円）<7751> キヤノン 27.16ドル 4340円 （-5円）<7974> 任天堂 13.28ドル 8488円 （6円）<8001> 伊藤忠商事 92ドル 7350円 （89円）<8002> 丸紅 184.23ドル 2944円 （9円）<8031> 三井物産 927.5ドル 7410円 （-8円）<8035> 東京エレク 108.58ドル 34698円 （-222円）<8053> 住友商事 24.08ドル 3848円 （12円）<8058> 三菱商事 19.02ドル 3039円 （-7円）<8306> 三菱UFJFG 9.69ドル 1548円 （1円）<8316> 三井住友FG 12.53ドル 10010円 （10円）<8411> みずほFG 3.86ドル 3084円 （-16円）<8591> オリックス 108.54ドル 3469円 （17円）<8725> MS&ADインシHD 19.74ドル 3154円 （-1円）<8766> 東京海上HD 34.64ドル 5535円 （18円）<8801> 三井不動産 26.5ドル 1411円 （-4円）<9432> NTT 23ドル 147円 （0円）<9433> KDDI 13.04ドル 4167円 （-4円）<9983> ファーストリテ 25.17ドル 40217円 （-133円）<9984> ソフトバンクG 30.87ドル 9865円 （-24円） ＜ST＞ 2024/06/22 07:27 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　メディア工房、サイボウズ、霞ヶ関キャピタルなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　メディア工房、サイボウズ、霞ヶ関キャピタルなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比キュービーネットHD<6571> 1144 +6324年6月期配当予想を上方修正。FIG<4392> 358 +19公共交通機関向け決済サービスの提供開始。SYSHD<3988> 1210 +1051株を2株に分割。メディア工房<3815> 399 +80引き続き株主優待制度の新設など手掛かり。免疫生物研究所<4570> 519 +4子会社が韓国社とSFTSウイルス抗体遺伝子の独占的実施許諾契約。一時人気化するも買い続かず。トラースOP<6696> 736 +100DX製品「店舗の星」の本格的な国内展開開始。サイボウズ<4776> 2101 +306業績予想上方修正で一転2ケタ増益見通しに。富士急行<9010> 3055 +246モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を新規買い推奨。デジタルガレージ<4819> 2414 +113自社株買いによる需給改善期待先行。IHI<7013> 4020 +26120日にはスモールミーティングが開催されているもよう。マネジメントソリューションズ<7033> 1395 +102下方修正嫌気売りにも一巡感で。M＆A総研<9552> 4000 +24025日線も突破してリバウンド強まる。FPパートナー<7388> 2460 +33突っ込み警戒感からショートカバー優勢にも。住友ファーマ<4506> 352 +7新規材料表面化しておらず買い戻しなどが優勢か。三井海洋開発<6269> 2803 +74レアメタル関連として物色向かう格好か。大塚HD<4578> 6388 +175ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。伊藤園<2593> 3463 +99突っ込み警戒感から自律反発。ラクスル<4384> 957 +29決算買い一巡後の調整も25日線が支持線に。霞ヶ関キャピタル<3498> 13420 -870もみ合い下放れで信用買い方の処分売り優勢。SHIFT<3697> 14045 -785米長期金利上昇など逆風に。 ＜CS＞ 2024/06/22 07:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、ソフトバンクGやTDKが2銘柄で約86円分押し下げ *16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、ソフトバンクGやTDKが2銘柄で約86円分押し下げ 21日の日経平均は小幅反落。36.55円安の38596.47円（出来高概算は20億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で金利上昇が嫌気され、ハイテク株中心に売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株中心に売られ、日経平均は反落スタート。その後は円安進行による輸出採算の改善期待から自動車や機械など輸出株には買いが入り、日経平均は一時38795.68円とプラスに転じた。ただ、買い一巡後は指数寄与度の高い銘柄に売りが続いていることから、日経平均は再びマイナスに転じた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、海運、保険、陸運、パルプ紙など15業種が上昇。一方、倉庫運輸、電気ガス、不動産、ガラス土石など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、NTTデータ<9613>、大塚HD<4578>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、信越化<4063>、アドバンテス<6857>が軟調だった。前日の米国市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）幹部によるタカ派発言などから米利下げ観測の後退。ナスダック指数が8営業日ぶりに反落したほか、SOX指数は2％超の大幅安となった。これを受け、東京市場でもアドバンテス、ソフトバンクGなどが売られた。一方、米金利上昇による利ざや改善期待から金融株の一角に買いがシフトしたほか、日米金利差拡大観測から円相場が一時2カ月ぶりに1ドル＝159円台へと円安が進んだことも相場を下支えた。このほか、原油市況高を背景に石油関連株も上昇したことも支援要因となった。日経平均は小幅に反落したが。全般に方向感の定まらない展開だった。