注目トピックス　日本株

東北電力---急落、今期は想定以上の赤字見通しで配当も無配に

配信日時：2022/08/01 13:45 配信元：FISCO
東北電力<9506>は急落。先週末に第1四半期決算を発表、経常損益は286億円の赤字に転落し前年同期比472億円の損益悪化となっている。販売電力量の減少、燃料価格高騰などによる電力調達コストの増加が背景に。また、未定としていた通期予想を公表、経常損益は2000億円の赤字見通しとしており、年間配当金も無配としている。市場コンセンサスでは通期経常赤字幅は400億円程度とみられていた。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え *18:00JST 日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え 日本電気硝子<5214>は、ディスプレイ用ガラスや半導体サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラスといった領域で世界有数のシェアを誇る特殊ガラスメーカーである。1949年創業以来、液晶・有機ELディスプレイ用ガラス、半導体用サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラス、医薬用管ガラス、耐熱・建築用ガラスなど、暮らしの表舞台では目に触れにくいが不可欠なガラス製品を提供し、各分野で世界有数のシェアを築いてきた。売上の約9割を海外が占め、地域別売上高は日本13％、アジア57％、欧米その他30％と、グローバル市場での事業展開が同社の収益基盤を支えている。独自のオーバーフロー法や全電気溶融炉といった製造プロセス技術を基盤に、高歩留まりで超薄板ガラスを生産できること、少量多品種に対応できる柔軟性を備えることが、同社の競争優位を支えている。事業セグメントは「電子・情報」と「機能材料」の2区分で、2025年12月期第2四半期累計売上高に占める割合は電子・情報54％、機能材料46％となっている。電子・情報はディスプレイ（売上の約8割弱）と電子デバイス（同2割強）で構成され、ディスプレイ用ガラス（世界第2位のシェア）は液晶や有機ELのテレビ、パソコン、スマートフォンのほか、車載ディスプレイ、ウェアラブル端末などに使用される。電子デバイスは最先端の半導体プロセスで使用される半導体用サポートガラス（世界シェア約70％）やLTCC（低温同時焼成セラミックス）製品、封着・被覆・絶縁等を目的として各種電子部品に使用される粉末ガラスのほか、イメージセンサー用カバーガラス、発光デバイスに使用される蛍光体ガラスルミファスなど多岐にわたる。一方、機能材料は複合材（同8割）と医療・耐熱・建築（同2割）で構成され、複合材は自動車・住宅部材向けでグローバル展開、医療では放射線遮蔽ガラスや医薬用管ガラスで高い競争力を誇る。2025年12月期上期累計の売上高は153,788百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は16,668百万円（同5.7倍）と大幅増益で着地した。ディスプレイ事業は数量減を価格改定や製品ミックス改善で吸収した。電子デバイス事業は半導体やデータセンター向け需要が旺盛で大幅増収増益を確保した。一方、機能材料の複合材は競争激化や石化メーカーの市況悪化を背景に不振が続いた。ただ、医療・建築は数量回復と価格改定がプラスに働いた。同時に業績予想の上方修正を発表しており、通期の売上高は310,000百万円（前期比3.6％増）で据え置き、営業利益は従来予想の23,000百万円から27,000百万円（同4.4倍）に引き上げた。ディスプレイ事業での生産性改善が進展したことや電子デバイス事業の売上高増加等が寄与する。中期経営計画「EGP2028」では、2028年に売上高4,000億円、営業利益500億円、ROE8％を掲げる。事業戦略では、既存事業の強化と戦略事業の拡大が軸となる。既存事業は、高付加価値製品の開発、事業化を強化するほか、全電気溶融技術を活用して生産性・品質の向上を図っていく。成長ドライバーは電子デバイスで、半導体用サポートガラスやプローブカード基板が柱となる。利益面ではディスプレイや機能材料も営業利益率10％程度を目標に据え、全社での収益性改善を進める方針。また、戦略事業の拡大では、自社の強みを活かして成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入する。全固体ナトリウムイオン二次電池や遠赤外線透過ガラス、次世代半導体パッケージ（ガラスコア基板等）向け製品の開発強化などを行っていく。全固体ナトリウム電池は安全性の高さからリチウムイオン電池が使えない用途への展開が期待され、顧客評価も進んでいる段階にあるようだ。株主還元では、DOE3％を目標に安定配当を継続しており、20年以上にわたり減配なく、配当を維持または増配中となっている。今期は年間145円配を予定。また、政策保有株式の縮減を進めており、売却資金を設備投資や株主還元に充当する。自己資本比率は7割近くと高く、バランスシートは健全。そのほか、為替に関しては輸出比率が高いものの、原材料調達で外貨建て比率も大きく、円高の方がむしろコスト面でポジティブに働くようだ。