注目トピックス　日本株

オプティム---「OPTiM Contract」キンコーズ・ジャパンより販売開始

配信日時：2022/08/09 13:44 配信元：FISCO
オプティム<3694>は8日、「OPTiM Contract」をキンコーズ・ジャパン(キンコーズ)より販売すると発表。

「OPTiM Contract」は顧客の契約書管理に関わる業務工数および漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。主な機能としてはAIを活用した管理台帳の自動作成、キーワード入力で探せる柔軟な検索機能、契約終了日・更新日の通知機能。

2022年1月の改正電子帳票保存法施行による電子データ保存要件の緩和、電子取引の拡大に伴い、電子データ保存の対応が急がれている。また昨今のDX推進によるデジタル化や、コンプライアンス強化による文書管理の適正化によって、文書管理サービスのニーズが高まりつつある中、キンコーズより「OPTiM Contract」が販売開始となった。


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＜SI＞ 2024/04/19 16:42 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（11）：2024年2月期の年間配当は1株当たり1.0円増配の7.0円を実施 *16:41JST クリレスＨＤ Research Memo（11）：2024年2月期の年間配当は1株当たり1.0円増配の7.0円を実施 ■株主還元策クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2024年2月期の年間配当については、前期比1.0円増配となる1株当たり7.0円（中間3.5円、期末3.5円）を実施した。2025年2月期についても前期比1.0円増配となる1株当たり8.0円（中間4.0円、期末4.0円）を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。また、株主優待制度（同社グループ店舗にて利用可能な優待券）についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も継続する方針である。なお、JA全農との包括業務提携の一環として、同社がJA全農より運営を受託する一部店舗（12店舗）についても、2024年4月より利用可能となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SI＞ 2024/04/19 16:41 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（10）：グループ連邦経営の進化等により、成長軌道への回帰を目指す（2） *16:40JST クリレスＨＤ Research Memo（10）：グループ連邦経営の進化等により、成長軌道への回帰を目指す（2） ■中期経営計画の進捗と今後の方向性4. サステナビリティへの取り組みクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、長期的な企業価値向上を目指す姿勢を明示するとともに、優先して取り組む社会課題（マテリアリティ）を、(1) 食の安全安心、(2) 産地との共存共栄、(3) 脱炭素社会への貢献、(4) 食品ロスの削減、(5) 多様な人財の活躍推進の5項目に特定しているが、その一環として、以下の取り組みを推進している。(1) 気候変動への取り組み気候変動に関する取り組み（脱炭素社会への貢献）を進めるため、(1) ガバナンス、(2) 戦略、(3) リスク管理、(4) 指標と目標を策定した。CO2排出量（原単位当たり）に関する目標（スコープ1＋2）については、2030年に2013年対比50%削減を目指している。(2) 多様な人財の活躍推進のための目標設定多様な人財の活躍推進に向け、積極的な人的資本への投資を行うとともに、2025年2月期及び2027年2月期の目標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、外国籍従業員比率、多様な勤務形態の利用率、障がい者雇用率の向上に取り組んでいる※。※女性管理職比率は2025年2月期13.0%、2027年2月期15.0%。男性育児休業取得率は2025年2月期50.0%、2027年2月期65.0%。外国籍従業員比率は2025年2月期12.0%、2027年2月期16.0%。多様な勤務形態の利用率は2025年2月期4.5%、2027年2月期5.0%、障がい者雇用率は2025年2月期2.6%、2027年2月期2.7%としている。(3) その他「サステナビリティ調達方針」を策定し、すべての購買取引や調達活動において、法令遵守及び公正な取引活動、人権や環境に配慮した責任ある調達等を行う方針としている。5. 弊社の注目点弊社でも、コロナ禍をきっかけとした環境変化を迅速かつ的確に捉え、ポートフォリオの見直しやグループ連携の強化、DX推進等により成長回帰を目指す戦略には合理性があり、これまで順調に成果をあげてきたと評価している。注目すべきは、次の中期経営計画がスタートする2026年2月期以降の成長戦略の方向性にある。具体的には新中期経営計画の公表（2025年4月頃）を待つしかないが、弊社では、ブランドビジネスへの転換に向けて、次世代の新業態開発はもちろん、今回のJA全農との包括業務提携のような他社との連携の広がりや、グループ連邦経営の真骨頂であるM&Aの動きにも注目しており、今後3ヶ年の成長イメージ（ベースライン）をいかに上回るシナリオを描けるかが重要な投資判断材料になると見ている。また、DX推進による業務改革やデータ活用を通じたCRM強化も重要なテーマとなろう。外食業界のあり方や構造が大きく変化するなかで、いかに変革をリードし、アドバンテージを取るのか、今後の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SI＞ 2024/04/19 16:40
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