注目トピックス　日本株

USEN-NEXT HOLDINGS---バーチャルレストランの株式取得、フードデリバリーサービス市場への参入

配信日時：2022/08/01 11:57 配信元：FISCO
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は7月27日、フードデリバリーサービス市場への参入を目的として、バーチャルレストランの株式を取得し、子会社化することを発表した。

同社グループは、子会社であるUSENやキャンシステムなどが音楽配信サービスやPOSレジサービスを主とする店舗向けソリューションの提供で多くの飲食店顧客を抱えている。今回の株式取得により、同社グループの販売チャネルを活用したバーチャルレストランの新規顧客開拓、同社グループの既存飲食店顧客基盤に対するバーチャルレストランサービスのクロスセル、同社グループのグルメサイトサービス「ヒトサラ」掲載店舗を通じたデリバリーブランドの拡充などの点でシナジー効果が見込まれ、中長期的に同社グループの収益拡大・企業価値向上に貢献するとしている。
株式譲渡契約締結日は2022年7月27日、株式取得日は2022年8月31日(予定)となっている。
同社は今後、協業によるシナジー効果を最大限創出すべくグループ一体で事業を推進していくことにより、2022年2月28日に公表した2025年8月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「Road to 2025」に対する業績貢献を目指すとしている。


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モデル(以下、CaaSモデル)」を提供するサービタイゼーション契約を締結し、飲料業界へ新たなサービスを提供する。テトラパックと芙蓉リースはサービタイゼーション契約に基づき、ゴールドパックが望む飲料充填機の生産能力を保証し、それに伴うサービスを今後10年間にわたりCaaSモデルで提供する。ゴールドパックは、既設の充填機3台分の生産能力を、高速充填機1台で刷新すると共に、新たなサービスモデルの導入により、工場内の省人化や効率化を実現する。CaaSモデルは、最新の設備導入にとどまらず、保守・メンテナンス、修理などを含めた包括的なサービスを提供し、生産量に応じたサービス料を支払う従量課金型のサービスモデルである。CaaSモデルの提供により、ゴールドパックにおける総所有コストの最適化を目指した長期的な協力関係を築いていく。芙蓉総合リースによると、CaaSモデルによる飲料充填機の導入は、テトラパックが所属するTetra Lavalグループが世界160ヶ国以上に展開する中でも、はじめての取り組みになるとしている。 ＜NH＞ 2024/12/09 15:34 注目トピックス　日本株 サントリーBF---続落、利益成長ペース減速として国内証券が格下げ *15:26JST サントリーBF---続落、利益成長ペース減速として国内証券が格下げ サントリーBF<2587>は続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も6300円から5600円に引き下げている。コカ・コーラとの競争激化、国内での想定以上のコストアップ、欧州における商品ポートフォリオの課題など業績には不安定感、中計目標の一ケタ台後半の営業利益成長の確度は高まりそうにないとしている。また、経営陣と株式市場との対話に改善が見られないことも失望要因と指摘。 ＜ST＞ 2024/12/09 15:26 注目トピックス　日本株 大成温調---大幅安、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 *15:25JST 大成温調---大幅安、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 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2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績についてJストリーム<4308>は、売上高11,720百万円（前期比4.0%増）、営業利益698百万円（同23.2%増）、経常利益709百万円（同21.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（同22.5%増）を見込んでいる。より一層スピードを増して顧客ニーズに対応するとともに需要の拡大に応えるため、案件対応能力や開発能力など企業体制を充実させる方針である。一方で、動画を利用して業務DXを図るSaaS企業などをメインターゲットにM&Aを実行し、事業領域の拡大を追求する考えである。期初の前提では、引き続き好調なOTT領域と、アフターコロナの反動減から一巡が期待されるEVC領域で増収を予想している。営業利益は、増収効果に加え、ビッグエムズワイで本社移転や人員整理などコストダウンによる効果を想定しており、増益予想としている。ところが第2四半期は、単体業績が前提を超える勢いで順調に推移したところに、ビッグエムズワイとイノコスの好調が加わり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率は59.0%（前年同期比2.0ポイント向上）となった。