注目トピックス　日本株

【IPO】エアークローゼット<9557>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場

配信日時：2022/07/29 09:02 配信元：FISCO
本日、エアークローゼット<9557>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である800円に買いが約63万株、売りが約33万株、差し引きでは約30万株となっている。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 IIF Research Memo（5）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（3） *13:05JST IIF Research Memo（5）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（3） ■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要3. セントワークスを中核とするDXソリューション構想2025年4月にM&Aによりセントワークスが加わったことで、これまで抽象的であった中期経営計画内のDXソリューション構想が具体性を持ち、成長戦略の実行可能性が大きく高まったと弊社では見ている。従来は2025年問題、すなわち後期高齢者の増加に伴う社会保障費のひっ迫への対応を主眼にレコードブック事業を推進していたが、今後は2040年問題、すなわち介護人材の不足と生産性向上がより深刻な課題となる。同社はこの問題を中長期的な経営リスクかつ新たな成長機会と捉え、中規模介護事業者を対象としたDXによる業務効率化、特にノンコア業務の削減を主眼とする「DXソリューション事業」を中期経営計画の中核に据えている。ノンコア業務の効率化は現場運営を大きく改善し、介護現場の負荷軽減とサービス品質確保を両立させる手段として有効である。2040年問題は、65歳以上の人口がピークに達することで介護・医療需要が一段と増加する一方、生産年齢人口は縮小し介護人材が不足する構造的な問題として認識されている。既に介護現場では人員確保が難しく、1人当たりの業務負担が増大している状況にあり、今後はサービス提供体制の維持が困難となる事業者が増えると想定される。こうした環境下で求められるのは、人材確保に加え、限られた人員でサービスを維持するための「業務効率化」であり、とりわけノンコア業務の削減が重要となる。現状の対策は身体介護や機能訓練などコア領域に偏っているものの、実際には書類作成や利用者管理、請求処理などノンコア業務の負荷こそが業務全体の品質を左右しやすい。同社自身の介護運営経験からも、ノンコア業務の効率化が現場課題の解消に直結するという認識が強い。介護現場では多数のシステムが導入されているが、それぞれが分断されておりデータ連携が不十分であることが業務煩雑化の要因となっている。同社は、導入率が高く業務の中枢を担う「請求ソフト」を統合の起点とすることが最も効率的であると判断した。とりわけ中規模介護事業者では、複数拠点・複数サービスの管理が必要となる一方、専任スタッフが十分に確保できず、SaaSの乱立がかえって運営負荷を高める構造的課題がある。そのため、DXによる業務改善の効果が最も大きく、事業者側のニーズも高い領域だといえる。こうした背景の下、同社がセントワークスを取得した理由は、中規模介護事業者向けに強みを持つ請求ソフト「SuisuiRemon」の存在にある。同ソフトは複数拠点の情報・数字管理、債権管理、実績管理などの機能を備えており、同社のDX構想における基幹システムとして適合性が高い。加えて、セントワークスは中規模介護事業者に対する顧客基盤を持ち、同社が目指すDXソリューションに必要な要件である「請求ソフトであること」「中規模介護事業者向けに強みを保有すること」を満たしている。これにより、同社グループの介護運営ノウハウとシステムの融合が実現し、ノンコア業務の大幅削減による生産性向上が期待される。同社が目指すDXソリューション事業の全体像は、「SuisuiRemon」を中核とするシステム群を様々な外部サービスと連携させ、AIエージェントの活用や業務標準化を通じてノンコア業務の削減を実現するという方向にある。介護業界は一般企業に比べてDXが遅れており、各種SaaSのAPI連携も十分に進んでいない現状があるため、同社はまず会計や人事・勤怠など各種SaaSとのAPI連携を強化し、可能な領域から業務の自動化・効率化を図る方針である。一方で、APIではフルオート化が難しい業務についてはBPaaSを用いて包括的に補完する戦略をとり、現場負担を多角的に軽減する体制を整備する。これにより、介護現場は利用者支援など品質向上につながるコア業務に集中できる環境へと移行可能になる。将来的にはM&Aやサービス領域の拡張を通じ、「SuisuiRemon」を起点とした中規模介護事業者向けの包括的な経営支援プラットフォームを構築する計画であり、API連携とBPaaSの両輪によるシステム統合戦略がその基盤となる見通しである。さらに、2035年3月期を見据え、DXソリューション事業の収益規模拡大を想定しており、システム開発や機器販売、保守サービス、コンサルティング、さらにはノンコア業務のBPOなど、多様な提供ソリューションを拡充していく方針である。