MS＆AD、ミラースHD、あみやきなど

<7599> IDOM　1369　+42大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も760円から1700円にまで引き上げている。旧ビッグモーターと伊藤忠の新会社設立による中古車業界全体での信頼回復期待、中古車価格の高止まり、大型店の積極展開によるシェア拡大などを格上げの背景としている。中古車業界の環境の好調さにより、株価バリュエーションも改善するものと想定しているようだ。

<7864> フジシール　2323　+125大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も1800円から3100円に引き上げている。31年3月期のROE2ケタ実現、配当性向の引き上げなど、投資家目線の経営に変化していることを評価している。また、国内外で不採算案件・製品の見直しに着手していること、環境配慮型製品の中期的な成長性なども評価しているもようだ。

<9037> ハマキョウ　3990　+85大幅続伸。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は126億円で前期比8.8％増となり、従来計画121億円をやや上振れ着地。年間配当金は従来計画を10円引き上げて120円としている。25年3月期営業利益は129億円で同2.6％増の見通し、配当金は140円を計画。また、9月末を基準とした1：4の株式分割実施、22万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施なども発表している。

<2753> あみやき　6270　+390大幅続伸。1：3の株式分割を実施すると前日に発表。9月30日が基準日となる。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図ることが目的。25年3月期年間配当金は従来計画100円に対して34円（分割考慮前ベースで102円）にすると修正、実質小幅な増配に。現在の株価水準が高いため、流動性向上効果は大きいと。

<6416> 桂川電機　1145　+150ストップ高比例配分。前日に24年3月期の決算を発表、経常利益は1.9億円で前期7.6億円の赤字から黒字転換、売上増や原価率改善などが寄与。また、為替差益の計上によって従来予想の0.6億円を大幅に上回って着地する格好に。25年3月期見通しは現時点で未定としている。黒字化の達成によって、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消と発表、買い安心感が強まる状況となっているもよう。

<9873> 日本KFC　6400　+1000ストップ高比例配分。米投資ファンドのカーライル・グループが同社を買収すると発表。買収額は約1300億円、TOBのほか大株主の三菱商事などから株式を買い取り、9月をめどに完全子会社化する計画のようだ。TOB価格は1株当たり6500円で前日終値に対するプレミアムは約20％となっている。TOB期間は5月21日から7月9日まで。同社ではTOBに賛同しており、TOB価格にサヤ寄せを目指す展開となった。

<8897> ミラースHD　493　-91急落。1600万株の公募増資、600万株の自己株式処分、330万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募、自己株処分、売出を合わせた株式数は2530万株で、自己株式を除いた発行済み株式数の23％程度の水準となる。株式価値の希薄化が警戒される状況のようだ。なお、調達資金は連結子会社の投融資資金に充当、太陽光発電施設の取得や開発などが計画されているもよう。

<8630> SOMPO　2942　-190大幅続落。前日に24年3月期決算を発表、純利益は4161億円で従来計画3240億円を上振れ、一方、25年3月期は2300億円で44.7％減益予想。保険金・費用の増加、自然災害準備金の増加、一過性利益の減少などを想定。年間配当金は株式分割考慮後で前期比12円増の112円を計画。発行済み株式数の4.04％に当たる4000万株、770億円を上限とする自社株買いを発表。相対的なガイダンスの弱さを嫌気。

<8766> 東京海上　5083　+116大幅続伸。前日に24年3月期決算を発表、純利益は6958億円で前期比85.7％増となり、従来計画の6700億円を上振れ。25年3月期は8700億円で同25.0％増を見込む。年間配当金は前期比36円増の159円を計画。また、発行済み株式数の3.0％に当たる6000万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表。2029年度末までに政策保有株式をゼロとする売却方針などもポジティブに。

<8725> MS＆AD　3149　+381.5急伸。前日に24年3月期決算を発表、純利益は3693億円で前期比75.0％増となり、従来計画3500億円を上回る。25年3月期は6100億円で同65.2％増と大幅増益を見込み、コンセンサスをも上回る。年間配当金は145円を計画し、株式分割考慮後で前期比55円の増配に。さらに、発行済み株式数の8.2％に当たる1億3000万株、1900億円を上限とする自社株買いも発表、取得水準の大きさも高評価。
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