注目トピックス　日本株

インターネットインフィニティー---SeniorLife Technologiesへの出資

配信日時：2022/08/19 16:04 配信元：FISCO
インターネットインフィニティー<6545>は19日、LiveSmartが創立したSeniorLife Technologies(SL社)への出資を発表。

SL社は、AIやIoTを活用したシニアライフを変革するためのサービスプラットフォームを提供する。高齢者を対象に独自のAIアルゴリズム、コンピュータビジョン、暗号化技術を活用し、歩行における障害や膝の曲げ伸ばしの状態、バランスや重心障害などのMSK障害を検出し、問題点に対してのトレーニング等のアドバイスを行うとしている。
同社は、全国のケアマネジャーが登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、様々なヘルスケアサービスを提供している。

SL社へ出資することにより、同社の主力事業であるレコードブック事業において歩行解析を行う等、既存サービスの向上を目指す。


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注目トピックス　日本株 フリービット---「LIVINGTOWNみなとみらい」で、5G/web3の「社会実装」実験スタート *17:41JST フリービット---「LIVINGTOWNみなとみらい」で、5G/web3の「社会実装」実験スタート フリービット<3843>は23日、同社及び子会社であるギガプライズ＜3830＞と、アルプスアルパイン<6770>が、「LIVINGTOWNみなとみらい」において、5G/web3時代の「社会実装」を推進する「LIVE!LIVINGTOWN」を2025年４月期第１四半期より開始することを発表。ギガプライズグループであるLTMが運営する複合施設「LIVINGTOWNみなとみらい」において、5G/web3分野での技術連携を強化する。フリービットグループでは、次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」の主要テーマである5G/web3の「社会実装」に向けた様々なサービスを「LIVE!」という定義でまとめ、web3技術を基盤に、モビリティ、居住環境、医療、ライブ配信など、5G/web3時代のライフスタイルの変化に対応した先進テクノロジーを提供していく。今回、「LIVINGTOWNみなとみらい」において、local 5G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野における、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証として「LIVE! LIVINGTOWN」を開始する。また、local 5G環境の構築に関しては、NECネッツエスアイ<1973>とも連携し、技術開発を行っていく。「LIVINGTOWNみなとみらい」における5G SA環境は、他事業等の実証実験を希望する機関や事業者にも提供し、包括的で幅広い分野での課題やニーズに応じたセキュアで安定的な5G/web3ソリューションを提供していく。「LIVE!」により開発された技術やサービスは、トーンモバイル等のサービスや各機関と連携したPoCなどを通じ「社会実装」として具現化され、スマートフォンを含む幅広い機器で展開可能とする「TONE IN」戦略により、さらに提供の場を広めていく。 ＜SI＞ 2024/04/23 17:41 注目トピックス　日本株 RIZAPグループ、24年3月期営業利益予想を上方修正、第4四半期3カ月の営業利益は40~49億円水準に *17:25JST RIZAPグループ、24年3月期営業利益予想を上方修正、第4四半期3カ月の営業利益は40~49億円水準に RIZAPグループ<2928>は23日、24年3月期業績予想を上方修正した。営業利益は従来予想－18億円から、－7.5億円~2億円の黒字となる見通し。注力しているchocoZAP事業については、昨年11月度より月次決算ベースで黒字化を達成しており、第３四半期から第４四半期にかけ継続して会員数・出店数ともに当初の想定を上回り順調に進捗し、第４四半期においても月次決算ベースで黒字化を継続している。この結果24年3月期の四半期営業利益は上半期は赤字が継続していたが、第3四半期に黒字化し、第4四半期は更に利益が大きく伸びる見通し（第1四半期－28.6億円、第2四半期－30.8億円、第3四半期＋11.7億円、第4四半期見通し＋40~49億円）。 中期経営計画では26年3月期営業利益300億円、27年3月期400億円を掲げているが、今回の上方修正によりこの計画の達成実現性はかなり増したように思える。 ＜FA＞ 2024/04/23 17:25 注目トピックス　日本株 いちご---「いちご・レジデンス・トークン」第4号販売開始に伴う資産譲渡 *17:19JST いちご---「いちご・レジデンス・トークン」第4号販売開始に伴う資産譲渡 いちご<2337>は22日、「いちご・レジデンス・トークン」の第4号として、都内レジデンス物件を投資対象不動産とした「いちご・レジデンス・トークン西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町」の販売を開始するにあたり、子会社であるいちごオーナーズが、東京都23区内に所在するレジデンス7物件(総額102億円)を譲渡することを発表した。