注目トピックス　経済総合

NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事要旨、ECB、米CPI、中国CPI、PPI

配信日時：2024/04/08 07:38 配信元：FISCO
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事要旨、ECB、米CPI、中国CPI、PPI 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を予定しているほか、米国の重要インフレ指標である消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）に注目が集まる。さらに、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダ中銀も金融政策決定会合を予定している。年内の利下げの可能性を探る。一部欧州中央銀行（ECB）高官はECBがFRBよりも早く利下げに踏み切る可能性を指摘しており、利下げ観測が強まればユーロ売りに拍車がかかる。

一方で、米国3月の雇用統計では失業率が4％を27カ月連続で下回るなど、労働市場の強さが継続していることが再表明され連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期予想も7月から9月に先送りされた。3月CPIはディスインフレ継続するものの緩やかなペースに停滞することが示唆される見通し。前年比では伸び拡大が予想されている。もし、予想を上回ると、利下げ先送り観測をさらに強めドル買い要因となる。

■今週の主な注目イベント

●米国
10日：CPI、FOMC議事録
11日：失業保険申請件数、PPI
12日：ミシガン大消費者信頼感指数

●中国
11日：CPI、PPI

●欧州
11日：ECB定例理事会

●日本
10日：PPI

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：スウェーデン中銀が利下げ、ECBやFRBに先駆け *07:41JST NYの視点：スウェーデン中銀が利下げ、ECBやFRBに先駆け スウェ―デン中銀はスイス国立銀行に続いて2016年以降8年ぶりの利下げに踏み切った。低調な国内景気に対処する目的で政策金利を従来の4％から0.25％ポイント引き下げ3.75％とした。経済活動が低調に推移する一方、インフレ率が目標に近づきつつあり、金融政策の緩和が可能だと判断。下半期にはさらに2回の利下げを見込んでいると加えた。スウェ―デンの国内総生産（GDP）は3四半期連続のマイナス成長とすでに景気後退入りしている。インフレも2年ぶりの低水準。欧州中央銀行（ECB）や連邦準備制度理事会（FRB）に先駆け。短期金融市場は欧州中央銀行（ECB）の6月の利下げ開始を織り込んでいる。しかし、ECB政策当局者の一部は利下げに慎重な見解を示している。ベルギー中銀のウンシュ総裁は賃金の伸びなどを背景とし、インフレ見通しを巡る上方リスクが継続する可能性や、FRBとの経済、金融政策の乖離によるユーロのインフレへの影響を警告し、今は、金利軌道を公約する時期ではないと主張。また、ホルツマン・オーストリア中銀総裁も、「過剰にはやく、大幅に金利を引き下げる理由は見あたらない」と、早期の利下げに注意を促した。米国経済は、減速の兆しがあまり見られない。米商務省と類似したモデルを使用しているため注視されるアトランタ連銀の国内総生産（GDP）見通しにおいて、第2四半期国内総生産（GDP）の成長見通しは4.18％と、従来の3.31％から上方修正された。パウエル議長も直近の連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の会見でインフレの2％目標達成を一段と確信するまで予想以上に時間を要する可能性を認めた。しかし、インフレは引き続き鈍化基調にあると利上げの可能性を否定した。ボストン連銀のコリンズ総裁は8日講演で、インフレの2％目標達成が想定以上に時間を要する可能性があり、インフレの目標達成がより確実になるまで、現行金利を維持すべきだとの考えを示した。金融政策が緩やかな引き締め的で、金融引き締めの効果が経済にまだ十分に反映していない可能性もあると指摘。同時に、「過剰に早い利下げにはリスクがある」と警告。24年にディスインフレの進展は見られないと悲観的見通しを示した。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も現行の金利がインフレ制御に十分に引き締まっているかどうかに懐疑的見解を示し、必要とあれば長期にわたり現行の金利を維持、または、利上げも辞さない姿勢を見せた。両総裁とも24年の投票権は持たない。ユーロ・ドルは重要な節目となる200日移動平均水準の1.0795ドルを試すも突破できず。当面ドル高基調が継続する可能性がある。 ＜CS＞ 2024/05/09 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米利上げの可能性くすぶる *07:46JST NYの視点：米利上げの可能性くすぶる 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最近のインフレデータによるとインフレを連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％目標に完全に回帰させるうえで金融政策が十分に引き締まっているかどうかに懐疑的見解を示した。特に住宅インフレが根強く、FRBはインフレ制御のため、まだやるべきことがある可能性を指摘した。自分の想定する長期の中立金利を2％から2.5％引き上げたとした。同総裁は年内の利下げの可能性は確かにあるとしながらも、必要とあれば長期にわたり高金利を据え置く、または、利上げも除外しない姿勢を示した。ドルも下げにくい環境が続くと見る。ミネアポリス連銀のカシュカリ米総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。 ＜CS＞ 2024/05/08 07:46 注目トピックス　経済総合 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。配当金をめぐって投資家の投資リターンを強化するため、『国家九条』では優良な配当企業にインセンティブを与え、配当利回り向上を促すための明確な規定を定めている。長期にわたる無配が続く企業や配当率の低い企業に対しては、大株主による持ち株比率の引き下げを制限し、リスク警告を実施することが明記されている。これらの措置は、企業による配当支払い優先を奨励し、投資家のため配当の安定性、持続性、予測可能性を高めることをめざすものである。さらに『国家九条』では、上場企業が1年間で複数回の配当を積極的に推進するよう提唱している。これに向けて、上場会社に対しては配当頻度を決定する際に、未配当利益や現在の業績などの要素を総合的に評価するよう求めている。状況が許すならば、投資家の配当期待を安定させるため、企業が配当頻度を増やすことも奨励される。さらに、財務諸表の監査要件に関する誤解を払拭するため、中期的な配当利益基準の明確化にも焦点が当てられている。配当政策にまつわる事柄に明確性と透明性を持たせることで、投資家の信頼を醸成し、持続可能な配当を実現するための環境促進に向けた措置となっている。『国家九条』は、企業による配当支払い優先を奨励するための環境を創生し、投資家へのリターンを高め、資本市場全体の安定性と持続可能性に貢献することをめざしている。上場廃止の監視『国家九条』では上場廃止の監視について明確な方向性を提示しており、市場の健全性を維持し、投資家の利益を守るため4つの重要な側面に焦点を当てている。上場廃止基準の厳格な実施： 金融詐欺の取り締まりを優先し、詐欺行為を行った企業はただちに上場廃止となる。「不正金額＋不正の度合い」に基づく上場廃止基準をさらに引き下げ、不正行為を効果的に取り締まる。上場廃止チャネルの多様化： 内部統制の不備、支配株主による非営業資金の占有、支配権の無秩序な変更という、3つの新しいタイプの上場廃止シナリオが追加されている。こうした追加措置は、投資家や市場の健全性にとってリスクとなる、ガバナンスや業務上のさまざまな欠陥への対処を目的としたものである。上場廃止指標の厳格化： 赤字企業の上場廃止となる収益指標引き上げ措置を実施し、メインボードでも収益指標を3億元に引き上げる。さらに、財務報告に対する内部統制監査意見を提示するための仕組みを導入し、透明性と説明責任性を強化する。市場価値基準の改善： メインボードA株の上場廃止となる市場価値指標を5億元まで引き上げる。こうした調整は資本市場の健全性を強化し、業績不振または財務的に不安定な企業に関連するリスクを軽減することを目的としたものである。『国家九条』は資本市場の信頼性向上、投資家からの信頼強化、中国金融状況の長期的な安定性と持続可能性の確保を目標としている。資本市場の監督と安定性『国家九条』は、資本市場の本質的な安定性を高めるという政府活動報告の指示に沿って実施される。ここで挙げられている重要な戦略を紹介しよう。円滑な市場運営の促進： 包括的リスク評価の強化、戦略的準備金ならびに安定メカニズムの構築強化、リスクおよび脆弱性の特定への注力がこれに該当する。潜在的弱点に対処してレジリエンスを強化するためのこうした措置により、資本市場を円滑に機能させることを目指す。取引に対する監督強化： 不正取引や相場操作に対する規制基準を改善するほか、高頻度のクオンツ取引に対する監督も強化する。非公開株式ファンドの運用ルール策定も優先項目となる。中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）が「株式市場におけるプログラム取引に関する管理規制（試行版）」に対する意見を募集したことからも、プログラム取引における厳格な監督とリスク管理に対する本気度が見えてくる。期待管理メカニズムの確立： 『国家九条』では、主要な経済政策ないしは非経済政策が資本市場に及ぼす影響の評価が、マクロ政策の整合性評価の枠組みに明確に組み込まれている。政策情報公表のための調整メカニズムの確立もこれに含まれ、政策協調の強化と協調努力の維持をめざす。マクロ政策の整合性評価に非経済政策を組み込むことにより、政策協調の強化と、潜在的な市場の混乱を緩和するという効果をねらっている。