同社は長期的に同事業をグループの主力事業へ成長させ、2040年問題の解決に寄与するとともに、持続的な企業価値向上につなげる構想を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/12/29 13:05 注目トピックス　日本株 IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2） *13:04JST IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2） ■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要「1. ヘルスケアソリューション事業」の続き（3） DXソリューション事業a） シルバーマーケティング支援「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーネットワークを活用してアンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を展開している。「ケアマネジメント・オンライン」はケアマネジャーの業務支援を目的としたポータルサイトで、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルなどを提供しており、ケアマネジャー業務に欠かせないツールとして定着している。継続的なコンテンツの拡充によって会員数は順調に増加しており、10万人超のケアマネジャーが会員登録している。今後も、同ポータルサイトの訴求力を高めていくことで、プラットフォームとしての魅力を向上していく。また、バリューチェーンの上流工程から積極的に関わり、提供サービスの付加価値向上による単価上昇と収益性の改善に取り組んでいる。具体的には、プロダクトの設計や検証など研究・製品開発の段階から顧客を支援するコンサルティングサービスを開始している。従来のサービスラインナップにバリューチェーンの上流工程からコンサルティングサービスを付加することで、広範囲にわたって顧客を支援していく考えだ。同社は「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員経由で全国約396万の高齢者世帯へアプローチしており、このネットワークを活用して顧客企業のマーケティングを支援している。大手食品メーカーをはじめ、多数の実績があるようだ。b） 仕事と介護の両立支援働きながら介護をする人が増加するなかで、介護が理由で離職・転職する人が増加している。こうした状況下で、同社は企業の福利厚生サービスをパッケージ※にして提供し、仕事と介護の両立を支援している。2025年3月期においても日立グループ5社、伊藤忠人事総務サービス（株）、東京ガスネットワーク（株）、稲畑産業<8098>、日本電算機販売（株）、（株）光アルファクス、大浩ホールディングス（株）、中央日本土地建物（株）など、順調に導入企業数が拡大し、2026年3月期中間期末時点で導入企業数は約265社、会員数は236万人となっている。企業のESGやSDGsに対する関心が高まるなか、従業員の生活の質や満足度の向上を実現するためにサービス導入を検討する企業が増えていると考えられる。また、厚生労働省は2024年5月に、介護離職の防止などを目的に育児・介護休業法を改正し、2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援制度の周知や、労働者への研修など雇用環境の整備を義務付けた。こうした政府方針の下、同サービスに対する顧客からの引き合いが順調に増加しているため、同社では既述の法改正を想定した中小規模企業向け「わかるかいごBizライト」のサービスを新たに開始している。※ 具体的には、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ（電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等）がある。c） メディカルソリューション製薬メーカーや医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータを提供する、医療用薬品マーケティング支援サービスを展開している。「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行っている。同事業の外部環境の見通しは良好であり、足元の新規受注は順調でさらなる業績寄与が期待される。「医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保することなどによって保健衛生の向上を図る（国民の健康を保ち生命を守る）」ことを目的に制定された薬機法において、ネット広告に対する規制が厳しくなっているなか、同社のビジネスモデルは「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーというリアルの資産に対してアプローチできるため、同サービスの相対的な優位性も高まると期待される。また、シルバーマーケティング支援と同様に、バリューチェーンの上流工程から関与することで、単価上昇と収益性の改善に取り組んでいる。d） システムソリューション子会社化のセントワークスを通じて、主に中小の介護事業者に向けて売上管理や債権管理、複数事業所の一括管理を支援する介護請求ソフト「Suisui Remon」などのシステムを開発、販売している。加えて、請求書や領収証封入代行作業や介護事業所運営に役立つIT機器の販売、レンタルなどヘルスケア分野に特化した現場サポートを行っている。他社ソフトとの連携も進めつつ、総合的に介護事業者の業務効率化や経営サポートを展開しており、単なるシステム開発、販売にとどまらない、事業運営全体を支えるサービスとして機能している点が特徴である。また、研修や講師派遣等を通じて、企業の働きがいと働きやすさを感じる職場づくりを支援するためのワーク・ライフバランスコンサルティングサービスを提供している。介護業界では人手不足や業務負荷増大が構造的な課題であり、生産性向上に資するITソリューションの需要は高い。システムと経営サポートを組み合わせることで、顧客の経営改善に直結する価値を提供し、長期的な関係構築につなげている。