みんかぶニュース 市況・概況

14時の日経平均は171円高の2万7973円、東エレクが23.55円押し上げ

配信日時：2022/08/01 14:01 配信元：MINKABU
　1日14時現在の日経平均株価は前週末比171.79円（0.62％）高の2万7973.43円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1406、値下がりは362、変わらずは68と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を23.55円押し上げている。次いで信越化 <4063>が17.04円、アドテスト <6857>が16.87円、ダイキン <6367>が14.76円、トヨタ <7203>が13.62円と続く。 　マイナス寄与度は17.08円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が14.13円、ソニーＧ <6758>が13.35円、ファストリ <9983>が12.3円、第一三共 <4568>が11.81円と続いている。 　業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は海運で、以下、輸送用機器、卸売、空運と続く。値下がり上位には電気・ガス、医薬品、金属製品が並んでいる。 　※14時0分13秒時点 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は上昇幅拡大 　後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比２４０円高前後と前場終値から上昇幅は拡大している。外国為替市場では、１ドル＝１４８円３０銭近辺と円安に振れている。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/14 12:35 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が200円突破 　日経平均株価の上げ幅が200円を突破。12時32分現在、246.81円高の3万7036.84円まで上昇している。 株探ニュース 2025/03/14 12:33 みんかぶニュース 市況・概況 「読売３３３」が１４位にランクイン、３月２４日からの公表控え関心高まる＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　防衛 ２　円高メリット ３　ディフェンシブ ４　半導体 ５　下水道 ６　親子上場 ７　人工知能 ８　欧州関連 ９　ＪＰＸ日経４００ １０　仮想通貨 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「読売３３３」が１４位にランクインしている。 　「読売３３３」とは、読売新聞グループ本社（東京都千代田区）が算出・公表する株価指数で、正式名称は「読売株価指数」。算出の実務は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングが担う。国内上場企業のうち、市場流動性や時価総額が一定の基準を満たした３３３銘柄で構成し、構成銘柄をすべて同じ比率で組み入れる「等ウェート」型の算出方法を採用しており、これにより大企業や特定の企業の値動きに左右されにくいのが特徴だ。年１回の定期入れ替えがあり、原則として毎年１１月の第１営業日に詳細を公表する。 　公表開始日は３月２４日だが、構成銘柄を３月３日に発表したことで関心が高まっており、これがランクインにつながったもようだ。また、連動する投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）組成の動きも活発化しており、３月２７日にはＭＡＸＩＳ読売３３３日本株上場投信<348A.T>の新規上場も予定されている。株式市場でも徐々に認知度が高まっているだけに、構成銘柄など関連銘柄の動きは要注目だ。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/14 12:21 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にオンコリス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、オンコリスバイオファーマ<4588.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。 　この日の東京株式市場でオンコリスは３日続伸。同社は希少がんや重症感染症などに主眼を置く創薬ベンチャー。先月発表した２４年１２月期単独決算は、売上高が３１００万円（前の期比５０．２％減）、最終損益は１６億８４００万円の赤字（前の期１９億３８００万円の赤字）だった。 　ただ、足もとの株価はじりじりと下値を切り上げる動きに。これを受けて買い予想数が増加したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/14 12:14 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比１２９円高、朝安後切り返しプラス圏に 　１４日前引けの日経平均株価は前日比１２９円０９銭高の３万６９１９円１２銭。前場のプライム市場の売買高概算は１０億４４５１万株、売買代金概算は２兆６４８４億円。値上がり銘柄数は８１１、値下がり銘柄数は７５４、変わらずは７３銘柄だった。 　日経平均株価は朝安後に切り返す展開。前日の米株式市場は、ＮＹダウが５３７ドル安と４日続落し、昨年９月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。トランプ政権の関税政策が、米国景気の悪化をもたらすことを警戒する売りが先行した。米株安を受け、日経平均株価は値を下げてスタートし一時２００円近い下落となった。