総じて同社は、ディスプレイ・電子デバイスで高シェアを維持しつつ、複合材の再編や新規事業の育成により収益基盤の多様化を図っている。足元では電子デバイスが半導体需要の波に乗って成長ドライバーとなり、製造プロセスの効率化が収益改善を下支え。直近の株価は2017年11月高値4920円に迫る勢いで上昇しているが、いまだにPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超えとなっている。依然として割安感が残る中、まずはPBR1倍超えを実現できるかに注目しておきたい。技術的優位性と安定した財務基盤を武器に、生活に身近な窓ガラスや食器ではなく「見えない領域で人類の技術進歩を支えるガラス」を生産している必要不可欠な企業として、長期的な成長シナリオは堅固であるといえよう。 ＜FA＞ 2025/09/17 18:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約125円分押し下げ *16:56JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約125円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり58銘柄、値下がり164銘柄、変わらず3銘柄となった。前日16日の米国株式市場は反落。連邦公開市場委員会（FOMC）開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇したが、結果発表を見極めたいとの思惑から利益確定売りが優勢となり相場は下落に転じた。終日調整色が強く、終盤にかけても戻りは鈍かった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は円高進行や前日までの上昇幅を踏まえた利益確定売りが広がったが、米国市場の利下げ期待や半導体関連などのテーマに買いが入る場面もあり下げ幅を縮小すると、前引けにかけてプラス圏に浮上して節目の45000円を上回る場面もあった。ただ、後場からは買いが続かず、主力株を中心に利益確定売りが出ると指数は再度マイナス圏に転落。米国でFOMCの結果発表やFRB議長の記者会見、国内で日銀金融政策決定会合を控えていることから、市場参加者が結果を見極める姿勢を強めており、積極的に買い進む動きは限定的だった。大引けの日経平均は前営業日比111.89円安の44790.38円となった。東証プライム市場の売買高は20億7400万株、売買代金は4兆6178億円だった。業種別では、空運業、小売業、輸送用機器の3業種のみ上昇、非鉄金属、電気・ガス業、保険業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.2％、対して値下がり銘柄は78.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約125円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　44790.38(-111.89)値上がり銘柄数 　　58(寄与度+250.61)値下がり銘柄数 　 164(寄与度-362.50)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24250　　1235　125.10<6762>　TDK　　　　　　　2092.5　 　 71　 35.96<9983>　ファーストリテ　　　 47580　 　220　 17.83<9433>　KDDI　　　　　　　2515　 　 23　　9.32<6758>　ソニーG　　　　　　　 4267　 　 46　　7.77<6146>　ディスコ　　　　　　 45320　 　860　　5.81<4543>　テルモ　　　　　　　2540.5　 　 20　　5.40<9843>　ニトリHD　　　　　　 14505　 　285　　4.81<2413>　エムスリー　　　　　2356.5　　38.5　　3.12<7203>　トヨタ自動車　　　　2950.5　 　 16　　2.70<4911>　資生堂　　　　　　　2468.5　　72.5　　2.45<6645>　オムロン　　　　　　　4004　 　 58　　1.96<3659>　ネクソン　　　　　　　3380　 　 27　　1.82<7269>　スズキ　　　　　　　2092.5　　13.5　　1.82<4385>　メルカリ　　　　　　2316.5　　50.5　　1.71<4307>　野村総合研究所　　　　5869　 　 49　　1.65<6532>　ベイカレント　　　　　8499　 　 87　　1.47<4704>　トレンドマイクロ　　　8340　 　 40　　1.35<4063>　信越化　　　　　　　　4545　 　　8　　1.35<6770>　アルプスアルパイン　1847.5　 　 33　　1.11○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 13845　　-285　-76.98<9984>　ソフトバンクG　　　　18060　　-240　-48.62<5803>　フジクラ　　　　　　 13455　　