注目トピックス　日本株

日本製鋼所---急落、第1四半期大幅減益を嫌気

配信日時：2022/08/09 13:18 配信元：FISCO
日本製鋼所<5631>は急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は6.5億円で前年同期比82.5％減益となり、据え置きの通期予想215億円、前期比39.1％増に対して低調なスタートになった。上海ロックダウンの影響や物流混乱に伴う産業機械の売上減少、材料価格上昇などが響いたとみられる。注目度の高いセパレータ用フィルム装置の受注は大きく伸長しているものの、第1四半期の減益幅の大きさがネガティブインパクトにつながっている。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 ニーズウェル---学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード入賞のインターンシッププログラムをサポート *17:41JST ニーズウェル---学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード入賞のインターンシッププログラムをサポート ニーズウェル<3992>は18日、同社がAI-OCR活用によるDX技術の学習と実践をサポートした東京国際工科専門職大学のインターンシッププログラムが、「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」において入賞したと発表。「キャリアデザインプログラムアワード」は、経済産業省や文部科学省、マイナビなどが後援しており、学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシップやキャリア形成支援に係る取組みを表彰する取組み。学生の職業観涵養を促進する効果的な取組みを周知することでプログラムの質的向上および実施企業数の増加を実現し、学生と企業のより精度の高いマッチングを目指している。第7回目となった2024年度は、全国より1,013法人1,115プログラムの応募があった。東京国際工科専門職大学のインターンシッププログラムは、コンカー、デロイト トーマツ コンサルティングが、未来の日本を担う人財育成をテーマに、大学生に対して学びの機会を提供する「ミライの人財育成プロジェクト」の一環として行われたもので、同社もこの取組みに賛同し参加した。約1か月にわたり学生9名が参加し、出張、経費、請求書管理を統合したソリューション「SAP Concur」を題材に、現場社員からの座学のほか、最先端のDX技術に触れて活用する疑似プロジェクト型のグループワークなどを行った。同社はこのうち、AI-OCR活用によるDX技術の学習と実践をサポートした。 ＜SI＞ 2024/04/19 17:41 注目トピックス　日本株 バルテス・ホールディングス---画面の自然言語から対象オブジェクトの要素パスを取得する技術で特許を取得 *17:33JST バルテス・ホールディングス---画面の自然言語から対象オブジェクトの要素パスを取得する技術で特許を取得 バルテス・ホールディングス<4442>は18日、子会社のバルテスが開発するテスト自動化ツール「T-DASH」に実装した、画面に表示されている自然言語から対象のオブジェクトの要素パスを取得する技術について、特許を取得したことを発表。本特許は、テスト実行を自動的に行う際の、「操作対象オブジェクト」及び「要素名」それぞれの表示位置に応じた対応関係情報を導出し、画面に表示されている文字から対応する要素のパスを自動的に取得する技術である。発明の名称はプログラム、情報処理方法、及び情報処理装置、特許番号は特許第7450187号、登録日は令和6年3月7日、特許権者はバルテス・ホールディングス。 ＜SI＞ 2024/04/19 17:33 注目トピックス　日本株 コレック---さらなる事業拡大を目指し、採用人数を拡大 *17:31JST コレック---さらなる事業拡大を目指し、採用人数を拡大 コレック<6578>は18日、さらなる事業拡大を目指し、採用人数を拡大したことを発表。同社グループは、2023年にNHK事業から脱却した。現在は、メディア事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業により順調に売上高を伸ばしており、2025年2月期決算予想においては、これまでの最高売上高である約50億円を超え、約62億円と大きく成長する予想となっている。また、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」で掲げる組織戦略として、2024年9月にホールディングス化を検討しており、今後のさらなる事業拡大、および次世代人材の育成を視野に入れて、採用人数を拡大する。 ＜SI＞ 2024/04/19 17:31 注目トピックス　日本株 カラダノート---生成AIを活用した独自の「テレマーケティングAIアシスタント」を開発 *17:26JST カラダノート---生成AIを活用した独自の「テレマーケティングAIアシスタント」を開発 カラダノート<4014>は18日、生成AIを活用した独自の「テレマーケティングAIアシスタント」を開発したと発表。同社は約200万世帯のデータを基点にしたファミリーデータプラットフォーム事業を展開している。人生のライフイベントに応じて必要となる商材提案を行い、現在は住宅・保険領域を強化している。同社の住宅・保険領域の個人向けサービスは、面談アポイント取得・面談実施・契約までオンライン完結型。個人の顧客との面談アポイントをより多く獲得するための営業スキルの強化を目的とし、トップセールスの営業技術を学習した「AIアシスタント」の開発に至った。「AIアシスタント」は、属人化しやすいナレッジの共有を自動化することで、高い営業スキルの早期習得を実現。自社で実業務に活用した結果、顧客との面談アポイント数は9％増加した。期待される効果は、ナレッジ共有による高い営業スキルを標準化、セールス人材のスキルアップとして活用、新人の育成スピードを向上などがあるとしている。 ＜SI＞ 2024/04/19 17:26 注目トピックス　日本株 ギックス---マイグルが「カラフルタウン岐阜」で採用 *17:23JST ギックス---マイグルが「カラフルタウン岐阜」で採用 ギックス<9219>は18日、マイグルが「カラフルタウン岐阜」にて採用されたと発表。「カラフルタウン岐阜」は、トヨタ自動車<7203>の子会社であるトヨタオートモールクリエイトが運営するショッピングセンター。「カラフルタウン岐阜」にて4月8日から4月26日まで開催されるスタンプラリーおよび抽選会施策に、にギックスが提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用された。 ＜SI＞ 2024/04/19 17:23 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---「介護コンシェルジュ」を日立グループ3社に提供開始 *17:17JST インターネットインフィニティー---「介護コンシェルジュ」を日立グループ3社に提供開始 インターネットインフィニティー<6545>は18日、日立グループ3社に「介護コンシェルジュ」を提供開始すると発表。「介護コンシェルジュ」は「仕事と介護の両立」を支援する企業向けの福利厚生サービス「わかるかいご Biz」のサービスの一つ。対象会社は、日立社会情報サービス、日立建設設計、日立交通テクノロジー。日立グループ各社では、「仕事と介護の両立支援」を重要な経営課題の一つと位置づけ、従来から体制・施策の強化拡充を進め、「介護コンシェルジュ」を2020年以降順次導入し、今回の3社も2024年4月1日から導入。少子高齢化が進む中、家族の介護に直面し、仕事との両立に苦しむ人が増え続けている。国の調査によれば、介護を理由に離職する人は、年間10万人を超える。中でも離職が多いのは、組織の中核を担う年齢層の人たち。もはや介護と仕事の両立は誰にとっても、どの企業にとっても他人事ではない時代になったといえる。同社は日立グループ3社に対し、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる、介護情報WEBサイトを設け、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。 ＜SI＞ 2024/04/19 17:17 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（12）：厳格な投資基準により高い資本収益性を維持し、PBRも高水準で推移 *16:42JST クリレスＨＤ Research Memo（12）：厳格な投資基準により高い資本収益性を維持し、PBRも高水準で推移 ■資本コストを意識した経営への取り組みクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、従来から資本コストを意識した経営を進めており、資本収益性を示すROEは株主資本コスト7.9%（同社推定）を上回る水準で推移している※1。その背景には、厳格な新店投資基準や撤退基準の運用があり、例えば2024年2月期の新店34店舗におけるIRR（内部収益率）は約24%と税前WACC（同社推定では国内10.5%、米国18.6%）※2を大きく上回っている。また、投資時の想定が外れて不採算になった場合には、業態変更や退店を速やかに実施するルールが徹底されている。その結果として、10%超のROEを維持し、PBRも5倍超で推移している。※1 2023年2月期のROEは12.1%、2024年2月期は15.4%。※2 Weighted Average Cost of Capitalの略。株主資本コストと負債コストの加重平均。