いちごオーナーズは、ブロックチェーン基盤を活用し、安全性に優れたセキュリティ・トークンの発行を行うデジタル不動産事業を展開している。この度の「いちご・レジデンス・トークン」第4号も第3号に引き続き、不動産セキュリティ・トークンの流通市場であるODX（大阪デジタルエクスチェンジ）が開設した新市場「STRAT」の取り扱い銘柄となり、株式同様に市場で売買が可能となる。契約締結予定日は2024年5月23日、物件引渡予定日は2024年5月23日。物件引き渡し後の運用は同社子会社のいちご投資顧問が行う。本譲渡により、2025年2月期の同社連結業績において102億円の売上高を計上する予定で、2025年2月期通期業績予想には織り込み済み。 ＜SI＞ 2024/04/23 17:19 注目トピックス　日本株 スカラ---博報堂、スポーツチーム支援と地域課題解決する実証実験プロジェクトに取組む自治体を「逆プロポ」で募集 *17:12JST スカラ---博報堂、スポーツチーム支援と地域課題解決する実証実験プロジェクトに取組む自治体を「逆プロポ」で募集 スカラ<4845>は22日、子会社のソーシャル・エックスが提供する官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を活用し、博報堂ＤＹホールディングス<2433>の子会社である博報堂が、ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援しながら、地域課題解決に繋げる実証実験プロジェクトに一緒に取り組む自治体の募集を開始したことを発表。自治体は、強いスポーツチームを地域内に育成、あるいは外部から呼び込むことは、住民の地域への誇り創出に繋がり、住民への健康増進の機会提供や、子どもたちがスポーツに関わる機会の提供、更には関係人口の創出にも繋がる等、さまざまな地域課題にチャレンジできると考えている。同プロジェクトは、個人版／企業版ふるさと納税を活用して資金を捻出し、スポーツチームおよび自治体の活動を支援する。スポーツチームの支援にとどまらず、観光や教育、福祉等、自治体が抱えるさまざまな社会課題の解決に貢献することが期待できる。 ＜SI＞ 2024/04/23 17:12 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（8）：2024年2月期の年間配当は3円増配となる1株当たり23円を実施 *16:28JST SFP Research Memo（8）：2024年2月期の年間配当は3円増配となる1株当たり23円を実施 ■SFPホールディングス<3198>の株主還元2024年2月期については、好調な足元業績等を踏まえ、中間配当を1円、期末配当を2円それぞれ増額修正し、年間配当は前期比3円増配となる1株当たり23円（中間11円、期末12円）を実施した。2025年2月期の年間配当についても前期比3円増配となる1株当たり26円（中間13円、期末13円）を予定している。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。なお、既述のとおり、株主への利益還元の強化及び資本効率のさらなる向上、上場維持基準への適合（流通株式比率）を目的として、2023年9月12日付で自己株式の取得（取得株数3,000,000株、取得価額総額5,940百万円）を実施した（そのうち2,975,000株は2024年2月5日付で消却済）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SO＞ 2024/04/23 16:28 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（7）：地方都市への出店や、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態の拡大などにも注力 *16:27JST SFP Research Memo（7）：地方都市への出店や、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態の拡大などにも注力 ■今後の方向性1. 今後の方向性とこれまでの進捗SFPホールディングス<3198>は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）、(5) DX推進（キャッシュレス等）などに取り組んでいる。(1) 地方都市への新規出店主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心となっているが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。2024年2月期までの実績を振り返ると、京都・大阪・兵庫（3エリア合計21店舗）に加え、仙台（4店舗）、静岡（1店舗）、長野（2店舗）、熊本（2店舗）への出店※に成功したほか、FC展開により、札幌（1店舗）、愛知（8店舗）、福岡（5店舗）をカバーしてきた。