同社は業績修正の公表タイミングを東証の30%ルール※に従っている。また、特にイノコスの大型案件を一時的収益とみなしているため、業績予想を上方修正しなかったが、大きなマイナス要因もないことから、少なくとも期末の着地段階で上方修正される可能性が高まったと言えよう。※ 30%ルール：東京証券取引所のルールで、公表された業績予想から売上高で10%以上、営業利益、経常利益、当期純利益で30%以上の増減があった場合、企業は開示する必要があること。コロナ禍以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがある。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いリアル回帰が進行したが、企業はコロナ禍でのWeb関連施策によって得られた知見を活かし、リアルとオンラインのハイブリッドな事業展開が一般的になると考えられている。第2四半期は実際にそうした事業環境となったことから、同社は下期に向けても期初の戦略を継続する方針で、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティの強化を推進し、業容を拡大する考えである。市場別戦略としては、医薬領域でデジタルマーケティングを中心としたサービスの提供、EVC領域ではビジネス全般における動画ソリューションの開発・提供、OTT領域では拡大が見込まれるネットコンテンツ配信サービスへの関与を強める方針である。具体的には、医薬領域では、2024年4月に発足したDET（製薬企業向けデータ活用支援チーム）という専門組織によって、Web講演会の主要顧客の薬剤ごとの営業やデジタルマーケティングの提案を強化する方針である。薬剤ごとの営業では、未開拓の大手・中堅の製薬企業へのアプローチを継続し、ニーズのあるハイブリッド講演会やユーザー利便性の高いオンデマンドを訴求することで業績の底上げにつなげる。コミュニケーションに有効なメタバース、XR映像ソリューションなどを活用することで提供価値を高め、新規顧客開拓を推進する。デジタルマーケティングでは、「WebinarAnalytics」のデータ連携、AIを活用した講演内容の文字起こしや要約、講演会後のコミュニケーションツールなどによって医師のエンゲージメントを向上させる。特に子会社クロスコによる、動画内容の要点を抜き出し短い動画として生成する「AIダイジェスト動画作成サービス」やライブ配信において字幕を自動で挿入する「リアルタイムAI字幕機能」を個別メニューとして提供を開始しており、好評となっている。現状、コロナ期の需要急増の反動減による販促活動の抑制と抑制からの回復がせめぎ合っているところだ。また、2024年4月に医師の働き方改革の新制度が施行されたことから新制度をフックにオンデマンドへのニーズも強まっているが、医師のデジタルマーケティングへの関心は引き続き高い模様で、抑制から回復へとシフトする顧客の背中を押す考えである。同社は医薬領域の売上高を前期比微減で見ているが、下期に向けて製薬企業や医師のオンラインニーズは強まっており、医薬領域の回復に期待したい。EVC領域では、教育・トレーニングや社内情報共有は引き続き堅調である。イベント・セミナーは企業活動のリアル回帰が進んだ一方でユーザーのオンラインニーズが引き続き強く、今後ハイブリッド化が進む可能性が高いと考えられる。また、コロナ禍を背景に動画などのリソースが蓄積されたが、それらを適切に管理・共有して活用ができる企業は少ないようで、セキュアな情報共有の場を手軽に構築できるEQポータルは有効だと考えられる。このため同社は、EQポータルを軸に、2024年4月に立ち上げたプロダクト専任チームと代理販売店チームを使い分けて販売促進活動を強化し、大口顧客の育成を進める方針である。このうちプロダクト専任チームは、EQポータルを使った動画の利用用途別の施策を実施、代理販売店チームは、パートナーの種別やレベルに応じた支援施策で活動を促進する一方、パッケージ化されたサービスを中心にパートナーを通じた販売ルートの拡大を図る。大口顧客については、動画利用拡大の見込みのある顧客をターゲットに、企業活動の年間スケジュールに合わせた動画活用を複数の部署をまたいで提案、動画作成の内製化を支援する際は常駐や業務受託を通じて継続的なサポートにつなげる考えである。また、サイバー攻撃にさらされるリスクが高まる昨今、平時の負荷（大量アクセス）対策であるCDNと、有事のサイバー攻撃対策であるWAFを一括して提供することで、選定から導入に係るコストと運用負荷を軽減する「J-Stream CDNext WAFオプション」の提供を開始した。「VideoStep」では「J-Stream Equipmedia」と連携するとともに、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援の拡大を進める。さらに、円安で価格競争力が弱まる外資に対して、EQキャンペーンを打ってシェア拡大を図る。OTT領域では、DXの加速やネットコンテンツ視聴の活性化を受け、単に動画配信を支援するだけでなく、マネタイズニーズへの対応など、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指す。