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SI＞ 2024/04/19 16:42 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（11）：2024年2月期の年間配当は1株当たり1.0円増配の7.0円を実施 *16:41JST クリレスＨＤ Research Memo（11）：2024年2月期の年間配当は1株当たり1.0円増配の7.0円を実施 ■株主還元策クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2024年2月期の年間配当については、前期比1.0円増配となる1株当たり7.0円（中間3.5円、期末3.5円）を実施した。2025年2月期についても前期比1.0円増配となる1株当たり8.0円（中間4.0円、期末4.0円）を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。また、株主優待制度（同社グループ店舗にて利用可能な優待券）についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も継続する方針である。なお、JA全農との包括業務提携の一環として、同社がJA全農より運営を受託する一部店舗（12店舗）についても、2024年4月より利用可能となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SI＞ 2024/04/19 16:41 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（10）：グループ連邦経営の進化等により、成長軌道への回帰を目指す（2） *16:40JST クリレスＨＤ Research Memo（10）：グループ連邦経営の進化等により、成長軌道への回帰を目指す（2） ■中期経営計画の進捗と今後の方向性4. サステナビリティへの取り組みクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、長期的な企業価値向上を目指す姿勢を明示するとともに、優先して取り組む社会課題（マテリアリティ）を、(1) 食の安全安心、(2) 産地との共存共栄、(3) 脱炭素社会への貢献、(4) 食品ロスの削減、(5) 多様な人財の活躍推進の5項目に特定しているが、その一環として、以下の取り組みを推進している。(1) 気候変動への取り組み気候変動に関する取り組み（脱炭素社会への貢献）を進めるため、(1) ガバナンス、(2) 戦略、(3) リスク管理、(4) 指標と目標を策定した。CO2排出量（原単位当たり）に関する目標（スコープ1＋2）については、2030年に2013年対比50%削減を目指している。(2) 多様な人財の活躍推進のための目標設定多様な人財の活躍推進に向け、積極的な人的資本への投資を行うとともに、2025年2月期及び2027年2月期の目標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、外国籍従業員比率、多様な勤務形態の利用率、障がい者雇用率の向上に取り組んでいる※。※女性管理職比率は2025年2月期13.0%、2027年2月期15.0%。男性育児休業取得率は2025年2月期50.0%、2027年2月期65.0%。外国籍従業員比率は2025年2月期12.0%、2027年2月期16.0%。多様な勤務形態の利用率は2025年2月期4.5%、2027年2月期5.0%、障がい者雇用率は2025年2月期2.6%、2027年2月期2.7%としている。(3) その他「サステナビリティ調達方針」を策定し、すべての購買取引や調達活動において、法令遵守及び公正な取引活動、人権や環境に配慮した責任ある調達等を行う方針としている。5. 弊社の注目点弊社でも、コロナ禍をきっかけとした環境変化を迅速かつ的確に捉え、ポートフォリオの見直しやグループ連携の強化、DX推進等により成長回帰を目指す戦略には合理性があり、これまで順調に成果をあげてきたと評価している。注目すべきは、次の中期経営計画がスタートする2026年2月期以降の成長戦略の方向性にある。具体的には新中期経営計画の公表（2025年4月頃）を待つしかないが、弊社では、ブランドビジネスへの転換に向けて、次世代の新業態開発はもちろん、今回のJA全農との包括業務提携のような他社との連携の広がりや、グループ連邦経営の真骨頂であるM&Aの動きにも注目しており、今後3ヶ年の成長イメージ（ベースライン）をいかに上回るシナリオを描けるかが重要な投資判断材料になると見ている。また、DX推進による業務改革やデータ活用を通じたCRM強化も重要なテーマとなろう。外食業界のあり方や構造が大きく変化するなかで、いかに変革をリードし、アドバンテージを取るのか、今後の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜SI＞ 2024/04/19 16:40
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