注目トピックス　市況・概況

NY外為：ドル堅調、ユーロ売りやFOMCでの追加利上げ織り込む

配信日時：2022/07/27 01:20 配信元：FISCO
NY外為市場でドルは堅調に推移した。米連邦準備制度理事会（FRB）が本日から明日にかけて開催している今回のFOMC連邦公開市場委員会でも6月に続き75ベーシスポイントの追加利上げに踏み切ることがほぼ確実視されており、ドルを支えている。また、ユーロ売りがドルを押し上げ。ドル・円は136円28銭から136円65銭まで上昇。ユーロ・ドルは欧州の燃料危機を懸念したユーロ売りが加速し、1.0116ドルまで下落し、安値を試す展開となった。

＜KY＞

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注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：海外半導体大手の決算に加え経済指標にも要注目へ *13:45JST 米国株式市場見通し：海外半導体大手の決算に加え経済指標にも要注目へ トランプ大統領は、ブラジルに対する50％の関税を発表したほか、カナダにも35％の関税率を通知したとされている。トランプ大統領の関税姿勢硬化には、足下での株価上昇も一因になっているとみられ、目先は姿勢軟化を促す意味での株価調整も想定される。各国の報復関税実施、近く通知するとみられるEUへの新税率などを当面は見極めていく必要があろう。関税策の影響という面では、来週は6月輸出入物価が注目される。輸入物価の上昇が限定的であれば、海外企業が関税によるコスト増を負担していると想定され、インフレ上昇への警戒感がやや薄れる可能性がある。15日に発表予定の消費者物価指数（CPI）などと合わせ、注目されるところ。また、関税前の駆け込み消費がほぼ一巡したみられる中、6月小売売上高も注視すべきだろう。仮に想定以上の落ち込みとなれば、FRBの9月大幅利下げの可能性も意識されることになる。来週からは4-6月期の決算発表が本格化する。主要金融機関の決算が集中するほか、J&J、GE、ネットフリックスなどの主要企業も発表予定。ただ、より注目されそうなのは16日の蘭ASML、17日の台湾TSMCなど海外半導体大手の決算となろう。先に、エヌビディアやマイクロンが3-5月期の好決算を発表しているため、期待感は高まりやすいとみられる。ちなみに、TSMCは4-6月期の売上高が市場予想を上回る水準となっており、好決算は大方織り込み済みだろう。一方、ASMLは前回決算で受注の下振れが嫌気された経緯があり、決算評価へのハードルはそれほど高くないとみられる。経済指標は、15日に6月消費者物価指数、7月NY連銀製造業景気指数、16日に6月生産者物価指数、6月鉱工業生産・設備稼働率、地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に6月小売売上高、6月輸出入物価、7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月NAHB住宅市場指数、5月対米証券投資、新規失業保険申請件数、18日に6月住宅着工件数、6月住宅着工許可件数、7月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。主要企業の決算は、15日にブラックロック、シティグループ、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、16日にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ジョンソン・アンド・ジョンソン、ユナイテッド・エアラインズ、17日にGEエレクトリック、ノバルティス、トラベラーズ、ネットフリックス、ペプシコ、18日にアメリカン・エキスプレス、スリーエムなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/12 13:45 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、米インフレ加速も成長鈍化を警戒 *13:43JST 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、米インフレ加速も成長鈍化を警戒 【今週の概況】■米国の関税措置を意識してドル買い強まる今週の米ドル・円は上昇。トランプ米大統領は日本や韓国からの製品には25％の関税を課す予定と述べたことが米ドル買い・円売りを促した。米国側では関税措置による物価高が想定されているが、日本側では対米輸出額の減少によって日本の国内総生産（GDP）は減少すると想定されている。米国の早期利下げ観測は後退し、米長期金利は上昇したこともドル買い材料となった。米ドル・円は週初に144円台前半まで下落したが、米長期金利の上昇を意識してじり高となった。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時147円52銭まで上昇した。トランプ政権の関税政策がインフレ悪化につながるとの懸念が高まり、長期金利の上昇に伴うドル買いが活発となった。米ドル・円は147円42銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：144円23銭－147円52銭。【来週の見通し】■ドルは上げ渋りか、米インフレ加速も成長鈍化を警戒来週の米ドル・円は上げ渋りか。米インフレ指標は加速が予想され、7月15日発表の6月消費者物指数（CPI）は総合、コア指数が5月実績を上回れば、早期利下げ観測は一段と後退するとみられる。ただ、物価高によって個人消費は減退し、米国経済の大幅な減速も警戒されている。今週発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、7月利下げの主張は2人にとどまったものの、貿易政策の不透明感から年内2回の利下げが引き続き想定されている。17日発表の6月小売売上高は前月比マイナスとなる可能性があり、市場予想を下回った場合、4－6月期国内総生産（GDP）を押し下げ、米国経済の一段の減速が警戒される。なお、7月20日投開票の日本の参院選で与党は過半数議席を確保できないとの見方が浮上している。