以上のような取り組みを通じて『国家九条』は、資本市場の安定性、レジリエンス、完全性を高め、持続可能な成長や投資家の信頼につながる環境を醸成することを目指している。考察および示唆過去2度の『国家九条』発表後（2004年、2014年）、A株市場は大幅に上昇し、政策指示が市場の動きに潜在的な影響を与えたことを示唆している。2004年には、『国家九条』の発表後に上海総合指数が初取引日で2.08%、深セン成分指数が初取引日で1.56%上昇した。このように迅速に好反応が出たことが、その後の改革イニシアチブによる持続的な成長の舞台を用意した。2004年の発表後、上場企業の株式分割改革を目的とした一連の改革文書が発表された。これらの改革は相次いで実施され、A株市場の大幅な株価上昇につながった。2007年10月までに上海総合指数は6092.06ポイントの高値をつけ、深セン成分指数は19358.44ポイントまで上昇した。注目すべきは、非鉄金属、銀行、不動産といったセクターの優良株がこの時期の市場上昇を牽引した点である。同様に、『国家九条』の発表から1年後の2014年にも、A株市場は再び強気相場に入っている。上海総合指数は3,000ポイント近く急上昇して最高値の5166.35ポイント、深セン成分指数は18098.27ポイントに達した。この時期はコンピュータ、メディア、通信などの業種が特に好調で、市場全体の成長に貢献している。一方、2024年の新『国家九条』発表は、中国経済が課題に直面する中で行われた。それぞれの政策ならではの背景や目的に鑑みれば、過去の成功パターンをそのまま踏襲することは本質的に問題をはらんでいる。市場環境や状況も時間とともに変化している可能性もあるゆえ、現在の経済状況に合わせた具体的な政策措置が必要だ。こうした課題を抱えているとはいえ、新『国家九条』はやはり重要な政策発表であり、資本市場の安定と発展にとって極めて重要な方向性を示している。市場監督の強化、コーポレートガバナンスの改善、投資家保護の強化といった措置を強調することで、新たな指令は資本市場への新たな活力注入と、より成熟した強固な軌道への方向転換を目指したものとなっている。写真: 中国 証券取引所と中国金融先物取引所（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/05/07 10:35 注目トピックス　経済総合 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。中国国務院は先頃、「資本市場の監督強化、リスク防止、質の高い発展を促進する意見」、いわゆる新『国家九条』を発表した。前回の2014年通達から10年を経たタイミングで発表された今回の通達は、2004年の通達から続く一連の流れにおいて重要な節目にあたる。中国を取り巻く現在の経済状況にあって、これら新たなガイドラインは資本市場の指導という点に特化した国務院指令として、極めて重要な意味合いを持っている。中国金融市場はさまざまな課題に直面しており、新たなガイドラインを手掛かりとした断固たる措置が求められている。経済成長のスピードが鈍化してマクロ経済のファンダメンタルズに下方圧力がかかり、経済運営における不確実性も高まっている。昨今の不動産市場の不安定ぶりによって市場心理のさらなる悪化への懸念が高まるとともに、国際資本市場に悪影響が及ぶことへの不安が国内における混乱の引き金となるおそれがある。さらに、土地譲渡益の大幅減少が地方政府の債務急増に拍車をかけ、債務不履行リスクも高まっている。こうした状況での新『国家九条』発表は、低迷する金融市場の刺激と体系的リスクへの対処に中国政府が本気で取り組もうとしていることを知らしめるものだ。ガイドラインは監督強化、リスク防止、質の高い発展を促進する形で、中国資本市場に自信を植え付け、安定性を高め、持続可能な成長を促すことを目指している。今回改訂された序文は、新『国家九条』発表にまつわる詳細な背景情報を伝えるとともに、中国金融市場が直面する課題への取り組みが重要な急務であることを強調している。新『国家九条』政策の注目点同政策は、中国資本市場の強化を目的としたいくつかの重要な戦略的取り組みを柱としている。第1に、「両会」を受けて、中央レベルでの政策調整を一致団結して実行する、としている。中央での協調努力に重点を置いていることからも、さまざまな規制努力を整合させ、団結したアプローチによる市場監督を促そうという政府の本気度が見て取れる。第2に、新『国家九条』では、違法行為コストを顕著に引き上げ、株式ファンドを大幅増加させるとしている。こちらの措置は、違法行為を抑止しつつ法令順守と責任ある投資慣行を奨励することにより、市場の健全性を高め投資家からの信頼を強化しようというものだ。第3に、新規株式公開（IPO）、上場廃止、配当といった重要分野に的を絞っている。これら市場運営の要に注目し、資本市場のエコシステムにおける透明性、効率性、公平性を確保するのが目的である。第4に、継続的改善や進化する市場力学への適応をめざす姿勢を反映させる形で、関連する評価基準の強化に向けた協調努力が盛り込まれている。『国家九条』というこの反復的なアプローチは、過去繰り返し打ち出された『国家九条』政策で得られた歴史的遺産を土台として、資本市場の現状ならではの課題や機会に対応している。