2. 在宅サービス事業中重度の高齢者を対象とした各種介護保険サービスのほか、「わかるかいご相談センター」において、介護に関する各種相談の受付や支援サービスを提供している。創業以来20年以上にわたって介護事業に携わってきたノウハウの活用によって競合企業との差別化が図られている。（1） 居宅介護支援サービス専門知識を備えたケアマネジャーが、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画（ケアプラン）を作成のうえ、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けられるよう支援する。2026年3月期中間期末時点で8ヶ所の事業所を展開している。（2） 訪問介護サービス専任の訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者または要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護のほか、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う。2026年3月期中間期末時点で5ヶ所の事業所を展開している。（3） 通所介護サービス（デイサービス）要介護者または要支援者を対象に、デイサービスセンターで入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の支援のほか、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスを提供する。2026年3月期中間期末時点で6ヶ所の事業所を展開している。（4） 施設介護サービス2022年12月からは連結子会社のカンケイ舎が住宅型有料老人ホーム事業等を譲受し、施設介護事業領域へ参入したことで、あらゆる介護ステージの利用者に対して健康寿命延伸に資するサービスの提供が可能となった。2026年3月期中間期末時点で2ヶ所の施設を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/12/29 13:04 注目トピックス　日本株 IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1） *13:03JST IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1） ■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要同社は、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開し、リアルとWeb・テクノロジーの2つの領域で社会保障費の増大、医療・介護人材の不足、労働力不足の課題を解決すべく、BtoCとBtoBの両面で、幅広い対象をターゲットに健康な未来を創るための事業を手掛けている。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォーム事業を行うアクティブライフ事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、システムソリューション等を行うDXソリューション事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。2026年3月期中間期末の売上構成比は、レコードブック事業32.3%、アクティブライフ事業21.7%、DXソリューション事業18.0%、在宅サービス事業28.0%となっている。1. ヘルスケアソリューション事業超高齢社会を迎え直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」「ケアマネジャーネットワーク」「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援を行っている。（1） レコードブック事業要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的として、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営している。2026年3月期中間期末時点では直営店23店舗、FC店194店舗、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である（株）名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」20店舗を展開している。総店舗数は前期末比1店舗増の237店舗となった。レコードブックは、フィットネスクラブやダンススタジオなどをイメージさせる「介護を感じさせない空間」、科学的根拠に基づいた本格的な運動プログラムを取り入れた「専門的な運動指導」、おもてなしと活気にあふれた空間を演出して積極的にコミュニケーションを図る「ホスピタリティ」が特長であり、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスである。レコードブック独自のマシンを使用しない運動プログラムやティータイムを設けるなどの充実した内容で利用者の満足度が高く、会員継続率が高い。レコードブックのプログラムには同事業を通じて蓄積したデータを積極的に活用している。2022年4月には、レコードブックデータとAIを活用した歩行解析アプリケーションを（株）LiveSmartと共同開発し、レコードブック直営店で展開している。TUG測定※をアプリで撮影することで、歩行スコアやバランススコアといった項目を自動で分析・評価しレポートを作成、測定結果に基づいた「アドバイス」や「おススメプログラム」を提案する。