注目トピックス　日本株

USEN-NEXT HOLDINGS---バーチャルレストランの株式取得、フードデリバリーサービス市場への参入

配信日時：2022/08/01 11:57 配信元：FISCO
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は7月27日、フードデリバリーサービス市場への参入を目的として、バーチャルレストランの株式を取得し、子会社化することを発表した。

同社グループは、子会社であるUSENやキャンシステムなどが音楽配信サービスやPOSレジサービスを主とする店舗向けソリューションの提供で多くの飲食店顧客を抱えている。今回の株式取得により、同社グループの販売チャネルを活用したバーチャルレストランの新規顧客開拓、同社グループの既存飲食店顧客基盤に対するバーチャルレストランサービスのクロスセル、同社グループのグルメサイトサービス「ヒトサラ」掲載店舗を通じたデリバリーブランドの拡充などの点でシナジー効果が見込まれ、中長期的に同社グループの収益拡大・企業価値向上に貢献するとしている。
株式譲渡契約締結日は2022年7月27日、株式取得日は2022年8月31日(予定)となっている。
同社は今後、協業によるシナジー効果を最大限創出すべくグループ一体で事業を推進していくことにより、2022年2月28日に公表した2025年8月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「Road to 2025」に対する業績貢献を目指すとしている。


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注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定 *11:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定 ■成長戦略1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>はSKIYAKIと経営統合し、2024年11月13日付で新たな中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。エンタテインメント産業を取り巻く環境はDXの進展により多様化し、さらに一段の変革を求められているため、これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。経営目標値には、最終年度2028年3月期の売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円（営業利益率7%）、EBITDA2,200百万円、ROE10%超、営業キャッシュ・フロー（2026年3月期～2028年3月期の3年間の累計）4,400百万円を掲げている。資本コストや株価を意識した経営の実現については、現状の資本コストをおおむね7.6%と認識し、中期経営計画「Ignite 2027」最終年度目標ROE10%超を実現することで、早期に株価PBR1倍割れの解消を目指す方針としている。ROEの向上については、中期経営計画「Ignite 2027」に基づく事業構造改革やグループシナジー創出によって利益率及び効率性の向上を図るとともに、機動的な自社株買いの実施により自己資本の圧縮を推進する。またPBR改善に向けて、収益力の強化、資本収益性の向上、成長に向けた投資の実行とその説明の強化、株主還元を通じた資本効率の向上を図るとともに、資本コストと株価を意識した経営を行うことで企業価値の最大化を図る。キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末現預金（見込み）約6,500百万円及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末現預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。株主還元については、本中期経営計画期間中は最低配当を年間13.00円とする累進配当を行い、連結配当性向35%～45%を目標とする。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する方針とした。そして2024年11月13日には自己株式取得（上限250,000株又は100百万円、取得期間2024年12月1日～2025年11月30日）を発表した。設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいては事業ドメインの拡張、新たなIPの獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。2025年3月期増配予想、株主優待制度も拡充2. 株主還元策株主還元については2024年11月13日付で配当方針変更、2025年3月期配当予想の上方修正、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表した。変更後の配当方針は、中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）中は継続的な増配を行っていくことを最優先として、連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針とした。さらに、事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益拡大に伴って得た成果を「配当」という形で株主に直接還元する方針とした。この基本方針により、2025年3月期の配当予想は、経営統合記念配当3.00円を含めて前期比3.00円増配の13.00円（期末一括＝普通配当10.00円＋記念配当3.00円）とした。予想配当性向は53.4%となる。株主優待制度については、従来から毎年3月末現在の同社株式100株（1単元）以上保有株主を対象としてクオカード500円分を贈呈しているが、さらに2025年9月末基準日より追加優待を実施し、毎年9月末現在の保有株式数に応じて同社グループが開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を贈呈する。