ただ、日経平均株価の３万６０００円台後半の水準には値頃感も指摘され、売り一巡後は買いが流入しプラス圏に浮上した。半導体や電線、銀行株などが値を上げた。株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万６４８３円７９銭だったとみられている。 　個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>が高く、フジクラ<5803.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が堅調。キヤノン<7751.T>が買われ、三菱重工業<7011.T>、トヨタ自動車<7203.T>が値を上げた。半面、リクルートホールディングス<6098.T>やファーストリテイリング<9983.T>が安く、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、信越化学工業<4063.T>が値を下げた。 出所：MINKABU PRESS 2025/03/14 11:52 みんかぶニュース 市況・概況 消費者心理の悪化に身構える米国市場 (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●企業業績 　○2024年第4四半期の利益は予想よりも好調で、四半期での過去最高を更新する見込みです。現時点で、2025年と2026年も四半期での過去最高の更新が予想されています。 　　⇒S&P500指数 の時価総額の96.8％に相当する484銘柄が2024年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの359銘柄（過去最高水準の74.2％）で営業利益が予想を上回り、483銘柄中297銘柄（61.5％）で売上高が予想を上回りました。 　　⇒2024年第4四半期の営業利益は、現時点の過去最高である2024年第3四半期の記録を更新する見通しで、前期比4.2％増、前年同期（不況だった2023年第4四半期）比では14.4％増が見込まれています。 　　⇒売上高は前期比で1.6％増となり、現在の過去最高である2024年第3四半期の記録を更新する見通しで、前年同期比では3.9％増となる見通しです。 　　⇒2024年第4四半期の営業利益率は、2024年第3四半期の11.80％と2023年第4四半期の11.00％を上回る12.11％になると予想されます（1993年以降の平均は8.49％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。 　　⇒2024年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.3％となっています。この割合は、2024年第3四半期は13.6％、2023年第4四半期は12.6％でした。 　○2024年通年の利益は前年比9.5％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は25.5倍となっています。 　○2025年通年の利益は前年比14.3％増が見込まれており、予想PERは22.3倍となっています。 　○2026年通年の最初の利益予想は前年比14.7％増、予想PERは19.4倍となっています。 ●個別銘柄 　○米国司法省が、ヘルスケア大手のユナイテッドヘルス・グループのメディケア請求をめぐり調査を開始したと発表したことを受けて、同社の株価は発表後の取引開始時点で12.5％安となりました。この下落はS&P500指数を押し下げたと同時に、株価加重指数であるダウ・ジョーンズ工業株価平均にも大きな影響を与えました。ユナイテッドヘルスはダウ平均で2番目に株価が高い銘柄で、この銘柄の始値が63ドル安であれば、ダウ平均の始値を386ドル押し下げる計算になります。当日のダウ平均の始値は367ドル安だったので、ユナイテッドヘルスの株価急落がなければ、ダウ平均の始値は前日の終値よりも上昇していたことになります。時価総額加重指数であるS&P500指数と株価加重指数であるダウ平均は、その算出方法の相違によって短期的には驚くほど大きな差異が生じる場合がありますが、米国の最も洗練された株価指標である両指数は、時間とともに相関する傾向があります。指数の算出方法についての知識は指数のパフォーマンスを理解するのに重要です。 　○iPhoneメーカーのアップルは、今後4年間で5000億ドル以上を米国での製造拡大のために支出する計画を発表しました。 ●配当金 　○2025年2月の配当支払額は前年同月比8.2％減となりました。1月は同12.5％増で、年初来では前年同期比1.0％減となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。 　　⇒2月の配当支払金は前年同月の1株当たり7.99ドルから7.33ドルに減少しました。 　　⇒年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり12.27ドルから12.15ドルに減少しました。 　　⇒2025年2月までの12ヵ月間の配当支払金は1株当たり74.71ドルと、2024年2月までの12ヵ月間の71.40ドルを上回りました。 　　⇒2024年通年の配当支払金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しました。 　　⇒2025年2月は、増配が76件、配当開始が2件、減配が3件で、配当停止は0件でした。2024年2月は、増配が70件、配当開始が3件で、減配が5件、配当停止は0件でした。年初来では、増配が112件、配当開始が2件、減配が3件、配当停止が1件となっています。 　　⇒2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。 　　⇒2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。 　　