与党が過半数議席を維持しても参院選後に財政拡大観測が強まる可能性もあるため、長期金利の上昇やこれに起因するリスク回避的な円買いも想定され、ドルを下押しする可能性がある。【米・6月消費者物価指数（CPI）】（7月15日発表予定）15日発表の米6月消費者物指数（CPI）は前年比＋2.6％、同コア指数は同＋3.0％と上昇率は5月実績を上回る見込み。市場予想と一致した場合でもドル買い要因になりやすい。【米・6月小売売上高】（7月17日発表予定）17日発表の米6月小売売上高が前月比マイナスとなった場合、米国経済の一段の減速が警戒され、ドル売り要因に。予想レンジ：145円50銭-148円50銭 ＜FA＞ 2025/07/12 13:43 注目トピックス　市況・概況 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 *07:30JST 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 ■NY株式：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退米国株式市場は反落。ダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了した。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念され、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では不動産管理・開発や自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。食品メーカーのクラフト・ハインツ(KHC)は分社化を検討していると報じられ、上昇。ジーンズなどの衣料品メーカーのリーバイ・ストラウス（LEVI）は通期売上高見通し引き上げが好感され、上昇。オンライン決済サービスを提供するペイパル（PYPL）、オンライン証券会社のロビンフッド・マーケッツ（HOOD）などは銀行のJPモルガン（JPM）が口座情報取得に手数料を導入するとフィンテック企業に通知したことが報じられ、下落。消費財メーカーのヘレン・オブ・トロイ（HELE）は第1四半期の売上見通しが弱く、アナリストが投資判断を引下げ、下落した。自動車メーカーのフォード（F）は上半期のリコール数が他社の1年分を上回る結果と報じられ、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.34と20を下回る水準で推移した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米トランプ政権の関税政策でインフレ上昇懸念、早期利下げ観測後退でドル買い強まる11日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円80銭から147円52銭まで上昇し、147円42銭で引けた。米トランプ政権の関税政策がインフレを押し上げるとの懸念に早期利下げ観測が後退。長期金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1714ドルへ上昇後、1.1674ドルまで下落し、1.1681ドルで引けた。ユーロ・円は171円64銭から172円42銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3520ドルから1.3481ドルまで下落。ドル・スイスは0.7955フランへ下落後0.7975フランまで上昇した。■NY原油：反落、供給不安の懸念強まるNYMEX原油8月限終値：68.45　↑1.8811日のNY原油先物8月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋1.88ドル（＋2.82％）の68.45ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.50ドル－68.77ドル。ロシア産の原油輸出が減少するとの思惑が浮上した。通常取引終了後の時間外取引では主に68.50を挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.73ドル 　 -0.24ドル（-0.51％）モルガン・スタンレー（MS）　142.28ドル 　-0.81ドル（-0.56％）ゴールドマン・サックス（GS）704.95ドル 　-4.17ドル（-0.58％）インテル（INTC） 　 　 　 　23.43ドル 　 -0.39ドル（-1.63％）アップル（AAPL） 　 　 　 　211.16ドル 　-1.25ドル（-0.58％）アルファベット（GOOG） 　 　181.31ドル 　+2.61ドル（+1.46％）メタ（META） 　 　 　 　 　 717.51ドル 　-9.73ドル（-1.33％）キャタピラー（CAT） 　 　 　405.92ドル 　-2.41ドル（-0.59％）アルコア（AA） 　 　 　 　　31.09ドル 　 -0.48ドル（-1.52％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.40ドル 　 -0.46ドル（-0.48％） ＜ST＞ 2025/07/12 07:30 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は弱含み、関税策によるインフレへの影響を警戒 *07:17JST NY債券：米長期債相場は弱含み、関税策によるインフレへの影響を警戒 11日の米国長期債相場は弱含み。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が警戒された。シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及し、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待は後退しつつある。CMEのFedWatchツールによると、11日時点で9月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は62％程度。10月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％以下となる確率は87％程度。