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定してコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、全ての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指すとしている。新たな成長ステージに向かう可能性を評価4.弊社の視点同社に対する投資家目線としては「音楽専門チャンネルの会社」という印象が強い可能性があるが、同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブエンタメ市場、映像制作市場、「オタク」市場、クリエイターエコノミー市場などが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。そしてSKIYAKIとの経営統合による事業ポートフォリオ最適化や、シナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）により、2026年3月期には経営統合効果の本格化が期待され、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして、新たな成長ステージに向かう可能性が高いと弊社では評価している。したがって中期経営計画「Ignite 2027」の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:07 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） *11:04JST Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要2. 事業環境同社が展開する音楽エンタテインメント関連事業の市場規模としては、同社資料によると、ライブエンタメ市場が6,857億円、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が4,763億円、有料放送市場が8,250億円、クリエイターエコノミー市場が1兆6,552億円などで、合計5兆3,593億円となっている。市場成長性としては、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が横ばい、有料放送市場が低い見込みだが、ライブエンタメ市場やクリエイターエコノミー市場などについては、今後も高い成長性が見込まれている。同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。3. 事業戦略同社は事業戦略の基本方針として、コンテンツが成長すればソリューションの収益も増加し、ソリューションが成長すればコンテンツの獲得機会も増加していくという考え方に基づき、両セグメントのシナジーによる新たなIPやサービスの創出、両セグメントを拡充するための投資の実行により、事業全体を加速度的に成長させる方針としている。(1) コンテンツセグメントコンテンツセグメントの注力戦略としては、イベント、アーティスト、エンタテインメントカフェなどを中心とする自社IPのブランド力向上、及び有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化を推進する。自社IPのブランド力向上では、主催イベント水平展開や新規イベント創出、アーティストIPの強化・拡大、エンタテインメントカフェ既存業態新規出店や新業態カフェ開発などによりジャンルごとに自社IPを強化することに加え、良質なコンテンツの制作、SNSを中心とした各メディアでの発信、SPOTIFYやAPPLE MUSICをはじめとするDSP（Digital Service Provider）への積極展開、「Bitfan Pro」や「Bitfan」を活用したEC・ファンクラブ・アプリサービスなど、内製による自社サービスの強化を図る。有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化では、ライブハウス「WWW」「WWWX」などアーティストやクリエイターが集まるベニュー（施設）の提供拡大、レーベル・マネジメント機能の拡大などにより、10年先を見据えた有望なアーティストの獲得・育成や自社IPの開発につなげるなど、自社アセットを最大限に活用したコンテンツエコシステムを拡大させる。事業別の戦略としては、スペースシャワーネットワークのイベント事業では主催フェスの拡大及び水平展開、新規フェスの立ち上げ、ファンクラブ・EC・アプリなどグループのソリューション機能と連携した新規サービス開発などを推進する。ライブハウス事業では新規大型店舗の出店、新人アーティスト発掘や新規イベントIP開発の場としての体制強化などを推進する。アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業では、グループの強力なインフラを活用した次代を担う新人アーティストの獲得・育成、自社所属アーティストの強化と海外市場への進出、原盤・出版を中心としたストック収益基盤の確立、自社フェスやIPと連動したヒット曲創出、新たな音楽シーンへの参入などを推進する。有料放送事業及びオンデマンド事業では、放送番組を起点としたIP獲得、他社プラットフォームへのコンテンツ供給拡大、クオリティ維持やコストコントロールによる利益水準の維持などを推進する。インフィニアのエンタテインメントカフェ事業では、継続的に新規出店するほか、新規事業も検討する。(2) ソリューションセグメントソリューションセグメントの注力戦略としては、プラットフォーム開発、音楽配信、映像制作、イベント制作を中心として、オンライン・オフラインを問わない多様なグループ内ソリューションをベースに、ジャンルを問わず多種多様なクライアントの獲得を推進する。また新規ビジネスとして、フェスを中心にイベントのDXを図るアプリサービスを開発して同社主催イベントを問わず提案活動を行うことを検討しているほか、新規事業としてエンタテインメント領域に特化してオンライン上でのクライアント向けファイナンスサービスの開始を検討している。