⇒2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。 　○2月の増配率の中央値は、1月の5.73％から6.67％に上昇し、年初来では6.47％となっています。2024年通年では6.25％でした。2月の平均増配率は1月の7.97％から8.75％に上昇し、年初来でも8.75％となっています。2024年通年では8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。 　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。 　　⇒2025年に関しては、（これまでに）2024年の173億ドル相当の配当開始（アルファベット、ブッキング・ホールディングス、メタ・プラットフォームズ、セールスフォースを含む）と、68億ドル相当の配当停止（インテルを含む）を考慮し、更にS&P500指数構成銘柄の各年の増配の傾向（過去20年間、各年で平均58.5％の企業が増配、対して3.3％の企業が減配）、足元と今後も予想される過去最高益、並びに金利低下の予想と、力強い雇用と基調的な経済成長を踏まえ、2025年の配当支払い額も過去最高を更新し、実際の1株当たり現金配当額は前年比8％程度増加すると予想します（2024年は前年比6.44％増、2023年は同5.05％増、2022年は同10.80％増）。 ●インデックス・レビュー ◇S&P 500指数 　2月のS&P500指数は、各種発言、大統領令、政策といった、ワシントンで繰り広げられるイベントに限定的な反応しか示さず、それらのイベントがまだ進行中であり、交渉の一部であると見ているようでした。2025年2月の「限定的」な反応を具体的に挙げると、S&P500指数が1.42％の下落と許容できる下落幅にとどまったこと、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったこと、マグニフィセント・セブン銘柄が下落したことなどです。上記のイベントの結果が米国、ひいては市場を変化させる可能性もありますが、市場の目先の懸念は消費者であり、消費者が悲観して（信頼感指数やセンチメント指数で示されます）支出を控えれば、企業利益が減少し、さらには雇用の減少にもつながりかねません。そうした消費者の悲観に加え、政府関連の雇用の不確実性と、それによる民間の雇用への影響や、関税導入によるインフレ再燃の可能性も懸念されます。雇用は引き続き堅調で、インフレ率も大幅に低下していますが、消費者は自身の認識に基づいて動くものであり、将来の利益に対する市場の認識を左右するのは消費者です。 　S&P500指数は2月に1.42％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％の大幅上昇（同プラス2.78％）、12月は2.50％の下落（同マイナス2.38％）でした。過去3ヵ月間では同指数は1.29％の下落（同マイナス0.97％）、年初来では1.24％の上昇（同プラス1.44％）となっています。過去12ヵ月間では16.84％の上昇（同18.41％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）しました。2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　2月は11セクター中6セクターが上昇しました。1月は11セクター中10セクターが上昇、12月は3セクターが上昇しました。2月のパフォーマンスが最高となったのは生活必需品で、5.59％上昇しました（年初来では7.58％上昇、2023年末比では20.47％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で、9.42％下落しました（同5.44％下落、同22.10％上昇）。 　2月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を下回りました。2月の値上がり銘柄数は248銘柄と、1月の355銘柄（平均上昇率は6.63％）から減少した一方、値下がり銘柄数は255銘柄と1月の148銘柄（平均下落率は4.22％）から増加しました。 　マグニフィセント・セブンは2月も引き続きグループ全体で騰落率がマイナスとなり、これら7銘柄は2月にS&P500指数のトータルリターンを押し下げました。同指数の2月のマイナス1.30％のトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス0.41％となります。また、年初来のプラス1.44％のトータルリターンも、これら7銘柄を除くとプラス3.27％となります。 　2月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.09％と、1月の0.91％から上昇（12月は0.91％）しました。年初来では1.06％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。2月の出来高は、1月に前月比0.8％増加した後に、同10％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では18％増加となりました。2月までの過去12ヵ月間では前年同期比1％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。 　2月は1％以上変動した日数は19営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）で、市場は2％以上の変動は記録しませんでした。1月は1％以上変動した日数は20営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が9日で（上昇が4日、下落が5日）、2％以上変動した日はありません。