同社では、未開拓の中核都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。※そのうち、長野、熊本への出店は「アライアンス構想」によるもの。(2) 大衆酒場業態の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼げる大衆酒場業態に注力している。大衆酒場は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」「浜焼ドラゴン」「鳥平ちゃん」「焼きとん ふく助」の4ブランドを中心に展開していく。大衆酒場のジャンルのなかでも複数の業態を有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチする業態を選んで出店することが可能となっており、この点も強みである。すなわち、主力業態における路面立地や昼夜までの営業（利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み）、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼げる業態と定義できる。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。(3) 既存店の伸び（需要の取り込み）足元業績をけん引する訪日客の増加は、さらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように体制（人事制度改訂、給与水準上昇）を整える方針である。(4) インフレ対策今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。2. 中長期的な注目点弊社でも、アフターコロナに向けて、同社の主力業態がどこまで回復していくのかとともに、地方都市への進出や大衆酒場業態の出店加速が今後の新たな成長の軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への進出については、これまで実験的に運営してきた地方店舗（磯丸水産）も総じて堅調に推移しており、いよいよ本格的な展開が予想される。その際、直営店なのか、FCなのか、M&A（アライアンス構想）なのか、展開方式が気になるが、スピード、収益性、投資負担（リスク）などの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることも成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、まさに「磯丸水産」の収益モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えられ、既に想定どおりの結果を示していることから、今後どのような進化をとげていくのか、これからの動向を見守りたい。また、インフレ対策やDX推進については、クリエイト・レストランツ・ホールディングス（グループ各社）との連携が大きなアドバンテージとなるだろう。いずれもスケールメリットがポイントとなる分野であり、こういった動きのなかから業界の再編が進む可能性も高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SO＞ 2024/04/23 16:27 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（6）：2025年2月期は成長投資や費用増を想定するも、引き続き増収、営業増益を見込む *16:26JST SFP Research Memo（6）：2025年2月期は成長投資や費用増を想定するも、引き続き増収、営業増益を見込む ■業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益を同3.6%増の2,100百万円、経常利益を同2.8%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同13.4%減の1,500百万円と、税負担増加の影響を受ける当期純利益を除き、基本的に増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、既存店の伸びや前期出店した店舗が増収に寄与する。店舗数については、直営店において7店舗の出店及び2店舗の退店を予定しており、前期末比5店舗の純増を見込んでいる。損益面では、積極採用及び賃上げ等による人件費や、補助金終了等に伴う光熱費（電気・ガス代）の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う底上げにより増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方弊社では、引き続き先行き不透明な経済情勢等には注意が必要なものの、同社の業績予想には合理性があるものと評価している。2026年2月期以降の成長に向けた体制強化を優先し、業績の伸びは一旦緩やかになる見通しであるが、1) 好調なインバウンド需要の取り込みや、2) 営業時間の伸長等による客数の回復等が、業績の上振れ要因になる可能性もあるだろう。