注目トピックス　日本株

【IPO】unerry<5034>---初値は3000円（公開価格1290円）

配信日時：2022/07/28 14:20 配信元：FISCO
unerry<5034>の初値は公開価格の約2.3倍となる3000円となった。初値形成時の出来高は48万4200株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 住友鉱山---大幅続伸、地政学リスクやリスクオン相場で非鉄相場が上昇 *10:50JST 住友鉱山---大幅続伸、地政学リスクやリスクオン相場で非鉄相場が上昇 住友鉱山<5713>は大幅続伸。前日のNY市場で金先物2月限は2.8％高と上昇、地政学リスクの高まりが意識される状況となっている。また、ロンドン市場で銅先物価格は一時4.3％上昇して、初の1トン＝1万3000ドル台に到達。世界的なリスクオン相場の流れに加えて、チリのマントベルデ鉱山でのストライキによる供給不安なども背景に。全般的な非鉄市況上昇を映して同社や三菱マテリアルなどの関連株が強い動きに。 ＜HM＞ 2026/01/06 10:50 注目トピックス　日本株 ネクステージ---大幅続伸、想定以上の好決算や増配を評価 *10:44JST ネクステージ---大幅続伸、想定以上の好決算や増配を評価 ネクステージ<3186>は大幅続伸。前日に25年11月期の決算を発表、営業利益は196億円で前期比51.4％増となり、市場予想を15億円ほど上回る着地になっている。9-11月期は前年同期比2.4倍と急拡大の形に。また、26年11月期は240億円で前期比22.5％増の見通し、コンセンサスの215億円程度を大きく上回っている。台当たり粗利の一段の上昇を想定しているもよう。なお、前期配当金は従来計画34円に対して45円、今期は50円への増配を計画。 ＜HM＞ 2026/01/06 10:44 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（11）：2026年3月期の配当予想を上方修正 *10:41JST リケンＮＰＲ Research Memo（11）：2026年3月期の配当予想を上方修正 ■リケンNPR<6209>の成長戦略5. 株主還元策同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としている。そして第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3年平均の総還元性向70%以上、3年累計の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。これにより2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。この基本方針に基づき、2026年3月期の配当予想については2025年11月14日付で中間配当を5.00円上方修正して、前期比5.00円増配の135.00円（中間50.00円、期末85.00円）とした。予想配当性向は40.3%となる。自己株式取得については損益・財務状況や資本効率などを勘案して機動的に実施する。6. サステナビリティ経営同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目（カーボンニュートラルへの取り組み強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築）を掲げてサステナビリティ経営を推進している。主要目標（KPI）としては2027年3月期にそれぞれ、GHG排出量を2014年3月期比39%削減（2031年3月期に51%削減）、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を80%以上、従業員人材開発投資については2023年3月期比連結30%増を掲げている。2025年3月期末時点ではGHG排出量や男性育児休業取得率などが2027年3月期目標を達成している。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、キューポラ（鋳造設備）電気炉化、高効率設備への更新、太陽光発電導入、小型風力発電システム開発、再生可能エネルギー調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット（カーボンオフセット）活用などを推進する。なお2025年3月にはリケンとNPRがそれぞれ、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。シナジー創出など成長戦略の進捗に注目7. 弊社の見方自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れなどの影響で厳しい事業環境が警戒されているが、EV化のスピードが鈍化する可能性が指摘されていることに加えて、ICE生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリング事業やベース事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益が得られる可能性があり、こうした点を勘案すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは、やや悲観的過ぎるのではないかと弊社では考えている。また経営統合シナジー創出に関しても、第一次中期経営計画の初年度（2025年3月期）の進捗状況はおおむね順調であり、同社が重点分野と位置付けているネクストコア事業も付加価値の高い熱エンジニアリング事業やEMC事業が拡大している。