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。2月は19営業日中9日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は2日ありました。対して1月は1％以上の変動が20営業日中9日で、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では1％以上の変動が18日、2％以上の変動が2日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2025年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor's、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO 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　○1月の生産者物価指数（PPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.4％上昇となりました。12月分は速報値の同0.2％上昇から同0.5％上昇に上方修正されました。前年同月比では12月の3.3％上昇から3.5％上昇に加速しました。コアPPIは、前月比0.1％上昇となりました。12月は当初発表の前月比横ばいから同0.1％上昇に上方修正されました。前年同月比は12月の3.5％上昇を上回る3.6％上昇となりました。 　○2024年第4四半期のGDP成長率改定値は事前予想通り、速報値と同じ前期比年率2.3％増となりました。個人消費支出も速報値と同じ同4.2％増となりました。 　○2024年第4四半期の労働生産性の速報値は、事前予想の前期比年率1.8％上昇に対し、同1.2％上昇となり、第3四半期の同2.2％上昇から低下しました。単位労働コストは、事前予想の前期比年率3.3％上昇に対し、同3.0％の上昇となり、第3四半期の同0.8％上昇を上回りました。 　○1月の鉱工業生産指数は前月比0.5％上昇となり、事前予想の同0.3％上昇を上回りました。また、12月は当初発表の同0.9％上昇から同0.3％上昇に改定されました。1月の設備稼働率は12月の77.6％から77.8％に上昇しました。 　○1月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対し、同0.9％増となりました（12月の同0.4％増から上昇）。個人消費支出（PCE）は予想通りの前月比0.2％減となりました（12月は同0.8％増）。PCE価格指数は前月比0.3％上昇（12月は同0.3％上昇）、前年同月比では2.5％上昇（12月は同2.6％上昇）となりました。 　○12月の建設支出は事前予想の前月比0.3％増に対し、同0.5％増となりました。11月は同横ばいでした。前年同月比では4.3％増となり、12月の同3.0％増を上回りました。 　○2024年第4四半期のEコマース小売売上高は前期比2.7％増となりました。また、第3四半期の売上高も当初発表の前期比2.6％増から同2.8％増に上方修正されました。 　○12月の卸売在庫の速報値は前月比0.5％減となりました。11月は当初発表の同0.2％減から同0.1％減に上方修正されました。 　○12月の企業在庫は事前予想の前月比0.3％増に対し、同0.2％減となりました。11月は同0.1％増でした。 　○1月の小売在庫は12月の前月比0.3％減に対し、同0.1％減となりました。 　○1月の卸売在庫は12月の前月比0.5％減に対し、同0.7％増となりました。 　○12月の製造業受注は事前予想の前月比0.6％減に対し、同0.9％減となりました。11月は当初発表の同0.4％減から同0.8％減に下方修正されました。 　○1月の耐久財受注は事前予想の前月比1.9％増に対し、同3.1％増となりました。12月は当初発表の同2.2％減から同1.8％減に上方修正されました。 　○1月の輸入物価指数は前月比0.4％上昇の予想に対し、同0.3％上昇となりました（12月は同0.1％上昇）。前年同月比では12月の2.2％上昇から低下して1.9％上昇となりました。1月の輸出物価指数は市場予想が前月比0.3％上昇だったのに対し、それを大きく上回る同1.3％上昇となりました。前年同月比は12月の1.8％上昇を上回る2.7％上昇となりました。 　○12月の貿易収支の赤字額は、市場予想の920億ドルを上回る984億ドルとなりました。11月の赤字額は789億ドルでした。 　　⇒1月の財の貿易収支の速報値は1160億ドルの赤字が見込まれていたのに対し、1533億ドルの赤字となりました。輸入は前月比11.9％増（12月は同4.0％増）、輸出は同2.0％増（12月は同3.8％減）でした。 　○2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想の72.0に対し、67.8となりました。1月は71.1でした。1年先のインフレ期待は4.3％と、1月の3.3％から上昇しました。 　　⇒2月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は事前予想が68.0へ上方修正が見込まれていたのに対し、速報値の67.8を下回る64.7となりました。1年先のインフレ期待は速報値から変わらずの4.3％となりました。 　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は1月から低下して98.3となりました。事前予想は103.0でした。1月は当初発表の104.1から105.3に上方修正されました。 　○1月の景気先行指数は市場予想が前月比横ばいだったのに対し、同0.3％の低下となりました。12月は当初発表の同横ばいから同0.1％上昇に上方修正されました。 ●雇用関係 　○12月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は市場予想の800万件を下回る760万件となり、11月の815万6000件から減少しました（前年同月比14.5％減）。注目すべきは建設業の求人件数で、前月比5万5000人減、前年同月比21万7000人減（ほぼ50％減）でした。 　○1月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の15万3000人増に対し、18万3000人増となりました。サービス業の雇用は18万9000人増でしたが、他の分野の雇用者数はネットベースで減少しました。12月の民間部門雇用者数は全体で12万2000人増でした。転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.7％、転職者の賃金上昇率の中央値は同6.8％でした。 　○1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の16万8000人増を下回る14万3000人増となりました。12月の非農業部門雇用者数は当初発表の25万6000人増から30万7000人増に上方修正されました（当初の市場予想はこれを大幅に下回る15万7000人増でした）。 　　⇒1月の失業率は市場予想が前月から横ばいの4.1％だったのに対し、4.0％に低下しました（12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。 　　⇒労働参加率は前月比横ばいの62.5％が予想されていましたが、62.6％に上昇しました（12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。 　　⇒1月の週平均労働時間は事前予想が34.3時間だったのに対し、前月から減少して34.1時間となりました。12月は当初発表の34.3時間から34.2時間に下方修正されました（11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。 　　⇒1月の平均時給は、事前予想の前月比0.3％増を上回る同0.5％増（前月の35.60ドルから35.87ドルに増加）となりました。12月は同0.3％増でした（11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。前年同月比では、12月の3.9％増から横ばいでした（11月は4.0％増、10月は4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。 　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の185万8000件から186万2000件に増加しました。 　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）： 　　⇒2025年2月6日発表の週間新規失業保険申請件数：21万9000件 　　⇒2025年2月13日発表の週間新規失業保険申請件数：21万3000件 　　⇒2025年2月20日発表の週間新規失業保険申請件数：21万9000件 　　⇒2025年2月27日発表の週間新規失業保険申請件数：24万2000件 ※「消費者心理の悪化に身構える米国市場 (4)」へ続く 株探ニュース 2025/03/14 11:41 みんかぶニュース 市況・概況 消費者心理の悪化に身構える米国市場 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●主なポイント 　○2月の株式市場は政治イベント（政策の発表や変更）を見極めようとする動きが強まり、今後の政策や関税の動きを睨みながら資産配分の見直しを進める展開となりました。株式市場は実際に2月中に終値での最高値を2回更新したものの、消費の先行きに対する不透明感が強まるにつれて値を下げていきました。S&P500指数 は2月に1.42％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は全面高となり2.70％上昇しましたが（同プラス2.78％）、昨年12月は2.50％下落しました（同マイナス2.38％）。過去3ヵ月のリターンはマイナスに転じ1.29％下落（同マイナス0.97％）、年初来は1.24％上昇（同プラス1.44％）、過去1年は16.84％上昇（同プラス18.41％）となりました。2024年は23.31％の上昇でした（同プラス25.02％）。 　　⇒2月のS&P500指数のトータルリターンはマイナス1.30％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとトータルリターンはプラス0.41％になっていたはずでした。また、年初来のリターンもプラス1.44％ではなく、プラス3.27％となっていたはずでした。 　○2月の主なデータ 　　⇒2月もS&P500指数の終値での最高値更新は続きました（2月中は2回、1月は1回。2024年11月の米大統領選挙以降では13回）。同指数は月の前半までは上昇基調を辿りましたが、一転して値を下げる展開となりました（前月末から1.77％上昇した後、月末にかけて一時3.36％安まで下落）。好調な企業業績を背景に取引時間中の最高値（6147.43）と、（2日連続して）終値での最高値更新（6144.15）を記録しましたが、月末にかけては個人消費に対する警戒感から下落しました（小売大手ウォルマートの業績見通しが市場予想を下回ったことや消費者信頼感の低下がきっかけでした）。S&P500指数は2月に1.42％下落しました。1月は全面高の展開で2.70％上昇、12月は全面安の展開で2.50％の下落でした（11月は全面高の展開で5.73％上昇）。2月は19営業日のうち10営業日で上昇しましたが（1月は20営業日のうち12営業日で上昇）、値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を下回りました。