大規模配信やサイト運用などを総合的に担当するキー局などに対しては、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持と新規顧客へのサービス導入を図る。大型イベントについては、信頼性や世界的な大型スポーツイベントでの実績をアピールして関連案件の獲得を進める。BS/CS局やスポーツ、各種公営競技などのコンテンツ事業者に対しては、マルチアングル配信などの映像機能に加え、コンテンツ配信用のCMSや課金機能、キャンペーン展開ツールなど、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供し、顧客獲得につなげる。商品に封入されたシリアルコードを使って動画の限定配信を行うマストバイソリューション、動画ファイルのアップロードとメタ情報の登録が一度にできるメタマスタ管理ソリューション、KDDIとの協業深化によるデータセンター接続容量拡大などサービス基盤の整備も図る。コンテンツ配信・OTTサービスの展開に必要とされる基本機能を持ち、顧客のニーズに合わせて機能を自由にカスタマイズして組み合わせることができる、コンテンツ事業者向けCMS「Stream BIZ」の提供を開始した。なお、同社はM&Aや出資をほぼ毎年1件のペースで積極的に実施している。M&Aによる2024年3月期の増収効果としては、ビッグエムズワイ、イノコス、VideoStepの3社で2,213百万円、連結売上高の20%を占めている。2025年3月期は今のところ新たなM&Aがなく、前期にM&AしたVideoStepの半期分のみ増収に寄与する見込みだが、常にM&Aを狙っているため、新たなM&Aにより売上高がオンされる可能性も少なからずあると思われる。もちろんM&Aの目的は、医薬領域では製薬企業への提案力強化、EVC領域では既存事業の規模拡大や新規市場の獲得、OTT領域ではAWS・クラウド専門開発などとしている。動画SaaSもM&A対象だが、バリュエーションが高騰しているため検討対象が少なくなっているようだ。一方、AIなどの発達によりSaaSをベースとしたスタートアップが増加すると想定しており、M&Aのターゲットとして注視している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:09 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTに続いて、医薬もコロナ禍の影響を脱する気配 *15:08JST Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTに続いて、医薬もコロナ禍の影響を脱する気配 ■Jストリーム<4308>の業績動向2. 市場別の売上動向2025年3月期第2四半期の市場別（Jストリーム<4308>個別、旧基準）売上動向は、医薬領域が1,715百万円（前年同期比17.1%減）、EVC領域が1,467百万円（同6.2%増）、OTT領域が1,542百万円（同21.4%増）となった。医薬領域は、大口顧客の販促活動縮小の影響を受けて減収となったが、EVC領域は、新型コロナウイルス感染症の5類移行によるリアル回帰の影響から脱し、ネット利用の定着の傾向が再び鮮明となってきたため増収となった。OTT領域は好調を維持しており、大口の機器納品もあって増収となった。なお、利用用途別では、放送局や専門チャンネル向けの納品・運用・保守売上が好調だった事業用インフラが前年同期比で大きく増加、販促・ブランディングは医薬Web講演会や関連広告の動向により減少したが、メディア系企業の利用は増加した。売上種別（長短期）区分では、長期プラットフォームはセキュリティ・企業内大規模利用などの付帯サービスがやや減少したものの、ストック性の強い長期運用の積み上げが進み、主力のオンデマンド配信は増加となった。短期は、Web講演会ライブが減少したが、制作系で大口の機器納品があったため大幅増収となった。医薬領域は減収となったが、コロナ禍の影響から脱する兆しが見えた。薬価改定などで利益が伸び悩む医薬業界では、医師の処方に影響を与える販促手法が、長期的にMRからeディテール※へとシフトしている。このためWeb講演会のニーズは本来強まる方向にあるといえ、同社もこれまでこうした領域を狙ってきた。また、AIが普及するなかで、AIを使って講演会の要約を作成するMR向けオプションも伸びており、短中期的に狙える分野である。そうした点で、医薬領域における同社のポテンシャルは高いと言える。※ eディテール：インターネットを使って製薬企業の医薬情報を医師に配信し、医師の反応を収集すること。現状は、コロナ禍においてWeb講演会の規模や開催回数を拡大するなど、オンライン販促の利用が急増した反動により厳しい事業環境となっている。一方、業績動向や主要製剤の特許切れ等への対応を目的として、今まさに販促費を縮小している製薬企業もあれば、新製剤の投入等の要因からそうした影響から脱しつつある企業もある。同社も、医薬領域の売上高の90%以上を占める大手得意先10社において、特に取引額の大きい2社には、オンライン販促予算の縮小から再拡大の動きが見られる製剤もあり、四半期単位で見ても売上の変動が大きいようだ。そのほかの大手についても、復調傾向の製薬企業がある一方、主力製剤の販売・特許切れ、コロナ禍を通じて各種薬剤に不足感が出ていること等の事情もあり、予算の投入ペースは各社各様であるようだ。