また、2026年4月に予定されている国内グループ組織再編の実施により、経営統合シナジーが加速することも期待される。これらのことから、成長戦略の進捗に引き続き注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:41 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（10）：グループ組織再編、シナジー創出加速へ *10:40JST リケンＮＰＲ Research Memo（10）：グループ組織再編、シナジー創出加速へ ■リケンNPR<6209>の成長戦略4. グループ組織再編経営統合シナジー創出に向けたグループ組織再編に関する同社リリース（2025年11月30日時点）として、同年7月9日付で米国子会社のミシガン事業所の閉鎖、同年7月30日付で国内製造子会社の吸収合併、同年11月12日付でタイ子会社の合併、同年11月14日付で米国子会社の統合、同年11月26日付で国内グループ組織再編を発表した。米国子会社（NPR of America, Inc.）のミシガン事業所については生産機能をグループ内の他拠点へ移管し、バルブシート生産のグローバルな最適化を図る（2026年9月に工場完全閉鎖予定）。国内製造子会社の吸収合併についてはNPRが（株）日ピス福島製造所を2025年10月1日付で吸収合併した。タイ子会社の合併については、SIAM NPR Co., Ltd.が2026年2月2日付（予定）でRIKEN SALES AND TRADING (THAILAND) CO., LTD.を吸収合併し、社名をNPR-RIKEN (THAILAND) Co., Ltd.に変更する。米国子会社の統合については、NPR of America, Inc.が2026年4月1日付（予定）でRIKEN of America, Inc.を吸収合併し、社名をNPR-RIKEN North America, Inc.に変更する。国内グループ組織再編については、2026年4月1日付でリケン及びNPR両社の営業・技術開発・コーポレート部門を同社へ移管し、同社は事業持株会社へ移行する予定だ。またグループの事業をピストンリング事業、舶用・産業用事業、精機部品事業、素形材事業、配管機器事業、半導体・エレクトロニクス関連事業の6事業に分けて事業部を設置する。これにより利益率や資産効率などROICを意識し、戦略立案・意思決定などスピード感を重視した機動的な運営を進める。なお、製造部門の子会社については再編により同社の直接の子会社とする。グループガバナンスに関しては、本組織再編を機にグループ内で統一感を持ったルール化を進めるとともに、同社が戦略・方針決定面で強くリードし、変化に強い強靭で効率的なガバナンス体制を構築する。これらの国内グループ組織再編でシナジー創出を加速させる。国内の具体的な組織再編として、リケンはピストンリング事業製造子会社に移行して社名を（株）リケンNPR新潟に変更、NPRは精機部品事業製造子会社へ移行して社名を（株）リケンNPRプレシジョンに変更、理研熊谷機械（株）はリケン熊谷事業所の精機部品事業を承継して社名を（株）リケンNPRプレシジョン埼玉に変更、（株）リケンキャステックはリケン柏崎事業所の素形材事業を承継して社名を（株）リケンNPRキャステックに変更、（株）日ピス岩手はNPRのピストンリング製造関連資産を承継して社名を（株）リケンNPR岩手に変更、理研商事（株）はNPRの汎用製品等商社事業を承継して社名を（株）リケンNPR商事に変更する。また（株）リケンEPは社名を（株）リケンNPRエンジニアリングプラスチックスに変更、柏崎ピストンリング（株）は社名を（株）リケンNPRマリンプロダクツに変更、（株）リケン環境システムは社名を（株）リケンNPR環境システムに変更、（株）リケンヒートテクノは社名を（株）リケンNPRヒートテクノに変更する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:40 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2） *10:39JST リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2） ■リケンNPR<6209>の成長戦略（3） ネクストコア事業ネクストコア事業の2027年3月期の目標値は売上高180億円、営業利益率10%（2025年3月期は売上高125億円、営業利益率7%）としている。成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）での事業拡大、リソース強化によるスピード感ある事業展開を推進するとともに、M&Aなども活用し次世代を担う事業ポートフォリオの拡充を図る。具体的な事業分野としては、熱エンジニアリング事業、EMC事業、メタモールド（R）※事業、及びその他の新製品・新事業（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品）がある。※ メタモールド（R）はNPRの金属粉末射出成形製品の登録商標。熱エンジニアリング事業は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」を開発・製造・販売するとともに、それらを活用したヒータユニット、工業炉まで一貫して対応する。リケンが子会社化したシンワバネスとのシナジーにより産業界の幅広い分野に適用するとともに、特に半導体製造装置向けヒータユニットの開発及びフルラインナップ化、カーボンニュートラルに対応した開発・生産能力増強を推進する。