注目トピックス　日本株

日本アジア投資---AJキャピタルのファンドを通じ、かがやき総合保険企画の全株式を取得、事業と経営を承継

配信日時：2022/07/28 17:18 配信元：FISCO
日本アジア投資<8518>は28日、あおぞら銀行<8304>と共同設立したAJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」が出資する持株会社を通じて、愛媛県を主要エリアとした訪問型の保険代理店を運営するかがやき総合保険企画の全株式を代表取締役の中泉氏より取得し、事業と経営を承継したことを発表。

AJキャピタルの運営ファンドは、事業承継を希望する企業から一旦資本を譲り受け、経営支援を行い企業価値を高めた後、適切な引継ぎ手に対し資本を譲渡することで事業を承継し、雇用の確保や地域経済の発展に貢献するもの。
同社は、同ファンドの運営を通じ、日本の包摂的かつ持続可能な産業化を促進していく。


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注目トピックス　日本株 テラスカイ---テラスカイ・テクノロジーズのSalesforceエンジニア全員をAI人材へとアップスキリング *14:52JST テラスカイ---テラスカイ・テクノロジーズのSalesforceエンジニア全員をAI人材へとアップスキリング テラスカイ<3915>は6日、子会社であるテラスカイ・テクノロジーズが、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストへと育成する体制を発表した。2026年2月までに約300名のAIスペシャリストを育成し、顧客企業のAI活用を支援することを目指す。同社独自のAI研修では、「Agentforce」の運用ノウハウを基に、ユースケースやトラブルシューティング、つまずきポイント解消に重点を置いた実践的な学習を提供しており、受講後は有償で伴走型支援サービスも付帯する。また、AI活用の裾野を広げるため、顧客企業に対して研修の一部を無償提供する施策も実施する。研修を通じたAIスペシャリストの所属する企業では、すでに「Agentforce」のPoCが実施されており、顧客企業と連携した具体的ユースケースの検討及び活用に向けた取り組みを進めている。今後も先進技術を実践に応用できる人材の創出を通じて、企業のDX推進を包括的に支援していく。 ＜AK＞ 2025/11/07 14:52 注目トピックス　日本株 テラスカイ---グループ会社QuemixがQuantinuumプログラムに参加、量子アルゴリズム研究開発を加速 *14:50JST テラスカイ---グループ会社QuemixがQuantinuumプログラムに参加、量子アルゴリズム研究開発を加速 テラスカイ<3915>は6日、グループ会社Quemixにおいて、Quantinuum（本社：米国コロラド州）が開始するスタートアップパートナープログラムへ参加すると発表した。Quemixは、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行っている。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んできたエラー耐性量子コンピュータ（FTQC）向けの量子アルゴリズムの研究開発およびユースケース開発を一層加速するとともに、Quantinuumとグローバル市場における量子コンピュータ活用の加速・マーケティング活動に取り組む。Quantinuumが提供するスタートアップパートナープログラムは、Quantinuumが選定した特定のエコシステムパートナーに、研究開発を加速するための無償の量子コンピュータ実機アクセスを提供するものである。パートナー企業は、実機操作に関する学習を進め、コラボレーションの促進により量子エコシステム全体にわたるイノベーションの迅速な商業化を目標としている。また、Quantinuumはエコシステムパートナーからのフィードバックを統合型サービスの発展のために活用し、更なるエコシステム拡大に共同で取り組む。 ＜AK＞ 2025/11/07 14:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～サイオス、BASEなどがランクイン *14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～サイオス、BASEなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月7日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3744> サイオス　　　　　 1383700　　43721.48　　297.33%　0.1188%<4316> ビーマップ　　　　　1112700　　115979.62　　273.63%　-0.0723%<7826> フルヤ金属　　　　　2543200　　638644.1　　271.5%　0.1278%<4477> BASE　　　　　　9874700　　305113.76　　267.4%　0.1111%<2764> ひらまつ　　　　　　2567400　　35357.86　　261.6%　0.0275%<3563> F＆LC　　　　　　13482400　　10962411.76　　239.34%　0.0328%<9286> エネクスインフラ　　6792　　45850.46　　237.92%　0.0719%<3928> マイネット　　　　　16511300　　653082.16　　207.33%　0.0144%<5202> 板硝子　　　　　　　24129600　　1620294.82　　193.81%　-0.1727%<7071> アンビス　　　　　　4909400　　448157.42　　192.89%　-0.1897%<7956> ピジョン　　　　　　5169500　　1477945.41　　179.5%　-0.1116%<2705> 大戸屋HD　　　　　27400　　34110.2　　178.79%　0.0176%<9305> ヤマタネ　　　　　　368300　　181866.82　　163.62%　-0.0454%<1569> TPX－1倍　　　　427040　　114369.586　　153.94%　0.0078%<8022> ミズノ　　　　　　　618600　　685755.12　　151.24%　0.0975%<5729> 日精鉱　　　　　　　111800　　284968.4　　150.17%　-0.2117%<7740> タムロン　　　　　　1494800　　376404.46　　148.88%　-0.0785%<2884> ヨシムラフード　　　727900　　