事業別の戦略としては、SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC事業では、ファンクラブ・EC・イベントなどのソリューションを360度で提案する。また、ジャンル及び案件の規模ごとに最適なチーム編成を行い、既存クライアントとのリレーションを維持しつつ、圧倒的に効率化したセールスプロセスで新規クライアント獲得を推進する。さらに、クリエイター向けのセミナー開催及びイベントへの協賛、クリエイターとファンのニーズに応じた機能の継続的開発などを推進する。セップのアライアンス事業、映像制作事業では、新規大型レギュラーイベント受託制作の獲得、イベント開催時のアーティストブッキング力の強化、デジタルプロモーションに関するコンサル能力向上、自社ブランド（イベント・放送など）の広告クライアントとのリレーション維持、グループ内の案件のセールス体制強化（クロスセルのハブ組織へ）、音楽映像制作No.1ポジションの維持、ライブ映像・広告映像の受託制作強化、売上拡大などを推進する。SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業では、優良IPを保有する日本企業の配信面のサポート、ストリーミングを最大化させるための各種マーケティング活動の強化などを推進する。4. リスク要因・収益特性と課題・対策エンタテインメント産業の一般的なリスク要因としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害（地震、台風、洪水など）や感染症の発生、著作権・商標権などの知的財産権の侵害、SNSによる偽情報拡散、個人情報保護、デジタル化などの技術革新への対応遅れなどが挙げられる。事業別に見ると、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業においては、自然災害や感染症の発生など同社グループではコントロールできない事由によってイベント・ライブなどが開催できなくなる可能性がある。この対策として同社はBCP（事業継続計画）を策定するとともに、各種保険にも加入している。またライブハウスやコンセプトカフェは出店に際して食品衛生法に準拠して保健所より営業許可を受ける必要があり、対策として衛生管理などを徹底している。有料放送事業、オンデマンド事業においては、有料多チャンネル放送契約者数が減少傾向にあるため、同社の業績にも影響を与える可能性がある。また、同社は番組供給事業者であるため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者の方針変更や放送関連の法令改正などが、業績に影響を与える可能性がある。対策として視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化している。このほか、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、プラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、アライアンス事業、映像制作事業、ディストリビューション事業においては、競合も多いため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの獲得・創出、高付加価値サービスの開発・提供、既存顧客とのリレーション維持や新規顧客獲得などを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:04 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（3）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（1） *11:03JST Ｓシャワー Research Memo（3）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（1） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要1. 事業概要同社は経営統合後のセグメント区分について、事業ポートフォリオ最適化やシナジー創出を目的として再編し、自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供するコンテンツセグメント（スペースシャワーネットワークのイベント事業、ライブハウス事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、有料放送事業、オンデマンド事業、インフィニアのエンタテインメントカフェ事業）、及びクライアントの課題解決のためにサービスを提供するソリューションセグメント（SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、セップのアライアンス事業、映像制作事業、SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業）とした。2025年3月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツが54.4%、ソリューションが45.6%だった。アーティスト・クリエイターのマネジメント、イベント主催、ライブハウス運営、レーベル、エージェント、著作権管理、音楽有料放送、映像制作、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム運営、ディストリビューションなど、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが同社の特徴・強みである。なお、さらなるグループシナジー向上に向けて、2025年4月1日付（予定）で一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を行う。