EMC事業は、自動車メーカーや電子機器メーカーなどでのEMC試験※1に必要な電波暗室などを、設計・施工管理からアフターサービスまで展開している。CASE※2の進展や通信技術の発展などを背景にEMC試験の必要性が高まったことから、電波暗室を新設・改造する需要が増加しており、今後も電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保する設備・製品の開発・販売を推進する。2024年3月期には国内で初めて最新国際規格CISPR16-1-4適合の大型電波暗室を納品した。※1 電子機器などが発する電波が他の機器に悪影響を与えないか、他の機器が発する電波を受けて誤作動しないかを確認する試験。※2 Connected（コネクテッド）、Automated/Autonomous（自動運転）、Shared&Service（シェアリング）、Electrification（電動化）の頭文字をとった造語。メタモールド（R）事業は自動車、航空宇宙、産業・医療機器など幅広い用途の複雑形状部品に適用される金属射出成形製品（MIM：Metal Injection Molding）を展開している。自動車分野では電動パワーステアリング、サスペンションのボールねじ循環部品に採用されている。さらにスカラーロボットのボールねじ循環部品などの産業機器向けの拡販も推進している。金属粉末射出成形によって高密度・高強度の複雑形状品に低コストで対応できる優位性を生かすとともに、ターゲットにあわせた効率的マーケティング体制を構築して案件獲得力を強化し、CASE関連部品、ロボット、センサー、医療分野などへ展開する。その他の新製品・新事業では、産業/介護・医療ロボット用などの小型・軽量化に対応した超薄型アクチュエータや軽量波動減速機などの電動ユニット製品、次世代モビリティ・ロボット市場の拡大に対応するため異種材接合技術を活用した機能性樹脂製品、EMC事業で培った技術を生かした電磁障害対策部材などの磁性材製品、生体適合材料による体内埋入型の医療機器製品などの開発・拡販を推進し、中長期的な売上・利益の拡大と中核事業化を目指す。圧粉コアを用いた薄幅高の「アキシャルギャップモータ」は農業支援運搬ロボットに採用されている。機能性樹脂製品では2024年に金属部品をインサート成形した「樹脂歯車」を製品化して電動アシスト自転車のドライブユニット向けに量産を開始した。今後も採用拡大が見込まれている。また2025年3月期には電磁波ノイズ対策シートの販売を開始し、自動車・医療業界への市場参入を果たした。医療機器製品では、医療用新材料チタン・タンタル合金「NiFreeT（R）」を展開している。ニッケルフリー・非磁性で生体適合性が高く、体内留置が可能で、医療機器用貴金属（プラチナ）と比較して安価という優位性がある。ピストンリング用に自社開発した形状記憶合金だが、ニッケルフリーで加工性に優れているため医療材料に転換した。歯科用スクリュー、ガイドワイヤ、カテーテル補強材、整形外科を中心とした医療機器など、埋入型医療機器への応用が期待されており、早期の製品化・事業化を目指している。また、世界最大手の医療機器メーカーであるMedtronicとの植込型医療機器協同開発プログラムでも新製品開発を進めている。さらに直近では感染症患者移送・搬送用隔離ユニット「EpiShuttle（R）（エピシャトル）」の販売を開始（EpiGuard社製で連結子会社の（株）ノルメカエイシアが国内独占販売権を保有）した。水素エンジンを核とした水素関連事業も推進している。2024年3月期に水素エンジン実機評価専用のベンチ室を増強し、小型エンジンから大型トラックや建設機械向けの大型エンジンまで評価可能となった。2025年3月期には水素貯蔵施設を増強して長時間の耐久評価も可能となった。さらに、柏崎事業所で使用している小型トラックを水素エンジンに改造し、実際の事業活動に使用して検証を行うプロジェクトも行っている。これに加え、新潟県柏崎市に水素ステーション建設を予定しており、水素エンジン開発を足掛かりとしてエネルギーの地産地消に貢献するため柏崎市ゼロカーボンシティ推進戦略と連携するなど、地域貢献並びにカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:39 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1） *10:38JST リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1） ■リケンNPR<6209>の成長戦略3. 事業戦略と進捗状況事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・素形材部品・精密加工製品、建設・産業界向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。ピストンリング事業とベース事業については、EV化によってICE部品市場が長期的には縮小するものの、商用・産業用・船舶用市場も含めて一定の中長期需要が見込めること、さらに補修用市場（世界の自動車保有台数は約15億台）が長期的に堅調に推移することを踏まえ、事業統合効果により安定した収益源を拡大する。ネクストコア事業については成長分野への経営資源投入により、中長期的に売上・利益の拡大を目指す。（1） ピストンリング事業ピストンリング事業の2027年3月期の目標値は売上高675億円、営業利益率10%（2025年3月期は売上高680億円、営業利益率8%）としている。