特に、1) については訪日客向けのマーケティング強化や商品開発（高価格帯）にも取り組んでおり、さらなる伸びしろとして、その動向や効果に注目したいところである。採用や教育を含む人的資本の強化やDX推進等、今後の成長を支える事業基盤の整備及びオペレーションの変革も注目すべきポイントである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SO＞ 2024/04/23 16:26 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（5）：インバウンド需要の取り込みや地方出店等、新たな収益ドライバー確立に確かな手応え *16:25JST SFP Research Memo（5）：インバウンド需要の取り込みや地方出店等、新たな収益ドライバー確立に確かな手応え ■SFPホールディングス<3198>の主な活動実績1. 新規出店（及び業態転換）の実績2024年2月期はアフターコロナを見据えた出店再開に取り組み、8店舗の新規出店及び4店舗の業態転換を行った。特徴的なのは、地方都市への出店、そして注力している大衆酒場業態による出店が増えてきたことである。特に地方出店については、長野松本と仙台（いずれも磯丸水産の県内2号店）のほか、大阪京橋も立ち上がりから大盛況のようだ。仙台エリアは2018年に出店した「磯丸水産」1号店を皮切りに、2022年に「町鮨とろたく」、2024年2月期に入ってからは「磯丸水産」2号店のほか、大衆酒場「五の五」を出店し、着実に足場を固めてきた。地方出店（ドミナント展開）のロールモデルとして注目される。一方、「第2の柱」として注力している大衆酒場業態については、「五の五」において大阪駅前、京都河原町三条、横須賀中央、仙台に4店舗を出店したほか、業態転換により「焼きとん ふく助」も池袋に出店し、期末の店舗数は合計16店舗に増えた。今後は高収益モデルを確立し、「磯丸水産」で足場を固めたエリア（地方都市を含む）で展開していく考えである。2. 訪日客（インバウンド）の取り込み訪日客によるインバウンド需要が好調に推移しているなか、磯丸水産の売上全体に占める訪日客の割合は第4四半期で11%を超える水準にまで達しており、業績の底上げに大きく貢献している。インバウンド需要をうまく取り込めているのは、「磯丸水産」スタイルがまさに訪日客の嗜好に合っていることの証であり、立地によっては半分以上が訪日客で占められている店舗もあるようだ※1。訪日客の特徴として、ディナー帯の利用が多く、食事ニーズが中心であるが、単価は日本人客よりも約5%高く、カニ・うなぎ・貝類等のオーダーが多い傾向が見られる。同社では、これまであまり意識しなかった訪日客向けのマーケティング強化や高価格帯の商品開発※2により、新たな収益ドライバーとして取り組んでいる。※1 大阪・なんばエリアの一部店舗では7割を超えている。※2 訪日客向けに開発した「Isomaru Specialset」が好評である。3. 人員体制について業界全体で人手不足が課題となっているなか、同社においても深夜帯営業の完全再開や今後の出店拡大に向けて足かせにならないように、賃上げや外国人スタッフの積極採用等の対策を行ってきた。特に外国人スタッフについては採用に占める割合が高まっており、貴重な働き手として長期就労を視野に入れた支援制度の充実も図る考えだ。2024年2月期の店舗当たりの従業員は5.8名（前期は4.8名）と大きく改善しており、営業時間の伸長や新規出店に向けて体制が整ってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SO＞ 2024/04/23 16:25 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（4）：積極的な店舗数の拡大とともに高い成長性と収益性を実現（2） *16:24JST SFP Research Memo（4）：積極的な店舗数の拡大とともに高い成長性と収益性を実現（2） ■決算動向2. 2024年2月期の業績SFPホールディングス<3198>の2024年2月期の業績は、売上高が前期比26.9%増の29,079百万円、営業利益が2,026百万円（前期は754百万円の損失）、経常利益が同41.2%増の2,236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同214.9%増の1,731百万円と計画を上回る大幅な増収増益となり、営業利益の黒字化を実現した。売上高は、コロナ禍の終息に伴う国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等による既存店の伸びが増収に寄与した。実質既存店売上高（通期平均）はコロナ禍前比（2020年2月期比）90.0%弱（前期は69.2%）にまで回復※1し、とりわけ訪日客向け売上高は高単価メニュー投入等もあり前期比で大きく拡大した※2。また、人手不足の影響等により深夜帯営業（22時から翌5時）を一時見合わせていた店舗（磯丸水産）の再開を進めたことも業績の伸びに貢献したようだ※3。※1 特に「客単価」の上昇が既存店売上高の伸びをけん引しているようだ。