寄り付き概況
日経平均は116円高でスタート、霞ヶ関キャピタルや三菱重などが上昇
配信日時:2024/04/17 09:33
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;38587.47;+116.27TOPIX;2704.62;+7.51
[寄り付き概況]
17日の日経平均は116.27円高の38587.47円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は63.86ドル高の37798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安の15865.25で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)
のジェファーソン副議長がインフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。さらに、パウエル議長は経済が現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、良好な成長期待に終盤にかけてダウは底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が小幅ながら7日ぶりに反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、為替介入への警戒感は強いが、外為市場で1ドル=154円60銭台と、昨日15時頃と比べ30銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出企業などの株価を支える要因となった。
さらに、日経平均は昨日までの続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、米長期金利が強含み、昨日の米株式市場でナスダック総合指数やS&P500が3日続落となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、引き続き為替介入や中東の地政学リスクへの警戒感が強く、買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の貿易収支は3665億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3577億円の黒字だった。
セクター別では、海運業、輸送用機器、その他製品、非鉄金属、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業、医薬品、建設業、水産・農林業、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、霞ヶ関キャピタル<3498>、北海電力<9509>、川崎船<9107>、三菱重<7011>、富士フイルム<4901>、三井不<8801>、ローツェ<6323>、スクリーンHD<7735>、商船三井<9104>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、アステラス薬<4503>、三菱商<8058>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、OLC<4661>、アドバンテスト<6857>、ニトリHD<9843>、みずほ<8411>、キーエンス<6861>、丸紅<8002>、ファナック<6954>、リクルートHD<
6098>、日立<6501>、INPEX<1605>などが下落している。
<CS>
日経平均;38587.47;+116.27TOPIX;2704.62;+7.51
[寄り付き概況]
17日の日経平均は116.27円高の38587.47円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は63.86ドル高の37798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安の15865.25で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)
のジェファーソン副議長がインフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。さらに、パウエル議長は経済が現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、良好な成長期待に終盤にかけてダウは底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が小幅ながら7日ぶりに反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、為替介入への警戒感は強いが、外為市場で1ドル=154円60銭台と、昨日15時頃と比べ30銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出企業などの株価を支える要因となった。
さらに、日経平均は昨日までの続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、米長期金利が強含み、昨日の米株式市場でナスダック総合指数やS&P500が3日続落となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、引き続き為替介入や中東の地政学リスクへの警戒感が強く、買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の貿易収支は3665億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3577億円の黒字だった。
セクター別では、海運業、輸送用機器、その他製品、非鉄金属、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業、医薬品、建設業、水産・農林業、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、霞ヶ関キャピタル<3498>、北海電力<9509>、川崎船<9107>、三菱重<7011>、富士フイルム<4901>、三井不<8801>、ローツェ<6323>、スクリーンHD<7735>、商船三井<9104>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、アステラス薬<4503>、三菱商<8058>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、OLC<4661>、アドバンテスト<6857>、ニトリHD<9843>、みずほ<8411>、キーエンス<6861>、丸紅<8002>、ファナック<6954>、リクルートHD<
6098>、日立<6501>、INPEX<1605>などが下落している。
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