急激な円安進行は輸入物価の上昇につながり国内景気に悪影響が懸念されるほか、中東情勢や欧州政治の先行き懸念なども依然として底流にあり、積極的に動けないとの声が多い。さらに、来週は25日にコンファレンスボードによる6月の米消費者信頼感指数や28日には5月の米個人消費支出（PCE）物価統計の発表などが控える。米景気の力強さが示されれば、インフレ高進により円安・株安が強まり兼ねないだけに、経済統計を受けた米国市場の動きにも警戒したいところだ。 ＜CS＞ 2024/06/21 16:26 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:WASHハウスは急伸、JDSCが大幅下落 *15:52JST 新興市場銘柄ダイジェスト:WASHハウスは急伸、JDSCが大幅下落 <4015> ペイクラウド　456　+8買い気配スタート後もみ合い。20日取引終了後、24年8月期業績予想の上方修正を発表した。営業利益を従来予想の2億円から2.7億円(前期は1.63億円)に35%上方修正した。第3四半期のデジタルサイネージ関連事業における受注が想定を上回り、売上高、営業利益が計画以上の進捗となっていることに加え、クラウドポイントとの経営統合により発生した「のれん償却額」が当初の想定を下回ったことなどが営業利益を押し上げる要因となっている。<6537> WASHハウス　361　+20急伸。20日取引終了後、自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機の発表会を7月20日に開催することを発表した。同社は創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことを実現するために必要なオリジナルの洗濯機・乾燥機の開発を行ってきた。この新しい機械を市場投入していくことは、今後の事業展開はもちろんのこと、業界の常識を大きく変えるものになるとしている。<7379> サーキュ　725　+18続伸。20日の取引終了後、48万株を上限に21日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TOSTNET-3)で自社株を取得すると発表した。前代表取締役の久保田雅俊氏の資産管理会社が保有株43万4000株を処分する意向にあったため、21日に予定通り買い付けを実施し、約定数量は久保田氏の資産管理会社が処分の意向を示していた株式数と同数の43万4000株だった。<4570> 免疫生物研究所　519　+4続伸。子会社であるAI Bioが韓国のSML Biopharmと抗重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結したと発表した。AI Bioは、ダニ媒介性感染症であるSFTSウイルスの中和抗体の治療薬開発に関して早期の導出を模索していた。25年3月期の業績に与える影響は契約一時金を抑えているため軽微としているが、中長期的に業績及び企業価値向上に資するものと考えるとしたことを好感した買いが入っているようだ。<3803> イメージ情　440　+8反発。20日の取引終了後、25年3月期業績の上方修正を発表したことが好材料視され買われている。25年3月期の最終損益を従来予想の700万円から7500万円の黒字(前期は2000万円の赤字)に大幅に上方修正した。24年5月15日の業績予想発表後に特別利益および特別損失が発生したことに加え、業績予想の精査を行った結果に基づき修正したとしている。なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。<4418> JDSC　704　-59大幅下落。20日の取引終了後、24年6月期業績予想の修正を発表した。営業利益を従来予想の1.2億円から0.3億円(前期は0.68億円)に75.0％下方修正し、一転して減益見通しとした。AIソリューション事業において、25年6月期以降の利益成長を重視して優秀な人材を積極的に採用する形で先行投資したことや、SCSKとの資本業務提携のように将来の利益成長に資する戦略的なアライアンスにリソースを振り向ける経営判断を実施した結果、人件費が増し営業利益が想定を下回る結果となった。 ＜ST＞ 2024/06/21 15:52 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（15）：DOE4%を基準に累進的な配当を基本に、機動的な自己株式取得も実施へ *15:45JST 日本電技 Research Memo（15）：DOE4%を基準に累進的な配当を基本に、機動的な自己株式取得も実施へ ■株主還元策日本電技<1723>の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROE10%以上の達成を目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。なかでも株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象がない限り、DOE4%を基準に累進的な配当（ROEが10%、DOEが4%とすると、配当性向は40%になる）を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくこととしている。以上により、2024年3月期の1株当たり配当金は184.0円（中間配当金76.0円、期末配当金108.0円（普通配当88.0円、上場20周年の記念配当20.0円））を実施した。2025年3月期については、記念配当がなくなるが、普通配当では、1株当たり配当金176.0円（中間配当金82.0円、期末配当金94.0円）を予定しており、12.0円増配となる。いずれも配当性向は30%を超えることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/06/21 15:45 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（14）：市場に持続的に評価される企業価値を創出 *15:44JST 日本電技 Research Memo（14）：市場に持続的に評価される企業価値を創出 ■新中期経営計画3. 企業価値の向上に向けて企業価値の向上も課題と考えており、資本コストを意識した経営を引き続き進める方針である。そのためROEを全社の目標経営指標として設定し、推定資本コスト6%を上回る8%を下限に10%の達成を目標とした。