-515　-17.39<6098>　リクルートHD　　　　　8313　　-157　-15.90<4578>　大塚HD　　　　　　　　8137　　-338　-11.41<6954>　ファナック　　　　　　4213　 　-59　 -9.96<7974>　任天堂　　　　　　　 13535　　-240　 -8.10<8766>　東京海上HD　　　　　　6392　　-139　 -7.04<7741>　HOYA　　　　　　 21330　　-335　 -5.66<6971>　京セラ　　　　　　　　2062　 -20.5　 -5.54<6526>　ソシオネクスト　　　2842.5　　-145　 -4.90<4568>　第一三共　　　　　　　3530　 　-48　 -4.86<4503>　アステラス製薬　　　　1655　 -27.5　 -4.64<5802>　住友電気工業　　　　　4140　　-131　 -4.42<8015>　豊田通商　　　　　　　4103　 　-43　 -4.36<9766>　コナミG　　　　　　　22080　　-125　 -4.22<8031>　三井物産　　　　　　　3643　 　-58　 -3.92<6841>　横河電機　　　　　　　4305　　-112　 -3.78<8725>　MS＆AD　　　　　　3466　　-118　 -3.59<6305>　日立建機　　　　　　　4773　 　-97　 -3.28 ＜CS＞ 2025/09/17 16:56 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは大幅に3日続伸、PSSが一時ストップ高 *16:31JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは大幅に3日続伸、PSSが一時ストップ高 <4840> トライアイズ 　381 　-22大幅安。25年12月期の純利益予想（単体）を従来の1.35億円から0.37億円（前期実績0.80億円）に下方修正している。業績低迷が継続していることから連結子会社の濱野皮革工藝（東京都千代田区）の株式を譲渡し、関係会社株式売却損1.53億円を特別損失として計上するため。経常利益予想は2.09億円（同1.00億円）で据え置いた。また、東証スタンダード市場への区分変更申請を行うことを決め、上場維持基準の適合に向けた計画を変更している。<4166> かっこ 　803 　+36大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正検知サービス「O-PLUX」が、and roots（福岡市）のECサイト「はぐくみプラス」など計5サイトで導入されたと発表している。不正転売やクレジットカード不正利用への対策強化が目的。トライアルの結果、当初予測していた3.5％を上回る4％の不正注文を検知したことなどが導入の決め手になったという。導入後は、初回特別価格を目的とした不正注文が発生しておらず、高い抑止効果を発揮しているとしている。<286A> ユカリア 　989 　+81大幅に3日続伸。社会医療法人博友会（北海道赤平市）との間でパートナーシップ協定を締結すると発表している。病院経営にかかる知見を博友会に提供し、経営支援や運営支援を行う。また、ユカリアが持つ全国規模のネットワークを活用し、国の地域医療構想に沿った最適な病院運営モデルの構築につなげる。博友会は平岸病院（赤平市）や北の峰病院（北海道富良野市）などを運営しており、ユカリアの提携医療法人数（病院数）は計30病院となった。<7707> PSS 　230 　+27一時ストップ高。自社の全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」及び自社の相互販売提携先であるSMD GmbH社の分子診断試薬について、シスメックス<6869>の欧州統括現地法人であるSysmex Europe SE社がフランス、ドイツ、オーストリア、スイスでの販売開始を発表したと開示している。同キットは、呼吸器・消化器・皮膚・泌尿生殖器などの臨床検体から微生物・ウイルス病原体を定性的に検出するよう設計されている。<9235> 売れるG 　1283 　+54大幅に3日ぶり反発。連結子会社の売れるAIマーケティング社（東京都港区）でサービス展開しているAI関連の商標が特許庁で登録査定されたと発表している。登録査定された商標は「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」（商願2025-019886）、「コンバージョンAIエージェント」（商願2025-019887）、「売れるAIアパレル試着」（商願2025-019885）。今回の商標登録を受け、AIソリューション事業でのブランド力・信頼性を強化するとしている。<4380> Mマート 　1450 　+78大幅に3日続伸。26年1月期第2四半期累計（25年2-7月）の営業利益を前年同期比36.2％増の3.04億円と発表している。自社運営サイトの総流通高が8.2％増と伸び、増益に貢献した。採用関連費の減少などで営業費用が7.6％減となったことも利益を押し上げた。通期予想は前期比17.7％増の6.14億円で据え置いた。