このほかにも、その他の運動プログラムを筑波大学と共同開発するなど、AI・IoTを活用した健康寿命延伸ソリューションの開発を推進している。今後もデータやAIを活用して競争優位性を高めるべく、データに基づき利用者ごとに最適化された運動プログラムの提供や、転倒予防・防止に貢献できる新規サービスの開発などに取り組んでおり、足元では順調に各種データが蓄積されている。※ TUG（Timed Up and Go）測定は、歩行能力や動的バランス、敏捷性などを総合的に判断するテストとして世界的に使われている指標。一般的には転倒リスクの高い高齢者に有用なテストとされている。レコードブックは、自己判断ができる軽度（要支援、要介護1～2）の介護認定者をターゲットにすることで、競合相手の少ない優位なポジションを獲得している。レコードブックのようなリハビリ型デイサービス施設は、対象人数に対して店舗数が少なく、市場の拡大余地や新規利用者見込数が大きいことから、さらなる事業拡大が見込める。また、軽度の介護認定者をターゲットとしているため、店舗内での物品販売なども可能で、2023年11月には全国のレコードブックで（株）プラザクリエイトと共同開発したシニア向けトレーニングパズルの販売を開始した。なおレコードブックは、直営店に加え2014年からFC展開を開始しており、加盟店からのロイヤルティ収入が安定した収益源（ストック収益）となっている。（2） アクティブライフ事業子会社のフルケア、カンケイ舎、正光技建を通じて、福祉用具貸与・販売、住宅改修、住宅リフォームを展開している。これらの事業は高齢者の生活環境整備に直結し、介護保険制度との親和性も高いことから、安定的かつ社会的意義の高い収益源となっている。福祉用具貸与・販売事業では、福祉用具専門相談員が高齢者とその家族の要望を丁寧に把握し、生活機能の維持向上や介護負担軽減に資する用具の貸与・販売を行っている。住宅改修事業においても同様に専門相談員が利用者の生活動線や身体状況を踏まえた住環境整備を提案し工事を実施している。これら2領域はいずれも介護保険が対象となるため、制度に基づく需要が安定的に見込まれる。加えて住宅リフォーム事業では、介護保険の対象外となるが、個人利用者向けに居住空間のリフォームやリノベーションを提供しており、一般住宅市場にも事業領域を拡張している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/12/29 13:03 注目トピックス　日本株 IIF Research Memo（2）：リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開 *13:02JST IIF Research Memo（2）：リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開 ■会社概要インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開している。同社の特長は、リアル店舗や「ケアマネジメント・オンライン」という既存アセットを活用し、周辺事業へと積極的に進出している点だ。最近ではM&Aも活用して事業領域を拡大しており、収益基盤の安定化及び外部環境に左右されにくい事業構造を実現している。また、効率的に利益をあげられるビジネスモデルを構築している点も特長である。ヘルスケアソリューション事業のうち、レコードブック事業は利益率の高いフランチャイズ（以下、FC）の増店を戦略に掲げているほか、DXソリューション事業は相対的に利益率が高い。同社は、代表取締役社長である別宮圭一（べっくけいいち）氏が2001年5月、システムインテグレーション事業を目的に（有）インターネットインフィニティーを設立したことに始まる。会社設立から1年ほど経過したころ、介護業界の業務システム構築案件を手掛けるなかで、介護業界に大きなビジネスチャンスがあると認識、2002年10月に訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入した。2005年8月には、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始した。その後、2011年10月に「レコードブック日本橋」を開設して短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始、2014年3月には「レコードブック」のFC展開を開始した。2021年4月に福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開するフルケアを子会社化したほか、在宅サービス事業等の分社化を進めるため、同年12月にカンケイ舎を設立し、2022年4月に在宅サービス事業等を会社分割によりカンケイ舎に承継した。2023年3月期には、正光技建と住宅型有料老人ホーム2施設（フルール・ガーデン市原、フルール・ガーデン相模原）を譲受するなど、事業ポートフォリオを積極的に拡大させた。2024年4月には、意思決定に関する権限委譲を進め、店舗ネットワークの拡大を加速させるため、レコードブック事業を連結子会社の（株）レコードブックに承継した。最近では、2025年4月にヘルスケア分野に特化したシステム開発、販売事業を展開するセントワークスの株式100%を取得し子会社化した。株式関係では、2017年3月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/12/29 13:02 注目トピックス　日本株 IIF Research Memo（1）：営業利益は前四半期比で大幅改善。通期予想達成の蓋然性は高い *13:01JST IIF Research Memo（1）：営業利益は前四半期比で大幅改善。