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クリエイト・レストランツ・ホールディングス---24年2月期は2ケタ増収増益、既存店の更なる質の向上を推進
配信日時:2024/04/12 17:31
配信元:FISCO
*17:31JST クリエイト・レストランツ・ホールディングス---24年2月期は2ケタ増収増益、既存店の更なる質の向上を推進
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は12日、2024年2月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比23.3%増の1,457.59億円、営業利益が同39.2%増の70.75億円、税引前利益が同45.3%増の66.32億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同48.9%増の50.41億円となり、売上収益は過去最高を更新した。
同社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでいる。具体的には、同社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改装等の実行により、顧客満足度の向上と販売価格の適正化、顧客数の維持向上に努めている。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月1日付にて新設した、新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、同社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでいる。
新規出店等に関しては、「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、シンガポール料理「海南鶏飯食堂」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼肉「萬家」、ベーカリー「レフボン」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に出店した。さらに、コアブランドへの業態変更も進めつつ、東京・表参道にある一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」では3つの新ブランドを含む4店舗を同時に業態変更する等、「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港、タイへのフランチャイズ出店のほか、ゴルフ場内レストランやJA全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店し、事業ポートフォリオの強化を図った。その結果、グループ全体では34店舗の新規出店、21店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に70店舗の退店を実施し、当年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,109店舗となった。
2025年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,530.00億円、営業利益が同31.4%増の93.00億円、税引前利益が同31.2%増の87.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同21.0%増の61.00億円と、二期連続の増収増益を見込んでいる。
<SI>
同社グループは、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでいる。具体的には、同社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改装等の実行により、顧客満足度の向上と販売価格の適正化、顧客数の維持向上に努めている。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月1日付にて新設した、新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、同社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでいる。
新規出店等に関しては、「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、シンガポール料理「海南鶏飯食堂」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼肉「萬家」、ベーカリー「レフボン」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に出店した。さらに、コアブランドへの業態変更も進めつつ、東京・表参道にある一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」では3つの新ブランドを含む4店舗を同時に業態変更する等、「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港、タイへのフランチャイズ出店のほか、ゴルフ場内レストランやJA全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店し、事業ポートフォリオの強化を図った。その結果、グループ全体では34店舗の新規出店、21店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に70店舗の退店を実施し、当年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,109店舗となった。
2025年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,530.00億円、営業利益が同31.4%増の93.00億円、税引前利益が同31.2%増の87.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同21.0%増の61.00億円と、二期連続の増収増益を見込んでいる。
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