営業利益が第1四半期（22.5％増の1.38億円）と比べて拡大しており、先行きへの期待もあって買いが先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/09/17 16:31 注目トピックス　日本株 アートネイチャー---株主優待制度の追加拡充 *16:10JST アートネイチャー---株主優待制度の追加拡充 アートネイチャー<7823>は17日、同社株式の投資魅力向上を目的として、株式会社ウィルズが提供する「プレミアム優待倶楽部」を導入、株主限定の特設ウェブサイト「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部」において、ポイントと交換可能なラインアップに同社ヘアケア商品や各種ウィッグ割引チケットを追加・拡充すると発表した。本制度は2025年9月末現在の株主名簿に記載された700株(7単元)以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じてポイントを進呈する仕組みとなっている。対象株主には、2025年11月上旬(予定)に「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部のご案内」が送付される。ポイントは専用ウェブサイトへの登録後に利用可能で、ヘアケア商品や食品・家電・体験ギフトなど、5,000種類以上の中から選択できる。ポイントは700株保有で3,000ポイント、800-899株で4,000ポイント、900-999株で5,000ポイント、1,000-1,999株で6,000ポイント、2,000-2,999株で20,000ポイント、3,000株以上では30,000ポイントが進呈される予定。また、付与されたポイントは翌年も条件を満たせば1回限り繰り越し可能である。さらに同社は、この優待制度を通じて得られる株主データベースを活用し、PR・決算・IR情報の配信を通じて株主との対話を強化するとしている。株主管理のデジタル化にも取り組み、市場との効率的な対話を目指す方針である。 ＜NH＞ 2025/09/17 16:10 注目トピックス　日本株 巴川コーポ Research Memo（7）：「提案型ソリューションパートナー」としてさらなる成長を目指す *16:07JST 巴川コーポ Research Memo（7）：「提案型ソリューションパートナー」としてさらなる成長を目指す ■巴川コーポレーション<3878>の第9次中期経営計画に向けて第8次中期経営計画については、2021年7月策定時に2026年3月期の目標として売上高360億円、営業利益20億円を打ち出している。2023年7月に計画の上方修正を行ったものの、その後の経済環境の大きな変化を受け、目標数字を引き下げ、売上高については当初の計画をすえ置いたが、営業利益については14億円とした。しかし構造改革の実行により、企業体質は確実に強化され、長年営業損失を続けていた製紙事業を抱える機能性シート事業では2025年3月期に営業利益の黒字化が達成された。このように同社は「製紙会社」から「高機能性材料メーカー」へと事業ポートフォリオの転換に成功したと言える。「高機能性材料メーカー」ヘの、さらなる成長を支える新製品売上高においては、2023年7月発表の修正計画で2026年3月期に売上高98億円、新製品売上高比率24%の目標を掲げたが、売上高71億円、新製品売上高比率20%の見通しに変更した。この影響は高付加価値製品による「高機能性材料メーカー」への脱皮を遅らせる結果となっている。しかもさらなる成長のために設備投資、研究開発費、研究開発人員の増員などを継続しており、それらのコスト増加が利益の伸び悩みの主因と言えよう。第8次中期経営計画で、先行投資を行った様々な施策のなか収益に結びつかなかった案件については、2027年3月期以降に収益化が見込まれるものが多くある。それらの中には半導体生産拡大、EVや自動運転の普及などで伸長が見込める新製品群が含まれている。さらに時代の変化に対し、「熱・電気・電磁波」をコントロールする製品群「iCas」の拡充、「GREEN CHIP」ブランドとして自然環境への配慮と空間環境の最適化に貢献する製品群などを立ち上げている。「高機能性材料メーカー」への転換を推進するだけでなく、次期の第9次中期経営計画においては、モジュール化、部品化、装置化まで手掛ける「提案型ソリューションパートナー」を標榜し、さらなる企業成長を目指す企業として期待が膨らむ。■株主還元策2025年3月期は減益も15.0円配当継続、2026年3月期も15.0円配当予定同社は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上し、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付け、安定配当を継続する方針としている。その上で連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化などを総合的に勘案し2025年3月期減益ながら15.0円配当継続、2026年3月期も15.0円配当を継続する予定である。なお資本効率の向上及び機動的な資本政策、株主還元策の一環として、2024年11月に自己株式を取得（288,900株）、2025年8月にも275,900株を取得した。