通期予想達成の蓋然性は高い ■要約インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォームなどを手掛けるアクティブライフ事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを活用したシルバーマーケティング支援・メディカルソリューション、仕事と介護の両立支援、システムソリューションを行うDXソリューション事業を展開している。また、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の2,946百万円、営業利益が同9.2%減の203百万円、経常利益が同1.5%増の231百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の135百万円となった。セントワークス（株）のグループイン効果によって売上は増加したものの、第1四半期に計上された一時費用が収益を押し下げ、営業利益は前年同期比では減益となった。ただし、四半期推移に着目すると、第2四半期の営業利益は前四半期比で大幅改善している。レコードブック事業では、直営・FCともに稼働率が高い水準で維持されており、着実な成長を続けている。アクティブライフ事業では、（株）フルケア及び（株）カンケイ舎の既存事業が順調に推移する一方、（株）正光技建は構造改革の影響で売上・費用が縮小しつつも、費用削減効果の浸透によって赤字幅が改善している。DXソリューション事業は、セントワークスの事業の取り込みに伴い新領域として再定義され、仕事と介護の両立支援は法改正を追い風に利用企業数を伸ばしている。通期見通しに対してもおおむね計画線上を進んでいる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の6,007百万円、営業利益が同32.4%増の530百万円、経常利益が同30.0%増の534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の310百万円を見込んでいる。各段階利益において前期比で2ケタの増益を見込んでおり、ROEやEPSといった収益性指標も上昇する見通しだ。2026年3月期も積極的なM&Aや新規投資などの成長施策が計画されており、将来的な事業拡大に向けた準備が着実に進められている。また、業務効率化の推進により一部費用が減少しており、これが増益の下支えとなっている。第1四半期に一時費用が先行したものの、第2四半期では利益が改善し通期計画に沿って進捗している。各セグメントがおおむね順調に増収基調で推移しており、特にDXソリューション事業はセントワークスのグループインにより大幅な増収となっている。通期予想に対する進捗率はおおむね計画どおりであり、通期予想達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。3. 中期的な経営方針同社は中期的な経営方針として、レコードブック事業をはじめとする既存事業の成長によって生み出したキャッシュを新規事業の創出に重点投資し、成長スピードを加速させることを掲げている。「リアル×テクノロジーで『健康な未来』を支える」というビジョンの下、「超高齢社会における課題※解決」を重要なミッションとし、テクノロジーを活用しながら既存事業の競争力向上や新規事業の創出に注力する。具体的には、中規模介護事業者の経営をトータルサポートできるようなDXソリューションを推進する。これにより、既存事業の競争力と収益性を高めるとともに、業績拡大を加速し、企業価値をさらに向上させる。加えて、外部要因に左右されにくい安定収益基盤の構築にも引き続き注力する。自社内で介護保険外の新規事業を立ち上げるとともに、既存事業の成長に寄与する領域へM&Aを積極的に検討し、収益基盤の多様化を進める考えだ。これらにより、最終年度である2029年3月期に売上高8,045百万円、営業利益1,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、ROE24.5%、売上高営業利益率15.8%、EPS138円の達成を目指す。※ 団塊の世代が75歳以上となることにより社会保障費の急増が予見される2025年問題、高齢者人口の割合がピークに達し、介護人材の不足が深刻化する2040年問題を指す。■Key Points・リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業・好調な事業環境を背景に業績が順調に伸長、通期業績予想達成の蓋然性は高い・セントワークスを中核としたDXソリューションによる飛躍的成長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/12/29 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ *12:30JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ 29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり97銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。200.22円安の50550.17円（出来高概算7億6870万株）で前場の取引を終えている。前週末26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は前営業日比59.17円安の50691.22円と反落でスタート。やや売りが先行した後は、50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られている。