また、ROIC（投下資本利益率）を事業別の経営指標として設定し、事業別のWACC（加重平均資本コスト）とROICを定期的にモニタリング、事業別の経営資源分配や投資の可否判断などでROICに基づく経営管理の浸透を図る。日本電技<1723>は現状PBR（株価純資産倍率）1倍を超えているが、東京証券取引所（以下東証）による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請※1を受けて株価を意識した経営を進めており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を創出していくことを目指す。そのため、株主還元の強化（後述）、インセンティブ型報酬への改定といった既存施策に加え、収益向上に通じる成長投資、サステナビリティへの一層の取り組み、IRの強化・充実、さらには機動的な自己株式の取得やDOE※2の見直しといった策を講じることも検討している。※1 東証による要請：PBR1倍割れの会社に対して、株価を意識した経営をするように要請している。※2 DOE（Dividend on Equity ratio）：連結株主資本配当率。企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/06/21 15:44 注目トピックス　日本株 日本電技 Research Memo（13）：戦略的人材育成やDX推進により2028年3月期営業利益65億円を目指す *15:43JST 日本電技 Research Memo（13）：戦略的人材育成やDX推進により2028年3月期営業利益65億円を目指す ■新中期経営計画2. 新中期経営計画「第2フェーズ」内外の環境変化に加えて、「第1フェーズ」が好調に終わったこと、ピークが2027年に後ずれするなど想定以上に都市再開発の事業環境が良好なこと、2024年問題を前に着実に対策を講じてきたことなどを受けて、「第2フェーズ」となる4ヶ年の新中期経営計画を策定、2024年4月にスタートした。「第2フェーズ」で日本電技<1723>は、成長基盤の拡大と生産性の向上を図るため、戦略的な人材の確保、育成、活用や協力会社の体制強化など人的資本の強化、および生産性向上に向けたDX推進への積極的な投資を実行していく考えである。特に中長期的な課題である人手不足に対しては、積極的に対処していく方針である。2024年4月の残業上限規制適用開始に対しては、施工余力や収益性、竣工後のメンテナンス契約可否を勘案した選別的な受注活動を継続するとともに、人材確保や人材育成、DX推進による生産性の向上を推進する方針である。人材育成に対しては、人材教育の専門部署「電技アカデミー」を2024年4月に開設した。新卒社員は本来1ヶ月の研修後に現場でのOJTが課されるのだが、現場が繁忙を極めていることもあり、本社の「電技アカデミー」で1年間集中して研修することで、効率的に新卒社員の、ひいては若年層の施工品質を引き上げ、さらには早期戦力化と離職の防止につなげていく方針である。さらに、「電技アカデミー」を協力会社の人材育成や基盤強化にまで広げ、同社の中長期成長を下支えていくことも考えている。財務目標としては、2028年3月期にROE10%以上、売上高420億円（空調計装関連事業360億円、産業システム関連事業60億円）、営業利益65億円を目指す。空調計装関連事業が業績をけん引し、産業システム関連事業も増益体制を構築するというシナリオだが、利益については大きく伸びない予想となっている。これは、「第1フェーズ」の段階ですでに「ND For The Next 2030」の当初目標値をクリアするなど利益が非常に高い水準にあること（原材料高や円安のなかでもあり、こうした高い利益水準を維持すること自体、難易度が高いと思われる）、人的資本の強化に向けて先行的に資金を投入することが背景にある。これにより、「第3フェーズ」での飛躍や長期経営指針「ND For The Next 2030」の達成につなげていく考えである。非財務目標としては、引き続きサステナブルな企業経営を目指し、ESG経営を加速する計画である。E（環境）では、気候変動に対応する取り組みを加速、TCFD※1に基づいた情報開示及びパリ協定が求める水準と整合したSBT※2目標の設定を目指す。そのため、2023年10月に脱炭素社会実現へ貢献することを目的に気候変動対応プロジェクトチームを設置し、グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1～3）の算定を開始、SBT目標を設定してSBTの認定取得を目指す。S（社会）では、中長期戦略として人的資本の充実と人材力の最大化を掲げ、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指して社内環境を整備し、採用拡大や離職率の低下を図り2030年度までに1,100人体制を目標としている。そのため、「電技アカデミー」の活用や初任給・ベース年収など賃金の改定、人事制度の見直しなどを進め、また、男子プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」とのオフィシャルパートナー契約で認知度やモチベーションの向上を図っていく。G（ガバナンス）では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス・コードに準拠した実効性のあるガバナンス体制を目指す。そのため、英文開示や取材対応の充実、コーポレートコミュニケーション課を軸としたIR※3体制の充実に加え、資本コストや株価を意識した経営の推進を図る。※1 TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースで、各企業に気候変動に対する取り組みの計画や現状を具体的に開示することを推奨している。※2 SBT（Science Based Targets）認証：パリ協定と整合性のあるGHG排出削減目標を立てていることを示す国際認証。※3 IR（Investor Relations）：企業が株主や投資家に対して、財務状況など投資判断に必要な情報を提供する活動。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/06/21 15:43
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