取得した自己株式は、将来的なM&A時の買収対価や中長期的な検討課題である株式報酬制度に供するなど、将来的なコーポレートアクションへの活用を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本 弘） ＜HN＞ 2025/09/17 16:07 注目トピックス　日本株 巴川コーポ Research Memo（6）：2026年3月期は営業増益確保へ（3） *16:06JST 巴川コーポ Research Memo（6）：2026年3月期は営業増益確保へ（3） ■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し(3) 機能性シート事業機能性シート事業は売上高11,500百万円（2024年7月修正計画比600百万円減、前期比2.6%増、以下同順）、営業利益180百万円（220百万円減、210.3%増）予想。2024年7月予想に対し売上未達となっているのは上市後4年以内の新製品売上想定が1,000〜2,000百万円を想定していたものが1,400百万円にとどまる予想に変更しているのが大きい。その中心の機能性不織布において、発熱用途のステンレス繊維シートについてはフレキシブル面状ヒーター向けの売上増が期待されるものの、高性能ヒートシンクに使われる銅ステンレスシートの拡販遅延が影響しているためと思われる。これはステンレスシート需要が高まり増産対応でヒートシンクについて投資を控えていることが影響している。このため前期1,930百万円の売上だった機能性不織布は新製品の増分である400百万円増程度にとどまると見られる。なお高性能ヒートシンクについては2027年3月期に量産が予定されており、同シートについては高性能ヒートシンクの伸びとともに拡大が期待される。機能性シート事業ではこのほかにも資源循環技術を生かした「グリーンチップ（R） CMF（R）」などの画期的な製品も投入している。これは汎用プラスチックであるポリプロピレン（PP）樹脂に木材由来のセルロースファイバーを55%という高比率で均一に配合した画期的な複合樹脂。製品に占める石油由来プラスチックの使用量を半分以下に削減でき、再生可能資源として活用することができるほか、製造から焼却処分までの過程におけるCO2排出量を石油由来樹脂と比較して約20%減らすことが期待できる。現在は飲用カップなどの需要に留まっているが、2023年11月には島津製作所<7701>が分析計測機器に難燃性を付与した「グリーンチップ（R） CMF（R）」を採用するなど、今後、循環型社会に対応できる素材として需要が急拡大する期待がある。ちなみに同製品は環境省の「令和７年度環境技術実証事業」における実証対象技術（資源循環技術領域）として選定されている。その他サブセグメントでは製紙、ガムテープ、紙加工など総じて横ばい、塗工紙は海外案件の反動減で減収が見込まれるが、全体としては2期連続で過去最高売上更新が期待される。利益面では原材料価格の上昇が見込まれ、増益に。なお2025年7月に抄紙製造設備1台を停機、この設備で製造していた各品種の製造販売を中止し、営業権等を特種東海製紙<3708>に譲渡することを決議した。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は売上高4,000百万円（2024年7月修正計画比200百万円減、前期比0.3%増）、営業利益270百万円（同40百万円減、前期比13.7%減）を予想している。(5) 新規開発事業、その他事業新規開発事業、その他事業で売上高200百万円、営業損失860百万円予想。現在、前向きな先行投資を増加させており、損失額が増加する予想になっている。3. 営業利益の増減要因2026年3月期の営業増益（118百万円増益）要因分析は、新製品の売上増加で830百万円、価格改定効果600百万円、稼働率改善や貸倒引当金計上消失による690百万円の増益要因に対し、コストアップ970百万円、為替影響380百万円、開発経費増、既存製品売上減などの減益要因を差し引いて緩やかな営業利益回復を見込む。なお営業外では持分法による投資利益の伸び悩み、為替差損拡大などで収支の悪化を想定、経常利益については微減益にとどまるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本 弘） ＜HN＞ 2025/09/17 16:06 注目トピックス　日本株 巴川コーポ Research Memo（5）：2026年3月期は営業増益確保へ（2） *16:05JST 巴川コーポ Research Memo（5）：2026年3月期は営業増益確保へ（2） ■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し2. セグメント別予想セグメント別の業績予想は、以下のとおりである。(1) トナー事業トナー事業は売上高13,300百万円（2024年7月修正計画比2,000百万円減、前期比7.1%増、以下同順）、営業利益1,080百万円（1,140百万円減、27.2%増）を見込む。トナー需要の伸び悩みが継続し、2024年7月修正計画に対し大幅な減額予想も、前期の生産シェアアップからさらに販売強化で増収を見込む。