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、信越化<4063>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、住友商<8053>、三菱商<8058>、住友電<5802>、ファナック<6954>、TOTO<5332>、武田<4502>、東京海上<8766>、大成建<1801>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、中外薬<4519>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、トレンド<4704>、日東電<6988>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、キヤノン<7751>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業、食料品、ゴム製品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、三井物<8031>、信越化<4063>、住友鉱<5713>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50550.17(-200.22)値上がり銘柄数 　 125(寄与度+170.57)値下がり銘柄数 　　97(寄与度-370.79)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4511　 　 61　 48.94<5803>　フジクラ　　　　　　 17735　 　575　 19.22<8001>　伊藤忠商事　　　　　　1996　 　 83　 13.87<4062>　イビデン　　　　　　　6723　 　103　　6.89<8031>　三井物産　　　　　　　4645　 　 80　　5.35<4063>　信越化　　　　　　　　4924　 　 30　　5.01<5713>　住友金属鉱山　　　　　6632　 　211　　3.53<8053>　住友商事　　　　　　　5515　 　 97　　3.24<8058>　三菱商事　　　　　　　3560　 　 31　　3.11<5802>　住友電気工業　　　　　6338　 　 83　　2.77<8766>　東京海上HD　　　　　　5847　 　 44　　2.21<5332>　TOTO　　　　　　　4434　 　103　　1.72<6301>　小松製作所　　　　　　5025　 　 49　　1.64<4502>　武田薬品工業　　　　　4916　 　 46　　1.54<6758>　ソニーG　　　　　　　 4054　 　　9　　1.50<8591>　オリックス　　　　　　4607　 　 44　　1.47<6504>　富士電機　　　　　　 11905　 　195　　1.30<8725>　MS＆AD　　　　　　3669　 　 43　　1.29<6506>　安川電機　　　　　　　4699　 　 38　　1.27<7269>　スズキ　　　　　　　2325.5　 　9.5　　1.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19820　　-425 -113.65<9983>　ファーストリテ　　　 56770　　-500　-40.11<8035>　東エレク　　　　　　 33980　　-350　-35.10<6762>　TDK　　　　　　　　2194　 -32.5　-16.29<4519>　中外製薬　　　　　　　8261　　-149　-14.94<6367>　ダイキン工業　　　　 19880　　-420　-14.04<6146>　ディスコ　　　　　　 47640　 -1230　 -8.22<6920>　レーザーテック　　　 29385　　-615　 -8.22<4704>　トレンドマイクロ　　　6552　　-214　 -7.15<9433>　KDDI　　　　　　　2734　 -16.5　 -6.62<4578>　大塚HD　　　　　　　　9003　　-196　 -6.55<6988>　日東電工　　　　　　　3728　 　-29　 -4.85<4568>　第一三共　　　　　　　3388　 　-45　 -4.51<7751>　キヤノン　　　　　　　4690　 　-80　 -4.01<6098>　リクルートHD　　　　　9061　 　-39　 -3.91<9766>　コナミG　　　　　　　21450　　-110　 -3.68<4452>　花王　　　　　　　　　6235　　-108　 -3.61<9843>　ニトリHD　　　　　　　2697　 　-43　 -3.59<9735>　セコム　　　　　　　　5574　 　-53　 -3.54<2914>　JT　　　　　　　　　　5660　 　-99　 -3.31 ＜CS＞ 2025/12/29 12:30 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（8）：2026年3月期の配当金は1株当たり62.0円と増配を計画し、安定配当を維持 *12:08JST 表示灯 Research Memo（8）：2026年3月期の配当金は1株当たり62.0円と増配を計画し、安定配当を維持 ■株主還元策表示灯<7368>は2024年3月期まで収益低下局面においても通期60.0円配を維持するなど、株主へ安定的に還元しており、配当性向が100%を超えることもあった。