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USENNEX Research Memo(10):コンテンツ配信と業務用システムが増益をけん引
配信日時:2023/12/11 15:10
配信元:FISCO
*15:10JST USENNEX Research Memo(10):コンテンツ配信と業務用システムが増益をけん引
■業績動向
4. 2024年8月期のセグメント別業績見通し
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2024年8月期のセグメント別の業績見通しは、コンテンツ配信事業が売上高106,000百万円(前期比24.5%増)、営業利益8,100百万円(同26.9%増)、店舗サービス事業が売上高68,000百万円(同7.2%増)、営業利益9,900百万円(同0.7%増)、通信事業が売上高61,500百万円(同9.4%増)、営業利益6,600百万円(同3.3%増)、業務用システム事業が売上高24,000百万円(同9.4%増)、営業利益3,900百万円(同23.0%増)、エネルギー事業が売上高45,000百万円(同18.0%減)、営業利益4,000百万円(同7.2%増)であり、全セグメントで増益を見込んでいる。
コンテンツ配信事業では大幅増収増益を見込んでいる。前提として、「Paravi」統合シナジーの通期寄与やTBS・テレビ東京との業務提携効果、スポーツ・韓流などコンテンツの強化により、ユーザー数は前期末比50万人増(「U-NEXT」70万人増、旧「Paravi」20万人減)を見込んでいるほか、コスト面で、コンテンツ原価率が前期と同水準(為替レートも前期同水準の140円/1米ドルを想定)、広告販促費はユーザー獲得数増加に伴う獲得コストを中心に増加を想定している。スポーツ・韓流などのコンテンツ強化は継続施策で、増益貢献が大きいのは統合した「Paravi」である。価格交渉によるコンテンツ原価率の抑制については、ほとんどが複数年契約であるため、即座にというより徐々に効いてくると思われる。また、店舗サービス事業は増収微増益の予想だ。店舗DX商材やデリバリーブランドのフランチャイズサービス、家賃保証といった商材・サービスで契約件数の増加を見込でおり、これに対して人件費やDX端末・ソフトウェア開発などの減価償却費が先行的に発生するためである。
通信事業は増収増益予想で、法人向けICTと業務店向け自社光回線が安定して増収増益、もともと強気でない回線取次は保守的に手数料減少を想定し減益、個人向けは光回線サービスの減少をMVNOでカバーして利益横ばい――という想定である。業務用システム事業は大幅増収増益で過去最高の業績を見込んでいる。レジャーホテルを中心とした自動精算機の特需に加え、ビジネスホテルや医療機関など既存顧客へのアップセルや新規開業施設に対する営業強化が背景にある。増益貢献は自動精算機の特需が大きく、インバウンド拡大によりホテルの設備投資意欲が膨らんだときは業績上振れも期待できそうだ。エネルギー事業は減収増益予想だが、減収予想は、「USENでんき」の新規受付停止の継続により顧客件数が高圧で1,000件、低圧で9,000件の純減を見込んでいるためである。一方、増益予想は、高採算の「U-POWER」の構成比上昇や「USENでんき」の調達電源最適化による利益率改善を見込んでいるためである。「USENでんき」は一定の割合で解約が続くが、高採算の「U-POWER」に顧客を誘導することで利益率が上昇するという流れは今後も続くと思われる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SO>
4. 2024年8月期のセグメント別業績見通し
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の2024年8月期のセグメント別の業績見通しは、コンテンツ配信事業が売上高106,000百万円(前期比24.5%増)、営業利益8,100百万円(同26.9%増)、店舗サービス事業が売上高68,000百万円(同7.2%増)、営業利益9,900百万円(同0.7%増)、通信事業が売上高61,500百万円(同9.4%増)、営業利益6,600百万円(同3.3%増)、業務用システム事業が売上高24,000百万円(同9.4%増)、営業利益3,900百万円(同23.0%増)、エネルギー事業が売上高45,000百万円(同18.0%減)、営業利益4,000百万円(同7.2%増)であり、全セグメントで増益を見込んでいる。
コンテンツ配信事業では大幅増収増益を見込んでいる。前提として、「Paravi」統合シナジーの通期寄与やTBS・テレビ東京との業務提携効果、スポーツ・韓流などコンテンツの強化により、ユーザー数は前期末比50万人増(「U-NEXT」70万人増、旧「Paravi」20万人減)を見込んでいるほか、コスト面で、コンテンツ原価率が前期と同水準(為替レートも前期同水準の140円/1米ドルを想定)、広告販促費はユーザー獲得数増加に伴う獲得コストを中心に増加を想定している。スポーツ・韓流などのコンテンツ強化は継続施策で、増益貢献が大きいのは統合した「Paravi」である。価格交渉によるコンテンツ原価率の抑制については、ほとんどが複数年契約であるため、即座にというより徐々に効いてくると思われる。また、店舗サービス事業は増収微増益の予想だ。店舗DX商材やデリバリーブランドのフランチャイズサービス、家賃保証といった商材・サービスで契約件数の増加を見込でおり、これに対して人件費やDX端末・ソフトウェア開発などの減価償却費が先行的に発生するためである。
通信事業は増収増益予想で、法人向けICTと業務店向け自社光回線が安定して増収増益、もともと強気でない回線取次は保守的に手数料減少を想定し減益、個人向けは光回線サービスの減少をMVNOでカバーして利益横ばい――という想定である。業務用システム事業は大幅増収増益で過去最高の業績を見込んでいる。レジャーホテルを中心とした自動精算機の特需に加え、ビジネスホテルや医療機関など既存顧客へのアップセルや新規開業施設に対する営業強化が背景にある。増益貢献は自動精算機の特需が大きく、インバウンド拡大によりホテルの設備投資意欲が膨らんだときは業績上振れも期待できそうだ。エネルギー事業は減収増益予想だが、減収予想は、「USENでんき」の新規受付停止の継続により顧客件数が高圧で1,000件、低圧で9,000件の純減を見込んでいるためである。一方、増益予想は、高採算の「U-POWER」の構成比上昇や「USENでんき」の調達電源最適化による利益率改善を見込んでいるためである。「USENでんき」は一定の割合で解約が続くが、高採算の「U-POWER」に顧客を誘導することで利益率が上昇するという流れは今後も続くと思われる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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