利益面では前期の貸倒引当金170百万円がなくなるため、実質的には7.2%営業増益予想と、シェアアップのために多少利益率を抑える計画で売上増並の伸びにとどまる見通しになっている。トナーの世界市場は現在の生産トレンドとは対照的に今後も成長する予測が多い。この生産トレンドとの乖離は、主に高付加価値のカラートナーや特殊トナー配合への移行、産業用やパッケージングなどの新たな印刷アプリケーションの登場といった要因がある。同社もこのような環境に対し、特にカラートナーの比率を高めること、また開発品として環境に配慮したトナーの提供を推進する。具体的には低温定着、低消費量トナーなどに注力している。一般的にトナーは、熱や圧力により紙に固着（定着）されるが、この熱が複写機などの装置の消費電力の大部分（約80%）を占め、低い温度で定着できれば使用電力削減に大きな効果がある。プリンターや複写機はZESM（Zero Energy Stand by Mode）などの機能搭載が普通になってきており、低エネルギー定着トナーの拡大などで同事業での付加価値を高めつつ収益拡大を図ると見られる。さらにカーボンニュートラルの考えに基づいた天然由来の樹脂（非石油系樹脂トナー）を使用したトナーや土壌分解しやすいトナーの開発、トナー使用時のVOC（揮発性有機化合物：Volatile Organic Compounds）発生が低く、環境ホルモンの疑いのない樹脂トナーなどの開発・投入でも存在感を増してこよう。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高7,000百万円（2024年7月修正計画比1,700百万円減、前期比7.2%増）、営業利益720百万円（同550百万円減、同10.4%減）予想。2024年7月予想に対し大幅売上未達となっているのは上市後4年以内の新製品売上想定が3,000～4,000百万円を想定していたものが2,000百万円にとどまる予想に変更しているのが大きい。その中心は半導体関連部品と見られる。これは新型静電チャックの製品化延期（2028年以降に再投入予定）により、静電チャックについては従来の樹脂製静電チャックの売上にとどまると見られるためである。一方、新製品として期待するのがフレキシブル面状ヒーター「iCas MHE」である。この製品は独自開発のステンレス繊維シートを発熱体として利用している。熱を通すと瞬時に500℃まで加熱が可能で、半導体製造装置部材の加熱したい部分に密着し、効率的に熱を伝える。条件によっては従来のニクロム線ヒーターと比較して約50%以上（同社測定）の省エネ効果が期待できる。さらに通常のニクロム線ヒーターを面状にすると面内に凹凸が発生し面内での発熱が不均一になるが、このシートは均質な面内発熱ができ精密な温度制御が可能なほか、断線リスクも低減できる。グループ会社である三和紙工(株)の縫製技術を活用し、同製品の量産化が始まり、2023年12月にはエッチング装置大手の東京エレクトロン<8035>から「環境パートナー賞」を受賞するなど注目度が高い。また同製品は環境省の「令和７年度環境技術実証事業」における実証対象技術（気候変動対策技術領域）として選定されている。半導体工場の電力使用において加熱は冷却と同程度の22%程度の負荷があるが、同製品は加熱の電力消費量を半減できる可能性がある。加熱ヒーター市場はマントルヒーター（ガラスなどの耐熱繊維で被覆した電熱線を、保温材で包み込んだ加熱・保温装置）として400億円程度とみられる。独自開発製品のため東京エレクトロン以外への拡販も可能である。なお、半導体関連部品において高性能ヒートシンクは2027年3月期、今回採用見送りの次世代半導体製造装置向け静電チャックは2028年以降に量産化を計画している。高性能ヒートシンク「iCas TCP」は独自の微細金属を流路内に設置し、優れた熱伝達効果を発揮する。具体的には表面積が50～100倍となる独自金属材料を用い、熱伝達率が従来品の2～3倍（データは実測値）あるため冷却効率が向上する。これは半導体製造装置のコンパクト化に役立つだけでなく水冷のほか空冷化も可能。装置の流路設計の自由度が上がり、省エネ効果も大きなポイントとなる。さらに工業設備でも利用が見込まれる。半導体の発熱問題により放熱対策が大きな課題となっているだけに、本格量産となれば大きな製品に育つと見られる。一方、次世代静電チャックについてはエッチング装置に多く使われるが、現状はPCやスマートフォンの需要の伸び悩みもあり、新規のフラッシュメモリへの設備投資が遅延し、静電チャック市場も伸び悩んでいる。しかし今後、AIスマホやAIPCの普及、AIデータセンタの推論型では高多層のフラッシュメモリを搭載したSSD需要が爆発的に伸びる可能性がある。フラッシュメモリの多層化によりエッチング装置のマルチチャンバー化が進み、エッチング装置以上の伸びが見込める。さらに高密度化に伴い、静電チャックにはパーティクル発生を低減させる表面加工精度、よりきめの細かいウエハ温度制御技術、長寿命化などが要求される。同社はこれに対応できる製品開発ができていると見られる。時期は遅れるものの、潜在的な成長力が高い製品であり、市場規模が500億円以上あると見られるだけに第9次中期経営計画ではメインの戦略製品となろう。