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CRGHD Research Memo(1):人のチカラとITで、業績拡大が続く局面
配信日時:2022/07/29 15:21
配信元:FISCO
■要約
CRGホールディングス<7041>は総合人材サービス企業である。人材派遣紹介事業として、コールセンターや工場・倉庫業務等、クライアントのニーズに応じた人材を短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで柔軟に対応している。また、製造請負等のアウトソーシングサービスやRPA※やAI-OCR等クライアントの業務効率化やデジタル化を支援するテクノロジーサービス、障がい者福祉サービス事業、M&A・投資事業も展開している。
※Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。主にパソコンで作業している定型化された業務をロボットにより自動化する取り組みのこと。
1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要
同社が属する人材サービス業界においては、2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している。2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.3%増の10,804百万円、営業利益で同124.3%増の327百万円、経常利益で同31.3%増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同44.2%増の210百万円となり、会社計画を上回った。なお、営業利益は上場来最高を更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を好機と捉え、既存事業の安定成長に加え新規サービスの創出に取り組んだことが大きい。製造請負事業やその他事業も堅調に推移したことに加え、主力の人材派遣紹介事業の需要が好調に推移した。
2. 2022年9月期の業績見通し
既述の通り、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している一方で、自社採用での人材需要の充足等により、人材派遣紹介事業を取り巻く環境は見通しにくい状況にある。2022年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.3%増の21,100百万円、営業利益で同19.5%増の450百万円、経常利益で同4.1%減の455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.8%減の290百万円である。2022年9月第2四半期累計は会社計画を上回り、計画に対する第2四半期進捗率は、売上高が51.4%、営業利益が72.9%、経常利益が69.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.7%と利益面が大幅に進んだ進捗となった。下期(2023年4月‐9月)については、不確実性が高いことを考慮し、期初計画を据え置いている。一方、2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことから、既存事業の回復と各種新規サービスの収益化が進むことが想定されている。
3. 中期成長戦略
企業にとって人材採用の重要性はますます高まる一方であり、また、そのニーズは加速度的に高度化、複雑化している。一方で、働き手のライフスタイルや価値観も多様化しており、それぞれの就業ニーズに応じた仕事を提供することは、決して容易ではない。中期成長戦略の基本方針は、中長期的な人手不足を見据え、事業ポートフォリオの見直しを実行し、高い利益率の実現を目指すことである。これまでの、人材派遣紹介事業と製造請負事業をベースに、同社の強みである「ユニット型派遣」、BPO、障がい者サポート、IT・Techといった事業を積み上げていくイメージである。
■Key Points
・2022年9月期第2四半期累計は、主力の人材派遣紹介事業が好調に推移。会社計画を上回り、営業利益は上場来最高を更新
・緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開で、人材需要は回復傾向にある
・人のチカラとITを生かした新規サービスの拡大で、収益性を高めていく戦略
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
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CRGホールディングス<7041>は総合人材サービス企業である。人材派遣紹介事業として、コールセンターや工場・倉庫業務等、クライアントのニーズに応じた人材を短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで柔軟に対応している。また、製造請負等のアウトソーシングサービスやRPA※やAI-OCR等クライアントの業務効率化やデジタル化を支援するテクノロジーサービス、障がい者福祉サービス事業、M&A・投資事業も展開している。
※Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。主にパソコンで作業している定型化された業務をロボットにより自動化する取り組みのこと。
1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要
同社が属する人材サービス業界においては、2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している。2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.3%増の10,804百万円、営業利益で同124.3%増の327百万円、経常利益で同31.3%増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同44.2%増の210百万円となり、会社計画を上回った。なお、営業利益は上場来最高を更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を好機と捉え、既存事業の安定成長に加え新規サービスの創出に取り組んだことが大きい。製造請負事業やその他事業も堅調に推移したことに加え、主力の人材派遣紹介事業の需要が好調に推移した。
2. 2022年9月期の業績見通し
既述の通り、人材需要は徐々に回復傾向にて推移している一方で、自社採用での人材需要の充足等により、人材派遣紹介事業を取り巻く環境は見通しにくい状況にある。2022年9月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.3%増の21,100百万円、営業利益で同19.5%増の450百万円、経常利益で同4.1%減の455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.8%減の290百万円である。2022年9月第2四半期累計は会社計画を上回り、計画に対する第2四半期進捗率は、売上高が51.4%、営業利益が72.9%、経常利益が69.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が72.7%と利益面が大幅に進んだ進捗となった。下期(2023年4月‐9月)については、不確実性が高いことを考慮し、期初計画を据え置いている。一方、2022年9月期末にかけて人材需要が回復していくことから、既存事業の回復と各種新規サービスの収益化が進むことが想定されている。
3. 中期成長戦略
企業にとって人材採用の重要性はますます高まる一方であり、また、そのニーズは加速度的に高度化、複雑化している。一方で、働き手のライフスタイルや価値観も多様化しており、それぞれの就業ニーズに応じた仕事を提供することは、決して容易ではない。中期成長戦略の基本方針は、中長期的な人手不足を見据え、事業ポートフォリオの見直しを実行し、高い利益率の実現を目指すことである。これまでの、人材派遣紹介事業と製造請負事業をベースに、同社の強みである「ユニット型派遣」、BPO、障がい者サポート、IT・Techといった事業を積み上げていくイメージである。
■Key Points
・2022年9月期第2四半期累計は、主力の人材派遣紹介事業が好調に推移。会社計画を上回り、営業利益は上場来最高を更新
・緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開で、人材需要は回復傾向にある
・人のチカラとITを生かした新規サービスの拡大で、収益性を高めていく戦略
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
<ST>
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