2月は値上がり銘柄数が248銘柄、値下がり銘柄数が255銘柄となりました。1月は値上がり銘柄数が355銘柄で値下がり銘柄数が148銘柄、12月は値上がり銘柄数が54銘柄で値下がり銘柄数が449銘柄でした。2月の出来高は前月比10％増、前年同月比では18％増となりました。 　　⇒2月は11セクターのうち6セクターが上昇しました。1月は10セクター、12月は3セクターが上昇しました。2月のパフォーマンスが最高となったのは生活必需品で5.59％上昇しました（年初来では7.58％上昇、2023年末比では20.47％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で9.42％下落しました（年初来では5.44％下落、2023年末比では22.10％上昇）。 　　⇒S&P500指数は2月に1.42％下落して、5954.50で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）して6040.53、12月は2.50％下落（同マイナス2.38％）して5881.63でした。過去3ヵ月間では1.29％下落（同マイナス0.97％）、過去1年間では17.99％上昇（同プラス19.55％）、年初来では1.24％上昇（同プラス1.44％）でした。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023通年では24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年通年では19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　　⇒コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは75.85％上昇（同プラス90.20％）となっています。 　○米国10年国債利回りは1月末の4.55％から4.21％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは1月末の4.80％から4.49％に低下して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは1月末の1ポンド＝1.2400ドルから1.2579ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは1月末の1ユーロ＝1.0367ドルから1.0373ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は1月末の1ドル＝155.15円から150.58円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は1月末の1ドル＝7.1867元から7.2838元に下落しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。 　○2月末の原油価格は4.8％下落し、1月末の1バレル＝73.58ドルから同70.07ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は2月に1.0％上昇し、1ガロン＝3.255ドルとなりました（1月末は3.224ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は44.7％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は39.7％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。 　　⇒2025年1月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、58％が原油、16％が販売・マーケティング費、9％が精製コスト、17％が税金となっています。 　○金価格は1月末の1トロイオンス＝2833.80ドルから上昇し、2866.90ドルで2月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。 　○ＶＩＸ恐怖指数は1月末の16.43から19.63に上昇して2月を終えました。月中の最高は22.40、最低は17.31でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。 　　⇒同指数の2025年の最高は22.51、最低は14.58でした。 　　⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。 　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。 　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 　○目標株価は引き続き上昇しています。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月時点から15ヵ月連続して上昇し、現在値から16.0％上昇の6905となっています（1月末時点では12.6％上昇の6804、12月末時点では6709）。それ以前の目標株価は9ヵ月連続の低下から、11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月末まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、2月まで15ヵ月連続して上昇しており、2月末時点では現在値から12.7％上昇の4万9391ドルとなっています（1月末時点では9.6％上昇の4万8838ドル、12月末時点では4万8092ドル）。 ※「消費者心理の悪化に身構える米国市場 (3)」へ続く 株探ニュース 2025/03/14 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 消費者心理の悪化に身構える米国市場 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2025年2月 個人的見解：最高値を更新するも市場はレンジ相場の展開となり、各種の交渉の終結が待たれる 　2月のS&P500指数 は、各種発言、大統領令、政策といった、ワシントンで繰り広げられるイベントに限定的な反応しか示さず、それらのイベントがまだ進行中であり、交渉の一部であると見ているようでした。2025年2月の「限定的」な反応を具体的に挙げると、S&P500指数は1.42％の下落と許容できる下落幅にとどまったこと、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったこと、マグニフィセント・セブン銘柄が下落したことなどです。S&P500指数の2月のトータルリターンはマイナス1.30％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス0.41％であり、年初来の指数全体のトータルリターンはプラス1.44％から、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス3.27％に浮上します。 　上記のイベントの結果が米国、ひいては市場を変化させる可能性もありますが、市場の目先の懸念は消費者であり、消費者が悲観して（信頼感指数やセンチメント指数で示されます）支出を控えれば、企業利益が減少し、さらには雇用の減少にもつながりかねません。そうした消費者の悲観に加え、政府関連の雇用の不確実性と、それによる民間の雇用への影響や、関税導入によるインフレ再燃の可能性も懸念されます。雇用は引き続き堅調で、インフレ率も大幅に低下していますが、消費者は自身の認識に基づいて動くものであり、将来の利益に対する市場の認識を左右するのは消費者です。 　2月にS&P500指数は1.42％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）、2024年12月は2.50％下落（同マイナス2.38％）でした。過去3ヵ月では1.29％下落（同マイナス0.97％）、年初来では1.24％上昇（同プラス1.44％）、過去1年間では16.84％上昇（同プラス18.41％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　2月は11セクターのうち6セクターが上昇しました。1月は10セクター、12月は3セクターが上昇しました。2月のパフォーマンスが最高となったのは生活必需品で5.59％上昇しました（年初来では7.58％上昇、2023年末比では20.47％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で、9.42％下落しました（同5.44％下落、同22.10％上昇）。 　2月は値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を上回りました。2月の値上がり銘柄数は248銘柄でした（平均上昇率は6.06％）。1月は355銘柄が値上がりしました（同6.63％）。2月に10％以上上昇した銘柄数は40銘柄（同14.18％）で、1月の79銘柄（同13.84％）から減少し、1銘柄（1月は2銘柄）が25％以上上昇しました。一方で、値下がり銘柄数を見ると、2月は255銘柄が値下がりしました（平均下落率は7.45％）。1月は148銘柄が値下がりしました（同4.22％）。2月に10％以上下落した銘柄数は72銘柄（同15.69％）で、1月の15銘柄（同14.73％）から増加し、5銘柄（1月は1銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。 　3月は、関税の適用延長が期限を迎え、議会では財政調整法案（減税の延長、政府支出の削減、政府債務の上限引き上げが盛り込まれる予定です）の採決が行われ、政府機関が閉鎖される可能性があるなど、いくつかの答えが出る重要な月となりそうです。あるいは、再び「様子見」の月となるかもしれません。いずれにせよ、より多くの「既知」が明らかになるにつれ、市場は方向性を持ち始めるでしょう。好材料は経済の基調が力強いことで、雇用や需要は依然として高水準にあり（求人件数は減少しており、適切にマッチしていない可能性がありますが）、市場や住宅を通じて富は潤沢で（均等に分配されていないとしても）、消費者は目先の満足（そのための支払い能力を有しています）を重視しているように見えます。主な悪材料は引き続き、米国政府の支出が収入を大幅に上回っていることで、債務費用が予算に食い込み始めていますが、支出を切り詰めるのは痛みを伴います。政治を巻き込まないと、システムが複雑なため、その場しのぎ以上の対策が必要となり、はるかに多くの時間と人員を要しますが、現時点では時間も人員も不足している状況です。 ●インデックスの動き 　○2月に入っても1月から続く大統領令や政策転換が次々と発表されました。トランプ大統領は政策を打ち出し、関税を実行し（一部は延期されましたが）、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）は雇用面で行動に出始めましたが、双方で裁判所が関与しています。市場の反応は弱く、ボックス圏（前月末から1.77％上昇～3.36％下落のレンジ内）で推移しました。市場は、政府関連の動きの多くがまだ「進行中」で、交渉の一部であると見ており、政府が何らかの表明をすれば、政策のみならず、市場の水準や株価もすぐに動くと考えているようです。S&P500指数は2月に終値での最高値を2回更新しました（6144.15）。1月の最高値更新は1回、米大統領選以降の最高値更新は13回となりました。しかし、個人消費をめぐる懸念の高まりを受け、最高値の水準を維持することはできませんでした。 　　