半導体実装用テープは2025年3月期3,630百万円となっているが、半導体製品市場は、2025年度に入り在庫調整が一巡し下期には需要が回復する見通しで、緩やかな拡大が期待される。特に信頼性を求める車載半導体などで引き続きQFN（Quad Flat Non-lead package）などが使用されるとみられ、無人運転やEVなどの普及で車載半導体の搭載数の拡大があれば、改めて売上の伸びが期待される。光学フィルムは減収が見込まれる。利益面では新製品の投入による諸費用の増加が見込まれ、営業利益は減益を余儀なくされよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本 弘） ＜HN＞ 2025/09/17 16:05 注目トピックス　日本株 巴川コーポ Research Memo（4）：2026年3月期は営業増益確保へ（1） *16:04JST 巴川コーポ Research Memo（4）：2026年3月期は営業増益確保へ（1） ■巴川コーポレーション<3878>の今後の見通し1. 修正第8次中期経営計画の概要と2026年3月期の連結業績予想2026年3月期の連結業績は売上高36,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益1,400百万円（同9.2%増）、経常利益1,550百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.1%増）を見込んでいる。同社は2021年7月に第8次中期経営計画を策定し、2026年3月期に売上高360億円、営業利益20億円の目標を掲げたが、2023年7月に修正計画として売上高400億円、営業利益35億円に増額改定した。しかし現在の中国経済の低迷やEV普及が想定を下回ったほか、新製品の内容変更などもあり、2024年3月期と2025年3月期の収益が伸び悩んだ。そのため、主要課題についての変更はないが、目標数字については再度中期計画の見直しを行った。業績予想について、上期は売上高17,000百万円、営業利益400百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円。下期は売上高19,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円と上期は厳しさが継続、下期に本格回復予想となっている。また同社は現在の事業（セグメント）を4つの事業ポートフォリオに分類した上で、特に「新規成長事業」（半導体関連部品、機能性不織布）、「現在の主力事業」の中の半導体実装用テープとトナーを「注力事業」として成長を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本 弘） ＜HN＞ 2025/09/17 16:04 注目トピックス　日本株 巴川コーポ Research Memo（3）：2025年3月期の連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益 *16:03JST 巴川コーポ Research Memo（3）：2025年3月期の連結業績は前期比2.2%増収、3.7%営業減益 ■巴川コーポレーション<3878>の業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要2025年3月期の連結業績は売上高34,432百万円（期初予想比568百万円未達、前期比2.2%増、以下同順）、営業利益1,282百万円（918百万円未達、3.7%減）、経常利益1,566百万円（634百万円未達、4.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益749百万円（251百万円未達、26.2%増）となった。売上面ではトナー事業は円安もあり増収、半導体・ディスプレイ関連事業も半導体実装用テープが拡大、機能性シート事業は塗工紙などが好調で増収を確保した。一方、セキュリティメディア事業は前期の特需案件が一巡し減収となった。利益面では原材料価格上昇230百万円、人件費・修繕費など経費増500百万円、売上減少130百万円などの減益要因があったが、価格転嫁650百万円、円安効果280百万円などで増益を確保した。ただしトナー事業で海外顧客に対し貸倒引当170百万円、連結調整ほかで20百万円を計上し、最終的には48百万円の営業減益となった。なお営業外で持分法による投資利益や補助金収入の拡大から、経常利益は同76百万円の減少となった。2. セグメント別業績セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) トナー事業トナー事業は、売上高12,415百万円（期初予想比545百万円未達、前期比5.9%増、以下同順）、営業利益849百万円（971百万円未達、4.1%増）となった。売上面では円安による海外関連売上高のかさ上げが寄与したと見られ、実質は同4%弱の伸びだったと推定される。地域別では国内が1,728百万円（前期比14.3%減）と2ケタ減となり2,000百万円割れとなった。