ピストンリングのグローバルNo.1サプライヤーとして、エンジンが残る非乗用（商用・産業用、補修用、船舶用）分野の拡販強化、事業統合によるシナジー創出、抜本的な生産性改善などによって利益率改善を推進するとともに、水素・代替燃料対応などカーボンニュートラルに向けた革新的製品技術開発も推進する。2025年3月期の進捗状況として、台湾におけるピストンリング生産からの撤退、国内の鋳鉄ピストンリング事業の統合などを実施した。2026年3月期以降も設計プロセス・仕様統合、拠点統合等のシナジーを順次実現させる。（2） ベース事業ベース事業の2027年3月期の目標値は売上高800億円、営業利益率7%（2025年3月期は売上高808億円、営業利益率6%）としている。得意領域でのシェア拡大によりエンジン減産分を補填し、合理化や製品構成見直しなどにより利益率の改善を推進する。自動車・産業機械向け精密機械部品（バルブシートなどの焼結部品、自動車変速機用シールリングなどの樹脂部品、カムシャフトなどの精密加工製品、鋳鉄素形材部品）はコスト競争力を強化し、競争力のある市場製品を特定・深掘りすることでグローバルニッチトップサプライヤーを目指す。建設・産業界向け配管機器製品については、日本継手を子会社化して国内配管継手業界トップとなったことも踏まえて、配管工不足を背景とした省力化につながる配管機材やプレファブリケーションのニーズ増加に対応し、建設分野でのプレゼンスを向上させる。2025年3月期の進捗状況として、精密機械部品ではリケンブラザー精密工業の株式を譲渡（合弁解消）してカムシャフト事業の生産体制を見直した。また、配管機器製品では建設現場の省力化に貢献する新製品TLジョイントを発売した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:38 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（7）：事業環境についてはICE生き残りのシナリオも *10:37JST リケンＮＰＲ Research Memo（7）：事業環境についてはICE生き残りのシナリオも ■リケンNPR<6209>の成長戦略1. 事業環境グローバル自動車市場は新興国を中心に需要拡大基調が見込まれるものの、地球温暖化やエネルギー問題に対応するため環境規制やEV化が加速し、中長期的にICEの減少が予想されている。一方で、水素エンジンやe-fuelエンジンの開発も進められている。EVとHEV（Hybrid Electric Vehicle）のWell to WheelでのCO2排出量を比較すると、現在研究開発が進められている燃費効率50%のエンジンを搭載したHEVは、EVに対して競争力があることが示されており、HEVが次世代モビリティの選択肢になり得る可能性を示唆している。また2023年3月にはEU（欧州連合）が、ガソリンエンジン車の新車販売を2035年に禁止するという従来の方針を変更し、CO2と水素を原料とする合成燃料を利用するエンジン車に限り2035年以降も容認することとした。このほかにも、EVの使用済車載電池の処理方法が課題となっていること、米国のトランプ政権が脱炭素化に向けた環境規制を後退させる方針を示していることなどにより、EV化のスピードが鈍化する可能性も指摘されている。このような状況を背景に同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化や、水素・代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れを踏まえて、非ICE領域での事業拡大にも注力し、事業ポートフォリオ改革を進めている。シナジー創出や事業ポートフォリオ改革を推進2. 第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1） 経営統合によるシナジー創出、2） 事業ポートフォリオ改革、3） サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備とし、最終年度となる2027年3月期に売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を目指す。なお長期ビジョン「2030Vision」の目標値は2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上としている。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成して順調だった。2026年3月期は米国関税政策などの影響で厳しい事業環境であるが、シナジー創出強化や販売価格適正化などを推進し、計画達成を目指す。成長戦略として、事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。統合シナジーとして、売上面では相互のブランド力や販売ネットワークの活用、製品ラインナップ充実などによる既存事業のシェア拡大、技術提案営業体制の確立や水素・代替燃料対応などによる多彩なソリューションの提供、新製品の創出・事業化を推進する。コストシナジーとしては、2027年3月期に年間30億円の効果の実現を計画している。内訳としては、事業部門では共同購買による調達コスト削減、ロジスティクス拠点集約、国内外拠点の生産最適化などによる製造コスト削減で14億円、管理部門ではコーポレート機能統合、ITインフラ統合、その他販管費削減などで16億円としている。なお2025年10月に新評価制度を導入し、2026年4月に新人事制度への移行を予定している。また同年4月にグループ組織再編を行う予定であり、戦略的事業単位の事業部制を敷いた事業持株会社へ移行するとともに、新たな販売物流システム、統一した人事給与システム、会計システムの運用を開始する。