「安定した発展」や「健全な発展」を優先していた過去の『国家九条』とは対照的に、新『国家九条』では「厳格な監督・管理」に重点が置かれている。こうした戦略的転換は、リスク軽減と規制監督に対する積極的な姿勢を印象付けるものであり、市場の安定と健全性の保護が不可欠である点を反映している。新『国家九条』の実施については、株式上場から上場廃止までの一連のプロセスをクローズドループとする形での発行者管理、機関投資家に対する監督強化、アルゴリズム取引活動への規制強化による市場の公正性維持などの措置を盛り込んだ包括的なアプローチとなっている。指令の遂行にあたり、中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）では規制案を発表、また証券取引所では業務規則の見直しを行い、強固な規制を確立するための土台を用意した。こうした協調努力からも、集約的・効果的な政策エコシステム確立を目指そうとする強い意志が見て取れる。『国家九条』は短期目標と長期目標を織り込んだ体系的なものであり、包括的な戦略を実施するものだとする証監会主席の呉清氏の表明も、これら政策イニシアチブを支える戦略的ビジョンを強調している。現在、「1＋N」という政策体制の整備が広く進められているが、ここでの「1」とは「指導意見」を指し、「N」とは資本市場の基盤およびガバナンスの強化に向けた取り組みを後押しする、さまざまな管理規則を指す。新『国家九条』の実施にあたって、証監会はいくつかの規則草案を発表した。証券取引所側でも業務規則の見直しを行い、「1＋N＋X」政策体制の確立を着々と進めている。「N」が表す範囲は、今後も継続的に拡大すると見られている。現時点では主に、上場後の監視、株式発行の監視、上場企業の監視、証券会社の監視、取引の監視、上場審査、大型の資本再構築の審査、株主や取締役の持株率引き下げといった領域に重点が置かれている。つまり、「基盤・ガバナンスの強化」を旨としている。証監会では6つの政策について、また上海、深セン、北京の証券取引所では同時に19の管理規則について意見を求めており、合計すると政策数にして25に及んでいる。資本市場の厳格管理『国家九条』には、資本市場の質の高い発展を促進するためには不可欠となる5つの必須原則を具体化した、厳格なガバナンスを遵守する旨も盛り込まれている。5つの原則として、党の指導への揺るぎない忠誠、人民の福祉を優先する金融慣行の実施、監督ならびにリスク防止メカニズムの包括的強化、改革のさらなる深化、弾力性のある実体経済と現代産業システム構築への献身的な奉仕が挙げられている。『国家九条』における重点項目の1つが、資本市場での株式発行ならびに上場のための厳格な参入要件の確立である。この戦略的方向性は、いくつかの重要な側面に的を絞りながら、上場をめざす企業に課されるハードルを上げることを意図している。その第1が、科学技術革新委員会の評価基準の改善と並んで行われる、メインボードとChiNext（チャイネクスト）ボード両方の上場基準強化に向けた協調的な努力である。特に、国家発展改革委員会は3月15日、上場基準の引き上げならびに評価基準の強化を目的とした具体的な措置を発表している。これらの措置は、上海証券取引所と深セン証券取引所に対して、上場規則を改正し、特定の財務指標を緩やかに引き上げ、総合的な評価基準を充実させ、成長段階や業種、規模の異なる企業が適切な市場区分に上場するための後押しをするよう指示している。第2に、『国家九条』では株式発行から企業上場まで終始責任を持って行うことの重要性を強調している。これは、審査プロセスにおける取引所の責任追跡性に改めて重点を置くとともに、発行者の主な責任や仲介機関が門番として果たすべき義務が強化されることを意味している。仲介機関は、キャッシュフローの検証、顧客とサプライヤーの関係の包括的なチェック、財務データの正確性と業務実態の忠実な提示を保証するための立ち入り検査など、厳格な方法を採用することが義務付けられている。こうした要件は審査プロセスにおける重要な精査項目とみなされており、上場プロセスにおいて開示される情報の完全性と信頼性を保証するものだ。第3に、『国家九条』では監視機構の有効性向上を優先させている。その一端として、新規株式公開（IPO）時の各段階における株価設定ならびに配分に対する監督の強化、情報開示慣行の強化、市場におけるさまざまな不正行為への対応、部門横断的な監督ならびに規制調整の強化、あらゆる形態の違反行為を取り締まるための厳格な措置の実施などが挙げられている。こうした努力は、市場参入者からの信頼を高め、投資家の利益を守り、市場の健全性と安定性の維持をめざすものである。『国家九条』は、中国金融界の持続可能かつ質の高い発展を促進するためにも不可欠となる、透明性、責任追跡性、完全性を特徴とする資本市場環境を本気で育成するという姿勢を強調するものである。