具体的には、SKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ事業を集約、スペースシャワーネットワークのアライアンス事業をセップへ承継してクリエイティブソリューション機能を集約、デジタルディストリビューション事業をSPACE SHOWER FUGAへ集約して配信ビジネスを一体運営する。(1) コンテンツセグメントスペースシャワーネットワークのイベント事業は、自社ブランドの大型イベントである音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER」やヒップホップフェス「POP YOURS」など様々なイベントを主催し、チケット収入、物販収入、飲食収入などを得る収益モデルである。ライブハウス事業は、東京・渋谷スペイン坂のライブハウス「WWW」「WWWX」の運営を行い、レンタル料やチケット収入を得る収益モデルである。放送・ネットなどと連動し、立体的に音楽の「生」の魅力を発信している。アーティストマネジメント事業は、同社所属アーティストを中心に360度マネジメント業務を行い、原盤・出版・ライブ・MD収入等を得る収益モデルである。レーベル・エージェント事業は音楽制作、音楽出版管理、エージェント業務等を行い、原盤・著作権収入やエージェント手数料等を得る収益モデルである。アーティストのマネジメント、音楽レーベル機能をはじめ、デジタル音楽配信、CD製造販売、著作権管理にいたるまで音楽ソフトに係る事業を一元的に運営し、アーティストの活動を全方位でサポートする。有料放送事業は、日本最大（視聴可能世帯数約700万世帯）の音楽専門チャンネル「SPACE SHOWER TV」「SPACE SHOWER TV プラス」の編成・制作等を行い、単価×視聴可能世帯数（同社は番組供給事業者のため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者経由）の収益モデルである。オンデマンド事業は「スペシャオンデマンド」の運営等を行い、単価×有料会員数の収益モデルである。インフィニアのエンタテインメントカフェ事業は、東京・秋葉原及び大阪・日本橋において「あっとほぉーむカフェ」を運営している。2025年春には中部地区初出店となる名古屋・大須への出店（国内11店舗目）を予定。「ご主人様とメイド」という独特な世界観に基づいた接客を楽しむことができるカフェスタイルのテーマパークである。またメイド関連グッズを販売する「@home shop」も運営している。単価×来店客数の収益モデルで、年間来店客数は約73万人に達している。(2) ソリューションセグメントSKIYAKIのプラットフォーム事業及びファンクラブ事業は、オールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」及びエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」を主力としている。「Bitfan」はアーティストがオフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、グッズ販売、ライブ配信、電子チケット販売など、クリエイター活動に必要なサービスをオールインワンかつ低コストで利用できるプラットフォームサービスである。翻訳機能を実装し、海外通貨にも対応しているため、国内外問わずクリエイター活動を支援する。「Bitfan Pro」は大型アーティスト向けにデザインのカスタマイズが可能なプラットフォームサービスである。ファンプラットフォームの総有料会員数は約130万人となっている。EC・MD事業は、アーティストグッズの企画・開発から製造、倉庫管理、納品・発送、ECサイト運営などのサービスを展開し、単価×販売数の収益モデルとなる。また国内最大級（月間約900万PV）の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」も運営している。なお2025年4月1日付でSKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ運営事業を集約する。セップは、クリエイティブに特化した業界No.1の音楽映像制作会社で、アライアンス事業は協賛広告獲得や受託イベント制作によって広告収入やイベント制作収入を得る収益モデル、映像制作事業は音楽ライブ映像収録やMVなどの映像制作によって製造制作収入を得る収益モデルとなる。高いクリエイティビティとクリエイターとの信頼関係を基に、CM・VP・WEB・XRなど年間400作品以上の幅広いコンテンツの企画制作を行っている。また、受託イベント制作は、プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」及びセレクトショップ「BEAMS」とともに国内最大級の屋内音楽フェスティバル「FUKUOKA MUSIC FES.」をプロデュースしている。なお2025年4月1日付でセップがスペースシャワーネットワークのアライアンス事業を承継する。SPACE SHOWER FUGAは、スペースシャワーネットワークとデジタルディストリビューションを世界展開するFUGAとの合弁会社として2021年に設立され、ディストリビューション事業として、音楽配信による楽曲流通やマーケティングサービスなどを行っている。配信手数料を得る収益モデルとなる。スペースシャワーネットワークの日本市場におけるノウハウやネットワーク、FUGAの業界最先端のディストリビューションシステムや海外ネットワークを結合し、パートナーの音楽を世界のリスナーに最善の方法で届けるために必要なツール・サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:03 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社 *11:02JST Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社 ■会社概要1. 会社概要スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合（スペースシャワーネットワークが株式交換によってSKIYAKIを子会社化）し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。