中期戦略の着実な遂行に加え、IR活動の充実化を通じた株主資本コストの低減も推進する。キャッシュアロケーションとしては、3年間で創出するキャッシュ630億円（営業キャッシュ・フロー600億円＋政策保有株式などの資産売却30億円）を、さらなる成長と株主還元に向け適切に配分する。具体的にはキャッシュアウトとして株主還元に200億円、戦略投資に430億円（設備投資・M&A等の成長投資に400億円、研究開発費に従来水準から30億円増加）を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:37 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は各利益上方修正。営業利益と経常利益は減益幅縮小を見込む *10:36JST リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は各利益上方修正。営業利益と経常利益は減益幅縮小を見込む ■リケンNPR<6209>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は2025年11月14日付で売上高を下方修正、各利益を上方修正し、売上高が前期比7.2%減の158,000百万円、営業利益が同19.5%減の9,500百万円、経常利益が同11.4%減の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の9,000百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。2025年5月15日付の期初予想に対して、売上高を4,000百万円下方修正したが、営業利益を1,000百万円、経常利益を1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,700百万円、それぞれ上方修正した。営業利益と経常利益は、当初計画比前期実績に対する減益幅が縮小する見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅ながら増益予想とした。中間期の事業環境としては顧客の生産台数が減少したものの、米国関税政策の影響など事業環境悪化要因が想定ほど大きくなかったことに加え、内部要因として経営統合によるシナジー創出、価格適正化効果やコストダウン効果、熱エンジニアリング事業拡大などが順調だったことを考慮し通期の利益予想を上方修正した。修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高が50.7%、営業利益が66.4%、経常利益が64.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が77.2%と、利益の進捗率は高水準である。下期をやや保守的に想定しているが、これは下期の事業環境について引き続き米国関税政策の影響などの不透明感を考慮しているほか、2026年4月に予定しているグループ組織再編に向けた費用なども考慮している。さらに下期の為替は同社想定よりも円安水準で推移しており、これらの点を勘案すれば修正予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:36 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好 *10:35JST リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好 ■リケンNPR<6209>の業績動向3. 財務状況財務面を見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比3,872百万円減少し215,172百万円となった。主に投資有価証券が8,581百万円増加した一方で、現金及び預金が939百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,625百万円、商品及び製品が425百万円、有形固定資産が2,853百万円、退職給付に係る資産が5,122百万円それぞれ減少した。負債合計は同4,068百万円減少し60,307百万円となった。主に繰延税金負債が1,021百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が850百万円、電子記録債務が406百万円、賞与引当金が510百万円、退職給付に係る負債が739百万円それぞれ減少した。また長短借入金残高合計が同2,490百万円減少し16,847百万円となった。純資産合計は同196百万円増加し154,865百万円となった。主に為替換算調整勘定が4,367百万円、退職給付に係る調整累計額が1,250百万円、非支配株主持分が800百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が4,664百万円、その他有価証券評価差額金が2,130百万円それぞれ増加した。この結果、自己資本比率は同1.6ポイント上昇し67.9%となった。なお同社の格付については、2025年12月1日付で（株）格付投資情報センターより「A－［安定的］」維持に関するリリースが公表された。キャッシュ・フローの状況を含めて財務の健全性は良好と弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜MY＞ 2026/01/06 10:35
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