148048.56　　147.93%　0.0773%<4828> ビーエンジ　　　　　113800　　181580.8　　146.85%　0.0195%<6787> メイコー　　　　　　758900　　1962672　　140.87%　-0.0561%<6957> 芝浦電子　　　　　　37600　　77777.6　　140.5%　0.0014%<4169> エネチェンジ　　　　476400　　39289.42　　139.28%　-0.0348%<1820> 西松建　　　　　　　561400　　819058.36　　139.25%　-0.0054%<9468> KADOKAWA　　2266600　　2190478.62　　137.35%　-0.0915%<7004> カナデビア　　　　　3012400　　774652.08　　136.29%　-0.1952%<7606> Uアローズ　　　　　633000　　359668.74　　125.73%　0.0494%<6328> 荏原実業　　　　　　114800　　140664.7　　121.51%　0.0355%<402A> アクセルスペ　　　　4403300　　942077.44　　118.34%　0.0523%<2634> NFSP500ヘ　　50080　　62184.247　　112.81%　-0.0091%<2395> 新日科学　　　　　　579800　　273426.14　　111.59%　-0.0096%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/07 14:50 注目トピックス　日本株 イー・ギャランティ---2Qも2ケタ増収・増益、新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を推進 *14:46JST イー・ギャランティ---2Qも2ケタ増収・増益、新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を推進 イー・ギャランティ<8771>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の54.88億円、営業利益が同5.6%増の25.12億円、経常利益が同5.3%増の25.68億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%増の17.40億円となった。当中間連結会計期間において、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。人的投資の継続的拡大を基にこれを収益転嫁させるべく、営業人員の早期戦力化や営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてきた。当中間連結会計期間末における保証残高は2兆3,128億円（前年同期比43.4%増）、保証債務は8,690億円（同9.8%増）となった。売上高は増収となり、倒産件数の増加により保証履行額及び支払保証料が増加した結果、売上総利益は39.79億円（同5.8%増）となった。また、各段階利益は増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の113.00億円、営業利益が同1.9%増の52.00億円、経常利益が同1.9%増の53.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の35.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/07 14:46 注目トピックス　日本株 スクエニHD---大幅反発、7-9月期営業利益は市場予想上回る急回復に *14:10JST スクエニHD---大幅反発、7-9月期営業利益は市場予想上回る急回復に スクエニHD<9684>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は182億円で前年同期比76.7％増となり、市場予想を60億円ほど上振れている。第1四半期の同16.8％減からも急回復の形に。通期予想の410億円は据え置いているが、進捗率は66.5％の水準となっており、上振れ期待が高まる状況に。なお、構造改革に伴う組織再編費用を特別損失に計上するとして、通期純損益は従来の287億円から169億円に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/11/07 14:10 注目トピックス　日本株 ローム---大幅反落、上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視 *14:09JST ローム---大幅反落、上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視 ローム<6963>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は74.6億円で市場予想を30億円ほど上振れる着地になっている。一方、通期予想は従来の40億円から50億円に上方修正しているが、コンセンサスは120億円ほどであり、大幅な上方修正が期待されていた中、極めて小幅な修正にとどまり、ネガティブなインパクトにつながっている。下半期は売上高の減少、原材料費上昇の影響などが想定されているもよう。 ＜ST＞ 2025/11/07 14:09 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ひらまつ、ピジョンなどがランクイン *14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ひらまつ、ピジョンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月7日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3744> サイオス　　　　　 　1221600 　43721.48　 286.94% 0.1536%<4316> ビーマップ　　　　 　1061100 　115979.62　 269.41% -0.0516%<7826> フルヤ金属　　　　 　2421400 　638644.1　 266.90% 0.1278%<4477> BASE　　　　　 　9395600 　305113.76　 262.59% 0.1265%<2764> ひらまつ　　　　　 　2543300 　35357.86　 260.69% 0.0275%<3563> F＆LC　　　　　 　11236900 　10962411.76　 217.65% 