一方、2025年3月期の1株当たり配当金は、61.0円（配当性向39.7%）と増配し、2026年3月期においても62.0円（配当性向40.1%）と増配を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:08 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す *12:07JST 表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す ■中長期の成長戦略表示灯<7368>の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は安定的かつ強固なビジネスであり、事業継続が重要である。今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて、従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージへの転換が進めば媒体価値が高まるだけでなく、広告単価の上昇も期待される。デジタルサイネージへの転換には、一定程度の投資金額が必要となるため、投資対効果次第では筐体をリメイク（ラッピング）する形で媒体価値を高める方法も進める。「ナビタ」は連合広告形式であるため、複数の広告空き枠が出た場合に広範囲に訴求したい広告スポンサー向けに複数の空き枠をパッケージで販売できるほか、Webとの連携も可能になり、アップセルが見込める。このように、「ナビタ」収益の拡大に向けて取り組んでいる。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューション、Webサービスなどがある。番号案内表示システムは、2023年4月に西菱電機<4341>より譲り受けた番号案内事業を同社の既存事業やシステムと融合させ、「Turn NAVI事業」として本格始動した。デジタルサイネージの各種ソリューションでは、これまで蓄積したノウハウを生かしたシステム設計からソフトウェア開発、コンテンツ製作、機器の設定や設置までの一連の工程を含むシステム構築をはじめ、北海道札幌市の商業施設「BiVi新さっぽろ」※のように、「ナビタ」以外のデジタルサイネージに自社で開発した配信システム「Navitage」を用いたネットワーク型の媒体の提案や、配信・保守などの運用管理サービスの提供も推進する。※ 「BiVi新さっぽろ」内にある「デジタル室内公園 BiVi PARK」において、同社は映像空間の映像システムの設計協力及び技術提供、持続的な運営をサポートするための配信システムと広告スキームの導入で参画した。Webサービスとしては、免税店情報を紹介しクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」が旺盛なインバウンド需要に支えられて好調である。また、既存媒体とWebを連携して各種情報を提供するサービスも創出している。一例を挙げると、従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも「ナビタ」の機能を利用可能な「どこでもナビタ（d-NAVITA）」の提供を開始した。「ナビタ」の機能拡張により、利用者により多様なサービスの提供が可能になるとともに、周辺施設の利用者数増加も期待できるため、広告媒体としての付加価値は一層高まるだろう。同社は新規サービス領域において、顧客リレーションを最大限活用した積極的な事業拡大に向けて、これらのサービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業創出を目指している。成長戦略の具現化に向けたボトルネックは、人的リソース不足である。同社は人材確保に向けて対応を進めているが、自社リソースだけでの対応が難しい場合は外部とのアライアンスにより対応する方針である。同社は無借金経営を維持しており、潤沢なキャッシュがあることから同社の事業に相乗効果が見込まれる企業がある場合は買収も視野に入れている。同社の中長期の成長戦略として掲げる、既存事業の深化と新規サービス領域の創造のうち、既存事業であるサイン事業の体制強化として、2025年10月に（株）アイセイ社を子会社化した。新規サービス領域の創造も含めて、引き続き買収を進める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:07 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（6）：2026年3月期はナビタ事業の再成長に向け投資負担が拡大 *12:06JST 表示灯 Research Memo（6）：2026年3月期はナビタ事業の再成長に向け投資負担が拡大 ■表示灯<7368>の今後の見通し2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、アド・プロモーション事業が堅調に推移すると見込む。営業利益がほぼ横ばいと見込むのは、既存媒体の営業強化による利益率向上に継続的に取り組むものの、前期増益をけん引したインバウンド向けWebサービスが前期とほぼ同水準を見込むこと、本来前期に予定していた営業人員の増強が今期に遷延となるためである。ナビタ事業の売上収益は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換するほか、「電車ナビタ」を展開するなど、媒体の付加価値を向上させることで、売上収益・利益を再び成長軌道に乗せる方針である。アド・プロモーション事業は、現在好調に推移するインバウンド向けWebサービスについては、中国からの訪日観光客数減少による業績インパクトは今のところ軽微な想定だが、今後の動向次第では影響が出てくる可能性もある。サイン事業は、「NAVIアラート」が想定を下回る受注見通しではあるものの、中小型の案件は堅調のため、全体として底堅く推移する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:06
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