「『国家九条』― 厳しい規制とリスク防止をめざす、中国資本市場のための新たなガイドライン（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 中国 証券取引所と中国金融先物取引所（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/05/07 10:26 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米労働市場に減速の兆しもインフレも根強い可能性残る *07:40JST NYの視点：米労働市場に減速の兆しもインフレも根強い可能性残る 米4月雇用統計は非農業部門雇用者数や平均賃金の伸びが予想を下回ったほか、失業率は予想外に上昇し、労働市場の減速の兆候を示した。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が4月30日から5月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でもインフレが2％目標達成を一段と確信するには想定以上に時間を要するとの見方が示され、利下げ開始が遅れる可能性が示唆された。一方で、FRBのパウエル議長は利上げの可能性を否定。年内のインフレの鈍化基調を再確認したため利下げ観測も再燃した。議長や副議長と同様にFOMCで影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁も6日に利下げはデータ次第としながらも、いずれ利下げすることになるだろうとの見解を示した。9月の利下げ開始観測も再燃。ただ、インフレも根強い。4月ISM製造業景況指数の支払い価格は低下予想に反し上昇し22年6月来で最高。4月ISM非製造業の仕入れ価格も上昇し1月来で最高となった。イスラエル、ハマス戦争でも停戦期待に原油価格が一時下げ止まったが、停戦の可能性が遠のき中東情勢緊張で商品価格も下げ止まるとさらなるインフレリスクにもなり得る。 ＜CS＞ 2024/05/07 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB、警戒された程タカ派色強めず *07:39JST NYの視点：FRB、警戒された程タカ派色強めず 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想どおり6会合連続で政策金利据え置きを決定した。声明では、最近数カ月のインフレの進展が欠如していると指摘し、「インフレが2％目標に向けて進展する一段の確信が持てるまで、政策金利維持を想定」と、利下げ開始が遅れる可能性を示唆した。しかし、同時に、「2つの責務達成へのリスクはより良い位置に移行した」と繰り返した。パウエル議長はインフレの低下への確信の度合いが以前よりも弱まったとしたものの、今年のインフレ低下予想を再確認した。次の行動が利上げになる可能性も否定した。さらに、FRBはバランスシート縮小ペース減速を6月から開始すると発表。量的引き締めのテーパリングは大規模で想定より早めとの見方で、タカ派色を弱めるさらなる材料となった。■3月声明との比較●経済の判断：引き続き堅調ペースで拡大（前回：堅調ペースで拡大した）●インフレ判断：ここ数カ月、インフレが委員会の目標2％達成に向けた一段の進展が欠如している（インフレは昨年鈍化も依然高止まり） ＜CS＞ 2024/05/02 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMCのタカ派サプライズを警戒 *07:43JST NYの視点：FOMCのタカ派サプライズを警戒 米労働省が発表した1-3月期雇用コスト指数（ECI）は前期比＋1.2％となった。伸びは10-12月期+0.9％から予想以上に拡大し、昨年同期以降1年ぶり最大となった。前年同期では＋4.2％と、10-12月期と同水準。賃金・給与は前期比で＋1.1％。前年比＋4.4％と、10-12月期4.3％から伸びが拡大した。唯一小売りで賃金の下落が見られたが、公務員、プロフェッショナル、製造業など広範に賃金上昇が目立った。カリフォルニア州では最低賃金が20ドルに引き上げられるなど、賃金圧力が今後もインフレを高止まりさせる可能性がある。連邦準備制度理事会（FRB）が30日から5月1日にかけて開催する連邦公開市場委員会（FOMC）では5会合連続での政策金利の据え置きが予想されている。今回はFRBの政策当局者予測ドット・プロットが発表されないため声明やパウエルFRB議長会見に焦点が集まる。前回会合では年初のインフレ指標が予想を上回ったにもかかわらず政策当局者はット・プロットで平均年3回の利下げ予想が維持された。また、パウエル議長は、1月の高インフレが季節的要因で、インフレが鈍化基調にあることに変わりはないと、年内のいつかに利下げを予想するとハト派姿勢を維持。しかし、3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、PCEコア価格指数が引き続き予想を上回る伸びとなるなど、引き続きインフレ鈍化基調が停滞している証拠が目立つ。このため、議長やFOMCがタカ派に再び転じる可能性が警戒される。 ＜CS＞ 2024/05/01 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ドル高の流れ転換は困難か、パウエル議長タカ派色強める可能性も *07:38JST NYの視点：ドル高の流れ転換は困難か、パウエル議長タカ派色強める可能性も 連邦準備制度理事会（FRB）は30日から5月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）会合を開催する。