今後は深夜帯営業時間の伸長やマーケティング強化（話題性の創出など）により客数の拡大にも注力する。※2 訪日客売上高（磯丸水産）の全体に占める比率は11%超にまで拡大しており、売上高全体を押し上げる要因となっている。※3 深夜帯は、酒類の注文が多く高マージンであり、居酒屋にとっては稼ぎ時となる。同社では、外国人スタッフ採用などを含めて人手不足対策を進め、段階的に深夜帯営業の再開に取り組んできた。出退店については、新規8店舗及び業態転換により4店舗を出店※した一方、賃貸借契約の満了を含めて13店舗（うち子会社3店舗）を退店し、2024年2月末の店舗数は205店舗（うちFC16店舗）となった。※新規8店舗及び業態転換2店舗には、磯丸水産3店舗（長野松本、仙台、大阪京橋）、大衆酒場（五の五）4店舗（大阪駅前、京都河原町、横須賀中央、仙台）、焼きとん ふく助1店舗が含まれており、地方出店及び大衆酒場業態が軸となっている。損益面では、物価上昇による影響を受けたものの、メニュー見直しや価格の一部改訂などにより原価率は安定的に推移した。さらには、人手不足に対応するための新規採用ならびに営業時間拡大に伴う人件費や店舗運営費※の増加分を増収によりカバーし、大幅な営業増益（黒字転換）を実現した。営業利益率も7.0%とコロナ禍前を超える水準にまで改善している。経常利益以下についても、コロナ禍に関連する助成金収入（営業外収入に計上）が剥落（約22億円）したものの、そのマイナス分を打ち返して増益を確保しており、本来の収益力がしっかりと戻ってきた。※ただし、水道光熱費（特に電気・ガス代）は補助金制度によって145百万円の増加に留めることができた。財政状態については、株主への利益還元の強化及び資本効率のさらなる向上、上場維持基準への適合（流通株式比率）を目的として、2023年9月12日付で自己株式の取得※を実施したことで、自己資本は前期末比38.2%減の7,744百万円に大きく減少した。また、自己株式の取得に伴い現金及び預金も減少したことから、総資産は同24.3%減の13,303百万円となり、それらの結果、自己資本比率は58.2%（前期末は71.4%）に低下した。一方、資本効率を示すROEは自己資本の減少と利益水準の底上げにより17.1%（前期は4.4%）に大きく改善した。※普通株式3,000,000株を公開買付により1株当たり1,980円（総額5,940百万円）で取得した。なお、取得した3,000,000株のうち2,975,000株を2024年2月5日付で消却した。事業別の業績は以下のとおりである。(1) 鳥良事業売上高は前期比19.3%増の5,165百万円となった。退店2店舗により2024年2月末の店舗数は35店舗となった。(2) 磯丸事業売上高は前期比26.5%増の17,614百万円となった。新規出店3店舗※及び退店7店舗により2024年2月末の店舗数は直営99店舗、FC16店舗となった。※磯丸水産（仙台2号店、大阪京橋店）のほか、磯丸食堂（イオン幕張店）のFC店を含む。子会社による磯丸水産（長野松本駅前店）は含まない。(3) その他（大衆酒場業態を含む）売上高は前期比35.4%増の4,253百万円となった。新規出店3店舗及び業態転換2店舗※により、2024年2月末の店舗数は30店舗となった。また、そのうち注力している大衆酒場業態の店舗数は16店舗となっている。※「五の五」を新規で3店舗（京都河原町三条、横須賀中央、仙台）及び業態転換で1店舗（大阪駅前）、「焼きとん ふく助」を業態転換で1店舗（池袋）出店した。(4) フードアライアンスメンバー（連結子会社）売上高は前期比35.2%増の2,046百万円となった。業態転換2店舗※1、新規出店2店舗※2及び退店4店舗により、2024年2月末の店舗数は25店舗となった。※1 「前川珈琲レストラン」1店舗を「光の森珈琲」へ、「前川水軍」1店舗を「天草水軍」へ業態転換した。※2 磯丸水産（長野松本駅前店）を含む。3. 2024年2月期の総括以上から、2024年2月期を総括すると、コロナ禍の終息とともに大幅な営業増益（黒字転換）を達成したことはもちろん、アフターコロナに向けても、同社業態（収益モデル）の優位性が失われていないことが確認できた点は大きなプラス材料として評価できる。特に、1) 好調なインバウンド需要が続くなかで、図らずも「磯丸水産」スタイルが訪日客を惹きつける誘引力となり、新たな収益ドライバーになってきたこと、2) 地方出店についても、新規出店した長野松本、仙台、大阪京橋店の3店舗が全体平均を大きく上回る売上水準を確保しており、今後の地方展開に弾みをつけたこと、3) 注力している大衆酒場業態（五の五）も着実に軌道に乗ってきたこと、4) ボトルネックとなっていた人手不足問題についても、外国籍の従業員（特定技能）を含めた積極採用が奏功し、深夜帯営業時間の伸長や新規出店に向けて体制が整ってきたことは、今後に向けても注目すべき成果として評価できる。収益モデルの本質的な優位性を残しつつ、市場の動向に合わせながら変容していく姿は、まさに同社の真骨頂と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SO＞ 2024/04/23 16:24
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