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和田興産---24年2月期は2ケタ増益、期末配当の増配および記念配当を発表
配信日時:2024/04/15 11:54
配信元:FISCO
*11:54JST 和田興産---24年2月期は2ケタ増益、期末配当の増配および記念配当を発表
和田興産<8931>は12日、2024年2月期決算を発表した。売上高が前期比9.1%減の388.25億円、営業利益が同3.2%増の45.28億円、経常利益が同5.9%増の38.20億円、当期純利益が同10.8%増の26.38億円となった。
分譲マンション販売の売上高は前期比20.0%減の299.27億円、セグメント利益は同7.4%減の41.70億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、同社は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。その結果、当年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸(前期比29.6%減)を発売するとともに、契約については、584戸(同9.3%減)、290.45億円(同3.9%減)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸(同12.9%減)となり、当該残高を335.79億円(同2.6%減)としている。また、ワコーレシティ立花等14棟が当年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸(同0.7%増)となった。
戸建て住宅販売の売上高は同82.9%増の20.17億円、セグメント利益は1.52億円(前期は0.02億円の利益)となった。新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきた。その結果、当年度における戸建て住宅は48戸を引渡した。
その他不動産販売の売上高は同232.6%増の36.57億円、セグメント利益は同128.0%増の1.30億円となった。賃貸マンション・宅地等20物件を販売した。
不動産賃貸収入は同5.4%増の31.85億円、セグメント利益は同56.1%増の11.17億円となった。主力とする住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同58.2%減の0.38億円、セグメント利益は同57.6%減の0.35億円となった。
2024年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.4%増の390.00億円、営業利益が同3.8%増の47.00億円、経常利益が同0.5%減の38.00億円、当期純利益が同2.3%増の27.00億円を見込んでいる。
また、業績見通しや財務状況等を総合的に判断した結果、2024年2月期の期末配当については、普通配当を直近の配当予想より6.00円増配の1株当たり32.00円とするとともに、当決算期に創業125周年を迎えたことを記念して、1株当たり2.00円の記念配当を加え、1株当たり34.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当額は前期に比べ1株当たり10.00円増配の60.00円となる。
<AS>
分譲マンション販売の売上高は前期比20.0%減の299.27億円、セグメント利益は同7.4%減の41.70億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、同社は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。その結果、当年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸(前期比29.6%減)を発売するとともに、契約については、584戸(同9.3%減)、290.45億円(同3.9%減)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸(同12.9%減)となり、当該残高を335.79億円(同2.6%減)としている。また、ワコーレシティ立花等14棟が当年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸(同0.7%増)となった。
戸建て住宅販売の売上高は同82.9%増の20.17億円、セグメント利益は1.52億円(前期は0.02億円の利益)となった。新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してきた。その結果、当年度における戸建て住宅は48戸を引渡した。
その他不動産販売の売上高は同232.6%増の36.57億円、セグメント利益は同128.0%増の1.30億円となった。賃貸マンション・宅地等20物件を販売した。
不動産賃貸収入は同5.4%増の31.85億円、セグメント利益は同56.1%増の11.17億円となった。主力とする住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同58.2%減の0.38億円、セグメント利益は同57.6%減の0.35億円となった。
2024年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.4%増の390.00億円、営業利益が同3.8%増の47.00億円、経常利益が同0.5%減の38.00億円、当期純利益が同2.3%増の27.00億円を見込んでいる。
また、業績見通しや財務状況等を総合的に判断した結果、2024年2月期の期末配当については、普通配当を直近の配当予想より6.00円増配の1株当たり32.00円とするとともに、当決算期に創業125周年を迎えたことを記念して、1株当たり2.00円の記念配当を加え、1株当たり34.00円とすることを発表した。これにより当期の年間配当額は前期に比べ1株当たり10.00円増配の60.00円となる。
<AS>
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