⇒2月のS&P500指数はレンジ相場の展開となり、1.42％下落して月末を迎えました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％の大幅上昇（同プラス2.78％）、2024年12月は2.50％の大幅下落（同マイナス2.38％）でした。 　　⇒過去3ヵ月では1.29％下落（同マイナス0.97％）となりました。 　　⇒年初来では1.24％上昇（同プラス1.44％）となりました。 　　⇒2025年2月末までの1年間では16.84％上昇（同プラス18.41％）となりました。 　　⇒2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　　⇒2月は値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を上回りました。248銘柄が値上がりしたのに対し、値下がりは255銘柄でした（1月は355銘柄が値上がりし、147銘柄が値下がりしました。また、2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました）。 　　⇒2月は19営業日のうち10営業日で上昇しました（1月は20営業日のうち12営業日で上昇）。また、4営業日で1％以上変動し、そのうち2営業日が上昇、2営業日が下落でした。1月は、5営業日で1％以上変動しました（2営業日が上昇、3営業日が下落）。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日で上昇し、このうち3営業日で2％以上上昇。また19営業日で下落し、このうち4営業日で2％以上下落）。 　　⇒2月は11セクターのうち、6セクターが上昇しました（1月は11セクターのうち、10セクターが上昇）。 　○S&P500指数の時価総額は2月に7110億ドル減少して、50兆4430億ドルとなりました（1月は1兆3490ドル増加）。2024年通年で時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少でした。 　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、2月中に終値での最高値を更新することはありませんでした（2024年通年では48回更新、最後の終値での最高値更新は2024年12月の4万5014.04ドルで、同じ日に取引時間中の最高値4万5074.63ドルも記録しました）。ダウ平均は2月に1.58％下落して（配当込みのトータルリターンはマイナス1.39％）4万3840.91ドルで月を終えました。1月は4.70％上昇して（同プラス4.78％）4万4544.66ドル、12月は5.27％下落して（同マイナス5.13％）4万2544.22ドルでした。過去3ヵ月では2.38％下落（同マイナス1.98％）、年初来では3.05％上昇（同プラス3.32％）、過去1年間では12.42％上昇（同プラス14.41％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 　○2月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.09％と1月の1.03％から上昇しました（12月は0.91％）。年初来では1.06％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　○2月の出来高は、1月に前月比8％増加少した後に、同10％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では18％増加となりました。2025年2月までの12ヵ月間では前年比1％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。 　○2月は1％以上変動した日数は19営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。1月は1％以上変動した日数は20営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が9日（上昇が4日、下落が5日）、2％以上変動した日はありませんでした。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。2月は19営業日中9日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日が2日ありました。対して1月は1％以上の変動が20営業日中9日で、2％以上となった日はありませんでした。年初来では1％以上の変動が18日、2％以上の変動が2日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。 　過去の実績を見ると、2月は52.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.92％、下落した月の平均下落率は3.44％、全体の平均騰落率は0.06％の下落となっています（平均がマイナスとなる3ヵ月のうちの1つ：2月が-0.056％、5月が-0.059％、9月が-1.13％）。2025年2月のS&P500指数は1.42％の下落でした。 　3月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.34％、下落した月の平均下落率は3.85％、全体の平均騰落率は0.60％の上昇となっています。 　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は3月18日-19日、5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。 ※「消費者心理の悪化に身構える米国市場 (2)」へ続く 株探ニュース 2025/03/14 11:40
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