こうした状況を受けて、2024年4月に同社は未開拓の大手・中堅製薬企業向け開拓部隊を設置して開拓を進めており、数件受注した模様である。ただし、大手10社の売上高規模感からすれば、売上高に与える影響は小さい。しかしながら、早くに販促予算を縮小した取引先のなかには、今下期の秋の学会シーズンへ向けて売上高が回復する兆しがあるようだ。加えて、子会社ビッグエムズワイの回復は心強い。コロナ禍の最中に開始した医師の視聴データとVeeva CRMを連携したサービスが好調となってきたからである。しかも制作を内製化しているため利益率が高く、増益へのインパクトも大きかった。同社の回復がどの程度のスパンでどの程度のペースで進むのかは不透明だが、こうした同社の現状や各社の売上高トレンドを見ると、医薬領域の売上高が今下期から来期にかけて回復することも期待できる状況になってきた。EVC領域は、営業で需要を喚起できる領域であるため様々なアプローチを継続した結果、コロナ禍における利用増加の反動により減収となった2024年3月期から明らかに回復してきたと言える。内容としては、教育・情報共有に加え販売促進のためのウェブセミナーといった企業や団体内の動画利用が底堅く推移、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」などの定常的な利用も堅調に推移した。また、6月に需要が集中するバーチャル株主総会は、コロナ禍後に一部リアル回帰もあったが、前年同期の実績を上回っており、企業の販促・情報提供向けのWebサイト制作や社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても、大口の受注を確保できた。OTT領域では、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWeb制作業務、配信ネットワークを中心に、着実に売上高を拡大できた。なかでも放送局向けは、キー局やTVerなど定常先のネット配信サービスメニューの拡充や世界的な大規模スポーツイベントのネット中継の実施に伴い、ネットワークやシステム開発の売上高が順調に増加した。また、CS/BSにコンテンツを提供している事業者やネット投票が急拡大している公営競技向けも順調に拡大した。特に公営競技向けに大型機器（エンコーダ）の納品があったことで、1.8億円程度売上高が積み上がり、連結では増益にも寄与した。なお、世界的な大規模スポーツイベントや大型機器の納品は一時的な売上高だが、これらを差し引いても成長トレンドには変わりないようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:08 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（7）：想定を上回る増収増益で業績に底打ち感 *15:07JST Ｊストリーム Research Memo（7）：想定を上回る増収増益で業績に底打ち感 ■Jストリーム<4308>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績動向2025年3月期第2四半期の業績は、売上高5,749百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益412百万円（同40.1%増）、経常利益432百万円（同39.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円（同64.3%増）となった。コロナ禍において様々な分野であまりにも急速にオンライン化が進んだこともあり、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアル回帰の影響を受け、2024年3月期は減収減益となった。しかし2025年3月期に入って、売上高は想定線、営業利益は想定を上回って好調に推移するなど、市場別などでまちまち感は残るが、業績に底打ちから回復の兆しが見えてきたようだ。日本経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方（結果は共和党トランプ氏の勝利）、為替相場の不安定さなどの不確実性が残った。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加えDXへの活用によって関連市場が広がった。こうした環境下、Jストリーム<4308>は動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有や教育のオンデマンド動画配信などのニーズに対応するため、医薬領域、EVC領域、OTT領域の各戦略市場において、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、「ライブ配信サービス」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発や運用受託などのサービスを中心に営業活動を強化した。この結果、医薬領域のライブ配信サービスが引き続き減少したものの、その他の領域は堅調に推移、特に子会社のビッグエムズワイとイノコスの回復が急だった。このため、売上高はおおむね想定線の着地となった。