インフレが連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％達成軌道を一段と確信するデータに乏しく、FRBは政策金利を据え置く見通し。パウエル議長は1月の高インフレが季節的要因が大きく影響したためで、インフレ緩和の基調は依然変わらずとしていたが、最近、インフレが2％目標に向けて改善している一段の確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性があるとハト派姿勢を後退させた。また、年内の利下げの可能性にも言及しなかった。3月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、PCE価格指数ではインフレの一段の改善は見られず。最近のインフレ改善ペースの停滞が目標値に向けた荒い軌道の一環か、または、それ以上のことを示唆しているのかのFRB金融政策当局者の判断に焦点が集まる。一部の高官は必要とあれば追加利上げも辞さない姿勢を見せた。パウエル議長も今回の会見で、タカ派姿勢を強める可能性も残る。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まり、円相場は対ドルで対ドルで160円と、1990年来の円安水準となった。これを受け、日本の当局は円安是正介入を行った可能性が報じられた。神田財務官は「介入かどうか申し上げないが24時間対応できる準備をしている」と述べており、月末まで明確化されない。同時に、米国のインフレ改善が停滞しているほか、景気や雇用も底堅く、パウエル議長が指摘したようにFRBが利下げに踏み切る条件が整うまでにはまだ時間がかかる可能性がある。ドル高の流れを修正するのは困難と見られる。このため思惑が強まっている日本当局による円安是正介入も急速な動きを抑制するには有効と見られるが、流れを転換させるのは困難と見られる。 ＜CS＞ 2024/04/30 07:38 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：米政策金利は長期間据え置きとなる可能性 *14:13JST 欧米の注目経済指標：米政策金利は長期間据え置きとなる可能性 4月29日－5月10日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■4月30日（火）午後6時発表予定○(欧)4月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.7％。参考となる3月実績は前年比＋2.9％。サービス価格などの上昇率は鈍化しており、需要は特に減少していないものの、インフレ率はさらに鈍化する見込み。■4月30日（火）午後6時発表予定○(欧)1-3月期域内総生産速報値-予想は前年比+0.2％欧州委員会によると今年1-3月期の成長見通しについて、インフレ率の低下、実質賃金の上昇、堅調な労働市場が消費の回復を支え、経済活動は徐々に加速すると予想しており、プラス成長となる見込み。■5月1日（水）日本時間2日午前3時発表予定○(米)連邦公開市場委員会員会（FOMC）の結果発表-予想は政策金利の据え置き最新の地区連銀経済報告によると、企業のコスト転嫁がさらに難しくなったもよう。物価について上昇は平均して小幅だったと報告されている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2％の物価目標達成について「予想よりも時間がかかる可能性が高い」と述べており、利下げ開始は9月以降となる見通し。■5月3日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋24.6万人、失業率は3.8％直近数カ月における雇用者数の伸びの大半は教育・医療サービス業、建設業、政府部門。雇用増は広範囲に及んでいないため、非農業部門雇用者数の伸びは3月実績を下回る見込み。失業率は横ばいとなる可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・4月30日（火）：（日）3月失業率、（中）4月財新製造業PMI、（米）4月消費者信頼感指数・5月1日（水）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月2日（木）：（米）3月貿易収支・5月3日（金）：（米）4月ISM非製造業景況指数・5月7日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・5月9日（木）：（中）4月貿易収支、（英）英中央銀行政策金利発表・5月10日（金）：（英）1-3月期国内総生産、（米）5月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2024/04/27 14:13
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