2025年3月期中間期末時点の総資産は16,480百万円、純資産は8,258百万円、株主資本は8,134百万円、自己資本比率は50.0%、発行済株式数は17,029,205株（自己株式306,994株を含む）である。本社所在地は東京都渋谷区（2024年10月移転）である。グループは同社（持株会社）、連結子会社7社（旧 (株)スペースシャワーネットワークの事業を承継した新(株)スペースシャワーネットワーク、(株)SKIYAKI、(株)セップ、インフィニア(株)、コネクトプラス(株)、(株)SPACE SHOWER FUGA（出資比率51.0%）、(株)ロックガレージ（SKIYAKIの連結子会社で旅行業を展開））で構成されている。なお2025年4月1日付（予定）で、事業ポートフォリオ最適化やグループシナジー向上に向けた一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を行い、SKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併する。2. 沿革1994年10月に(有)デジタルピクチャーを設立、1996年12月に商号変更及び株式会社への組織変更により(株)スペースシャワーネットワークとなった。そして1997年3月に(株)スペースシャワーより音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」など全営業を譲り受けた。その後、2004年9月にプロモーションビデオ制作などを行う(株)セップ映像企画（現 (株)セップ）を設立、2011年3月にKDDI<9433>と資本業務提携、2015年6月にフジ・メディア・ホールディングス<4676>と資本業務提携、2016年1月に(株)アーティストコネクト（現 コネクトプラス）を設立、同年2月にインフィニア(株)の株式を取得して連結子会社化、2021年2月に合弁会社SPACE SHOWER FUGAを設立、2024年4月にSKIYAKIと経営統合して持株会社へ移行・現商号に変更した。株式関係では、2001年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録（その後の市場再編等に伴ってジャスダック証券取引所、東京証券取引所JASDAQに株式上場）、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:02 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（1）：コンテンツとテクノロジーの融合で次世代エンタテインメント創造を目指す *11:01JST Ｓシャワー Research Memo（1）：コンテンツとテクノロジーの融合で次世代エンタテインメント創造を目指す ■要約スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は、2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。1. 事業ポートフォリオ最適化を目的としてコンテンツとソリューションに再編同社は経営統合後のセグメント区分について、事業ポートフォリオ最適化やシナジー創出を目的として再編し、コンテンツセグメント（スペースシャワーネットワークのイベント事業、ライブハウス事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、有料放送事業、オンデマンド事業、インフィニアのエンタテインメントカフェ事業）、及びソリューションセグメント（SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、セップのアライアンス事業、映像制作事業、SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業）としている。あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが同社の特徴・強みである。なお2025年4月1日付（予定）で一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を行う。2. 2025年3月期中間期は費用増加で減益だが、売上面順調でEBITDA増益2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の10,581百万円、営業利益が同15.0%減の581百万円、経常利益が同14.2%減の582百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.8%減の323百万円だった。利益面は経営統合（SKIYAKIを新規連結）に伴って顧客関連資産の減価償却費、のれんの償却費負担、人件費、諸経費などが増加したため営業減益だった。ただし売上面は経営統合により大幅増収と順調だった。そして減価償却費などを除くベースのEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額）は同12.2%増の915百万円だった。セグメント別には、コンテンツは売上高が同9.1%増の5,757百万円、営業利益が同18.1%減の539百万円、EBITDAが同12.1%減の672百万円、ソリューションは売上高が同32.4%増の4,824百万円、営業利益が74百万円（前年同期は4百万円）、EBITDAが275百万円（同30百万円）だった。3. 2025年3月期通期は大幅増収増益予想2025年3月期通期の連結業績予想は前回予想（2024年8月9日付の公表値）を据え置いて、売上高が前期比21.3%増の19,578百万円、営業利益が同24.4%増の769百万円、経常利益が同25.5%増の777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の406百万円としている。大幅増収増益予想としている。経営統合による増収効果で統合関連一時費用を含めたコスト増加を吸収する見込みだ。なお11月8日付で投資有価証券売却益102百万円の計上を発表、11月13日付で構造改革実施を発表している。