一方で海外向けは、中国が4,123百万円（同10.1%増）、その他のアジア1,536百万円（同14.9%増）、北米828百万円（同25.6%増）など2ケタ増収となった。また欧州も3,851百万円（同4.2%増）と円安効果もあり全地域が増収を確保した。また色別売上ではモノクロが5,430百万円（前期比2.7%増）、カラー6,510百万円（同8.6%増）、その他460百万円（同0.0%増）カラー比率が前期比1,2ポイント低下し52.5%となった。利益面ではトナー生産量が拡大、生産高も9,654百万円（同14.5%増）となったこと、加えて円安が増益に寄与した。しかし原材料価格の上昇、モノクロを中心に価格競争が激化し、売上高対生産額（製造原価）比率が5.8ポイント上昇し77.8%となり増益率が伸び悩んだ。年度末にかけて市況が低迷し、受注減に伴う生産調整が影響した。また第4四半期が売上高2,942百万円（前年同期比5.2%減、前四半期比7.2%減）と低迷、海外顧客に対する貸倒引当金の計上170百万円もあり営業損失が124百万円（貸倒を除くと営業利益は46百万円）となり、期初予想に対し大幅未達となった。(2) 半導体・ディスプレイ関連事業半導体・ディスプレイ関連事業は、売上高6,530百万円（期初予想比70百万円未達、前期比0.2%増、以下同順）、営業利益804百万円（146百万円未達、32.3%増）となった。事業別では光学フィルムが売上高2,090百万円（190百万円上振れ、1.3%減）と想定していなかったディスプレイ向けフィルム加工への注文があり期初計画より上振れた。一方、半導体実装用テープは3,630百万円（160百万円未達、1.2%増）と車載向けなどが伸び悩んだ。半導体関連部品も見込んでいた新型静電チャックの採用見送りの影響などもあり800百万円（150百万円未達、前期比0.4%減）と伸び悩んだ。なお新製品売上（上市後4年以内）は1,200百万円（200百万円未達、900百万円減）となっている。利益面では塗工機の稼働率アップがあったものの、MIX悪化もあり営業利益は期初計画比未達にとどまった。(3) 機能性シート事業機能性シート事業は、売上高11,209百万円（期初予想比279百万円上振れ、前期比4.1%増、以下同順）、営業利益58百万円（98百万円上振れ、98百万円改善し黒字転換）となった。売上面では機能性不織布が売上高1,930百万円（350百万円未達、4.9%増）と、成長事業として期待していた半導体関連向けが低調で売上未達成の主因に。一方、高い伸びを示したのが塗工紙で、売上高1,580百万円（250百万円上振れ、19.8%増）と、一過性ではあるが海外入札案件で200百万円規模の落札ができたことが寄与している。その他サブセクターではばらつきがあるものの、前期比で大きな変動はない。ちなみに新製品売上は1,000百万円（300百万円未達、200百万円増）となっている。利益面では原材料コスト増があったが、価格転嫁や抄紙機停機効果などの各種コストダウンで黒字転換までこぎ着けた。(4) セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業は、売上高3,987百万円（期初予想比283百万円未達、前期比9.1%減、以下同順）、営業利益313百万円（87百万円未達、28.5%減）となった。売上面ではカード売上が1,360百万円（前期比2.1%減）、通帳も840百万円（同11.5%減）、その他1,810百万円（同12.3%減）にとどまった。カード関連製品の在庫調整に加え、接触型と非接触型の両方の機能を兼ねたクレジットカードであるコンビカードへの切り替えが一巡、特需案件の終了による通帳類の販売減が影響した。ちなみに新製品売上は700百万円（計画比100百万円上振れ、前期比100百万円増）となっている。利益面では減収影響、MIX悪化などで減益となった。(5) 新規開発事業新規開発事業は、売上高44百万円（前期比34.3%減）、営業損失820百万円（前期は608百万円の損失）となった。主にiCas関連製品及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めている。売上は、試作、テスト需要に限定され、量産化の後は各事業の売上、利益に含まれるため、先行負担として損失が継続している。財務状況は2025年3月期も改善、ただし引き続き体質強化が必要3. 財務状況同社は、構造改革の進展やM&Aによる収益基盤強化などもあり、2025年3月期末には自己資本比率が33.1%と負債合計が140百万円増加も、前期末比0.9ポイント上昇した。収益が伸び悩んだものの財務体質の健全化は進んでいる。キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少により営業活動によるキャッシュ・フロー1,799百万円を創出した。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは積極的な設備投資により、2,758百万円の支出となった。その結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本 弘） ＜HN＞ 2025/09/17 16:03
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