0.0459%<3928> マイネット　　　　 　15878100 　653082.16　 203.18% 0.0108%<7071> アンビス　　　　　 　4536400 　448157.42　 183.25% -0.1859%<5202> 板硝子　　　　　　 　20751000 　1620294.82　 175.67% -0.1861%<2705> 大戸屋HD　　　　 　24800 　34110.2　 166.38% 0.0211%<7956> ピジョン　　　　　 　4377400 　1477945.41　 159.12% -0.1136%<6957> 芝浦電子　　　　　 　35800 　77777.6　 134.38% 0.0014%<1820> 西松建　　　　　　 　527700 　819058.36　 131.67% -0.0054%<7740> タムロン　　　　　 　1277900 　376404.46　 129.25% -0.0858%<2884> ヨシムラフード　　 　620200 　148048.56　 127.75% 0.0606%<4828> ビーエンジ　　　　 　97700 　181580.8　 127.47% -0.0032%<7004> カナデビア　　　　 　2787800 　774652.08　 126.72% -0.1935%<9468> KADOKAWA　 　1919900 　2190478.62　 116.83% -0.09%<402A> アクセルスペ　　　 　4216200 　942077.44　 113.07% 0.0488%<6787> メイコー　　　　　 　594400 　1962672　 109.00% -0.1072%<6328> 荏原実業　　　　　 　102400 　140664.7　 107.51% 0.039%<7606> Uアローズ　　　　 　517100 　359668.74　 100.79% 0.0499%<4169> エネチェンジ　　　 　334800 　39289.42　 97.47% 0%<2815> アリアケ　　　　　 　186100 　587097.6　 92.10% -0.0074%<5243> note　　　　　 　1890200 　1055960.3　 83.45% -0.0556%<3433> トーカロ　　　　　 　869400 　685907.2　 82.52% -0.116%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/07 14:02 注目トピックス　日本株 アクシス---3Qは増収・営業利益が増益、システムサービス事業とITサービス事業のいずれも増収 *14:02JST アクシス---3Qは増収・営業利益が増益、システムサービス事業とITサービス事業のいずれも増収 アクシス<4012>は6日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の59.44億円、営業利益が同3.3%増の6.12億円、経常利益が同0.5%増の6.31億円、四半期純利益が同0.5%減の4.07億円となった。システムサービス事業の売上高は56.29億円と前第3四半期累計期間と比べ4.27億円(8.2％)の増収となった。ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図った。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図った。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行った。この結果、公共社会インフラ案件の失注や航空関連案件の開発完了等による減収要因を吸収し、公共社会インフラ向け売上高は微増となった。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどしている。ITサービス事業の売上高は3.14億円と前第3四半期累計期間と比べ0.10億円(3.4％)の増収となった。危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前第3四半期累計期間と比べ増収となった。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少した。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比15.6%増の85.93億円、営業利益が同16.3%増の9.19億円、経常利益が同10.2%増の9.35億円、当期純利益が同6.4%増の6.36億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/07 14:02 注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---CRIグループ中期経営計画(2026-2030)を策定 *13:49JST CRI・ミドルウェア---CRIグループ中期経営計画(2026-2030)を策定 CRI・ミドルウェア<3698>は6日、2026年から2030年を対象期間とする中期経営計画を策定したと発表した。2030年度に向けて売上高100億円を目指し、2025年9月期実績の34億円から大幅な増加を図る。営業利益率は20％を計画し、2025年9月期の16％からの改善を掲げている。また、許諾売上高比率については60-70％を目標とし、2025年9月期実績の66％を基準に安定的な水準を維持する方針である。加えてROEは15％以上を目標とし、2025年9月期実績の11％からの向上を図る。成長戦略としては、モビリティ・ゲーム・オンラインコミュニケーションの3本柱の事業構造に変革することを目指し、各領域での事業拡大と収益化を図る方針を示した。サステナビリティ基本方針の重点課題は、環境配慮・次世代育成・職場環境整備を推進し社会課題の解決に貢献を掲げ、人財方針は中計達成に向け、プロフェッショナル・イノベーション・リーダー人財の採用・育成・活躍できる環境を整備すると掲げている。また、2030年度までに15億円程度のM&A投資を見込み、特にモビリティ分野においては音声・映像分野の専門技術者や技術の取り込みを重視する。さらに、株主還元については、成長投資と株主還元のバランスを図った上で、連結配当性向30％を目安に年間1回の期末配当を実施。2026年9月期の年間配当金は27円を予想している。財務方針としては、売上高の4ヶ月分の手元資金確保と、自己資本比率65％以上の維持を掲げ、安定経営と成長の両立を図る構え。 ＜NH＞ 2025/11/07 13:49
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