利益面では、医薬領域が主で好採算のライブ系サービスが減少、CDNなど各種クラウド利用コストが上昇したものの、内製化比率が高く好採算のビッグエムズワイとイノコスの提供する商品・サービスが好調だったことに加え、外注費の減少、中途・新卒の採用抑制、大型投資の一巡、単体の福岡ラボの閉鎖（テレワーク化）やビッグエムズワイの本社移転（オフィスやスタジオの縮小）の効果などにより売上総利益率が大きく改善した。一方、販管費は、採用費や単体間接費など既存の費用は抑制したものの、前年上期に子会社化したVideoStepのコスト負担及び単体とVideoStepでイベント出展や提案活動など販売促進を強化したことにより増加したが、当初想定に対しては抑制することができた。以上の結果、営業利益は当初想定を上回る大幅な増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:07 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（6）：2024年以降にはオンライン動画が成長力を取り戻す見込み *15:06JST Ｊストリーム Research Memo（6）：2024年以降にはオンライン動画が成長力を取り戻す見込み ■Jストリーム<4308>の市場環境と強み1. 市場環境動画配信市場といっても、Jストリーム<4308>同様、様々な動画配信にトータルで対応できる専業企業はほとんどない。しかし、部分的に類似する企業としては、動画共有・配信プラットフォームでは米Brightcove Incや米Vimeo Inc、CDN事業者では米Akamai Technologies, Inc.やAmazon CloudFrontを提供する米 Amazon.com Incが主として挙げられる。いずれもグローバルな巨大企業である。そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP事業者や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と類似した事業を行っている。同社の売上高で大きな割合を占める医薬領域のWeb講演会に限ると、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)などと事業が重なる。なお、近年の円安傾向から、外資系は価格競争力を失いつつあるようだ。一方、インターネット動画の視聴環境は、スマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを個人が常時携帯するようになったことに加え、Wi-Fi環境の充実や5Gの普及などもあって、屋内外で整備が進んだ。また、SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画を利用することによるコストダウンや販促効果に対する認知向上などが、動画配信の環境を一層充実させている。このため、デジタル化とともに育ったZ世代のみならず、全世代がインターネットで動画を視聴するようになり、さらにコロナ禍においてオンライン化ニーズが高まったこともあり、動画配信市場は急速に拡大した。アフターコロナもハイブリッドな動画配信に対するニーズは引き続き強い状態が続くと見られていたが、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、特に医薬領域やEVC領域においてリアル回帰の動きが強く現れ、業界はいったん短期的な踊り場を迎えることとなった。しかし、動画配信の利便性や利用価値の高さから、リアル回帰が一巡する2024年以降、市場ごとに強弱感はあるが、ハイブリッドを含めオンラインが成長力を取り戻しつつあるようだ。パイオニアかつ専業として長年蓄積してきたノウハウを持ち、常に先端技術を取り込んでいる同社も、成長トレンドへと回帰する動きが見られるようになった。自社開発のシステムとワンストップサービスに強み2. 同社の強み動画配信市場における同社の強みは、自社開発の動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と自社で構築したCDNサービス「J-Stream CDNext」に加え、ライブ配信やオンデマンド配信、動画の企画・制作、動画広告、Webサイト制作・システム開発、Webサイト運用といった、動画を活用する際に必要なすべての機能をワンストップで提供できる体制にある。また多種多様な業界・業種のニーズに応じて、部分的な利用からフルパッケージでの提供まで幅広い対応力、パイオニアとしての豊富な実績とノウハウ、専任スタッフと営業による柔軟で安心できる体制、新たな技術や顧客のニーズ・ウオンツを素早く取り込む開発力に裏打ちされたサービス品質なども強みである。この結果、利益成長を見るための基礎数値といえる主力商品「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数が4,000件を突破したほか、年間取引企業1,200社以上、「J-Stream CDNext」は1,400アカウント以上、ライブ配信は年間2,400件以上といった導入実績・開催実績を誇っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:06
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