この構造改革が2025年3月期連結業績に与える影響については精査中としている。中間期の進捗率は売上高が54.0%、営業利益が75.6%、経常利益が74.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が79.6%と順調である。SKIYAKIとの経営統合効果により好業績が期待できると弊社では考えている。4. 中期経営計画「Ignite 2027」で成長基盤強化と収益性向上を推進同社は2024年11月13日付で、新たな中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組む。経営目標値には、最終年度2028年3月期の売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円（営業利益率7%）、EBITDA2,200百万円、ROE10%超、営業キャッシュ・フロー（2026年3月期～2028年3月期の3年間の累計）4,400百万円を掲げている。株主還元については、本中期経営計画期間中は最低配当を年間13.00円とする累進配当を行い、連結配当性向35%～45%を目標とする。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する方針とした。■Key Points・スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合・あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが特徴・強み・2025年3月期中間期は費用増加で減益だが売上面順調でEBITDA増益・2025年3月期通期は大幅増収増益予想・中期経営計画「Ignite 2027」で成長基盤強化と収益性向上を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/12/27 11:01 注目トピックス　日本株 KeePer技研：カーコーティング材料販売と直営店展開で業績底堅い成長続く *10:59JST KeePer技研：カーコーティング材料販売と直営店展開で業績底堅い成長続く KeePer技研<6036>は、カーコーティング＆洗車の専門店「KeePerLABO」の運営、洗車用ケミカルの製造・販売等を行う。セグメントは、キーパー製品等関連事業（25年6月期第1四半期売上高に対して45.1％）とキーパーLABO運営事業（同54.9％）に分かれている。キーパー製品等関連事業では、全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティングのためのケミカルをはじめ、道具・機械類の開発・製造・販売を行っている。具体的には、同社が認定したコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造、販売を行う。また、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポートも行っており、コーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2024年6月には6,600店舗にまで増加した。さらに、複数のカーメーカーが既販車へのコーティングとして同社のケミカル製品を純正品として採用している。キーパーLABO運営事業では、高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが一般のカーユーザー向けに直接「キーパーコーティング」の施工を行っている。2024年11月時点で全体で直営127店舗、FC店13店舗、海外1店舗の計141店舗展開しており、直接ユーザーと接することでニーズを収集することで製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もある。2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比13.6%増の5,411百万円、営業利益が同27.2％増の1,497百万円で着地した。キーパー製品等関連事業では、アフターマーケットの伸びが鈍化する中で、新車マーケットの売上成長が成長に大きく貢献した。アフターマーケットのフレッシュキーパー施工は好調に推移、技術コンテスト参加者は5,000人を突破して過去最高となった。新車マーケットも各種メーカーからの純正採用も目指して営業活動を進行中、ディーラーでは新車に加えて既販車・中古車向けボディコーティング導入が加速しているようだ。また、キーパーLABO運営事業も好調を継続、コーティングの施工台数はSNS上での評判が高いEXキーパーの施工台数が3,474台（同21.0％増）と好調を維持。来店台数や平均単価が過年度と比較して上昇基調にあるなかで、店舗展開も順調に進んでいる。通期の売上収益は前期比19.1%増の24,500百万円、営業利益が同14.7％増の7,000百万円を見込んでいる。カーアフターマーケットの中心で一般消費者の来店頻度が最も高い店舗だったガソリンスタンドは、近年の低燃費車の普及や地球温暖化対策などで減少傾向にある。また、自動車の機械としての高度化、カーディーラーの新車販売時のメンテナンスパッケージ販売等で、車検・オイル交換などでの油外収益も圧迫され、苦しい経営を迫られているガソリンスタンドも多いという。ただ、カーコーティングは、電気自動車が普及しても自動車がある限り存在し続けるためガソリンスタンドが減少しても需要は残り続ける。実際、キーパーLABO店舗では、来店台数が増加するなかで需要に対応しきれていない店舗も発生しているようで、直営中心に店舗拡大を加速させている。11月の月次動向では、キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月ぶりのプラスに回復している。平均単価が同7.4％減少した一方、来店台数が同18.1％増と大幅に拡大している。中長期的にみても店舗拡大に合わせて業績の底堅い成長が続いていきそうだ。 ＜NH＞ 2024/12/27 10:59 注目トピックス　日本株 NEXYZ.Group：「ネクシーズZERO」「アクセルジャパン」の拡大が業績けん引、さらなる成長へ期待高まる *10:53JST NEXYZ.Group：「ネクシーズZERO」「アクセルジャパン」の拡大が業績けん引、さらなる成長へ期待高まる NEXYZ.Group<4346>は、初期投資0円で設備を導入できるサービス「ネクシーズZERO」の提供を行い、子会社のブランジスタ<6176>がメディア・プロモーション事業を展開する。セグメントは、「ネクシーズZERO」を展開するエンベデッド・ファイナンス事業（24年9月期売上高構成比80.4％）とメディア・プロモーション事業（同19.6％）の2つに分かれている。「ネクシーズZERO」では、LED照明など最新設備を初期投資0円で提供している。例えば、同サービスでLED照明を導入すると、導入する企業は現地調査から施工、アフターケアまでそろって月々固定の料金のみで店舗・施設をまるごとLED化できる。LED照明は一例にすぎず、同社では世界200メーカー50万点以上の製品ラインナップを提供しているため、顧客は様々な最新設備を初期投資0円で導入できる。飲食店/工場/ホテルでは空調設備・冷蔵機器・水回り設備・決済機器・環境設備、神奈川県箱根町ではLED防犯灯切替など、企業から自治体・公共施設まで幅広く対応している。また、アメリカ合衆国国防総省と契約締結し、沖縄米軍基地に最新設備を導入している。「ネクシーズZERO」の導入件数は107,391件を超えており、10万件はコンビニの2倍以上の数値となる。また、売上の内訳は、約9割が追加注文や紹介、WEB問合せからで新規営業は11.5％にとどまっている。直近は、金融機関とのパートナー提携を加速させて紹介案件を積極的に獲得しており、提携金融機関パートナーは100社を超えている。金融機関案件の特長として、1契約当たり売上が通常の1.37倍、解約率が半分以下になる有効性がある。また、金融機関からの紹介では、同社の営業人員が同行して営業を行っており、顧客の生の声はしっかりとヒアリングするように努めている。メディア・プロモーション事業では、「アクセルジャパン」のプロモーション支援、メディア事業を展開しているが、特にアクセルジャパンが主力となる。「アクセルジャパン」も初期費用0円、毎月40万円～で有名タレントを活用したプロモーションが実施できる。同社は、電子雑誌「旅色」を18年運営し、出演俳優330名以上と芸能事務所との強固な関係を築いてきた。長年のキャスティング・クリエイティブ・営業力の強みをアクセルジャパンに活用できているようで、競合サービスとは圧倒的な差をつけて成長している。また、毎月ストック収益を獲得できるため、同社・企業・タレント全てが価値を感じるビジネスモデルとなっている。2024年9月期の売上高は前期比11.6%増の24,497百万円、営業利益が同55.2%増の1,189百万円で着地した。エンベデッド・ファイナンス事業では、金融機関とのパートナー関係を強化・拡大してきたことで案件紹介が着実に増加、売上高が創業来最高値を更新した。メディア・プロモーション事業では、「アクセルジャパン」が全国規模での販売を実現、主力電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの民間企業からの広告掲載売上も増加して、売上高・利益ともに2期連続で最高を更新した。2025年9月期の売上高は前期比4.1%増の25,500百万円、営業利益が同26.1％増の1,500百万円を見込んでいる。日本の99.7％が中小企業と認識されている中で、同社は中小企業の成長を後押ししている。今後エンベデッド・ファイナンス事業は、農業設備・工業設備へとラインナップを強化し、中小企業の設備投資市場規模17兆円をターゲットに事業を展開していく。注目しておくべき点は、売上計上について一括計上と分割計上があるが、2024年9月末時点でリース債権が約32億円ある。安定収入である債権を積み上げつつ市場動向をみながら流動化実行を判断するが、流動化した場合の利益の追加見込みは約10億円になるため、流動化の実行局面には注目しておきたい。また、メディア・プロモーション事業では、「アクセルジャパン」はいまだ広告経由の申し込みがほとんどで、プッシュ型の営業を実施していない。全国に多数存在する潜在顧客にアプローチするプッシュ型営業を強化することで、未開拓の潜在顧客を拡大させていき、売上高・利益の拡大を図っていく。そのほか、株主還元では、1株当たりの配当金は20円の予想、将来的な成長投資と財務健全性に留意して長期的に安定した配当を実施する方針。エンベデッド・ファイナンス事業＆メディア・プロモーション事業の両輪で業績の拡大基調が続きそうな同社の今後に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/12/27 10:53 注目トピックス　日本株 【IPO】ビースタイルホールディングス<302A>---初値は3325円（公開価格2070円） *10:45JST 【IPO】ビースタイルホールディングス<302A>---初値は3325円（公開価格2070円） ビースタイルホールディングス<302A>の初値は公開価格を60.6％上回る3325円となった。初値形成時の出来高は45万3500株だった。 ＜CN＞ 2024/12/27 10:45 注目トピックス　日本株 Eストアー---ストップ高買い気配、日本成長投資アライアンスがTOBを実施 *10:40JST Eストアー---ストップ高買い気配、日本成長投資アライアンスがTOBを実施 Eストアー<4304>はストップ高買い気配。投資ファンドの日本成長投資アライアンスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1953円で前日終値比62％のプレミアムとなる。TOB期間は25年3月4日から4月1日まで。子会社化後は、BASEが同社の中小事業者向けECサイト構築事業を33億円で引き受ける予定となっているようだ。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが活発化へ。 ＜ST＞ 2024/12/27 10:40
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