10年債利回りは4.354％近辺で取引を開始し、4.338％近辺まで低下した後、4.425％近辺まで上昇し、米国市場の終盤にかけて4.417％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング。2年－10年は53.00bp近辺、2－30年は106.70bp近辺で引けた。2年債利回りは3.89％(前日比：+2bp)、10年債利回りは4.42％（前日比+7bp)、30年債利回りは、4.95％(前日比：+8bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/07/12 07:17 注目トピックス　市況・概況 NY原油：反落、供給不安の懸念強まる *07:15JST NY原油：反落、供給不安の懸念強まる NYMEX原油8月限終値：68.45　↑1.8811日のNY原油先物8月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋1.88ドル（＋2.82％）の68.45ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.50ドル－68.77ドル。ロシア産の原油輸出が減少するとの思惑が浮上した。通常取引終了後の時間外取引では主に68.50を挟んだ水準で推移した。 ＜MK＞ 2025/07/12 07:15 注目トピックス　市況・概況 NY金：堅調推移、安全逃避的な買いが入る *07:13JST NY金：堅調推移、安全逃避的な買いが入る COMEX金8月限終値：3364.00　↑38.3011日のNY金先物8月限は堅調推移。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物8月限は、前営業日比＋38.30ドル（＋1.15％）の3364.00ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3332.30－3381.60ドル。米国の関税措置は世界経済の不確実性を高める可能性があるため、安全逃避的な買いが観測された。 ＜MK＞ 2025/07/12 07:13 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米トランプ政権の関税政策でインフレ上昇懸念、早期利下げ観測後退でドル買い強まる *06:24JST NY為替：米トランプ政権の関税政策でインフレ上昇懸念、早期利下げ観測後退でドル買い強まる 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円80銭から147円52銭まで上昇し、147円42銭で引けた。米トランプ政権の関税政策がインフレを押し上げるとの懸念に早期利下げ観測が後退。長期金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1714ドルへ上昇後、1.1674ドルまで下落し、1.1681ドルで引けた。ユーロ・円は171円64銭から172円42銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3520ドルから1.3481ドルまで下落。ドル・スイスは0.7955フランへ下落後0.7975フランまで上昇した。 ＜MK＞ 2025/07/12 06:24 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 *05:39JST NY株式：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 米国株式市場は反落。ダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了した。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念され、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では不動産管理・開発や自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。食品メーカーのクラフト・ハインツ(KHC)は分社化を検討していると報じられ、上昇。ジーンズなどの衣料品メーカーのリーバイ・ストラウス（LEVI）は通期売上高見通し引き上げが好感され、上昇。オンライン決済サービスを提供するペイパル（PYPL）、オンライン証券会社のロビンフッド・マーケッツ（HOOD）などは銀行のJPモルガン（JPM）が口座情報取得に手数料を導入するとフィンテック企業に通知したことが報じられ、下落。消費財メーカーのヘレン・オブ・トロイ（HELE）は第1四半期の売上見通しが弱く、アナリストが投資判断を引下げ、下落した。自動車メーカーのフォード（F）は上半期のリコール数が他社の1年分を上回る結果と報じられ、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.34と20を下回る水準で推移した。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/07/12 05:39 注目トピックス　市況・概況 7月11日のNY為替概況 *04:07JST 7月11日のNY為替概況 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円80銭から147円52銭まで上昇し、引けた。米トランプ政権の関税政策がインフレを押し上げるとの懸念に早期利下げ観測が後退。長期金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1714ドルへ上昇後、1.1674ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は171円64銭から172円42銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3520ドルから1.3481ドルまで下落。ドル・スイスは0.7955フランへ下落後0.7975フランまで上昇した。[経済指標]・米・6月財政収支：＋270億ドル（予想―300億ドル、2024年6月：－709.65億ドル） ＜KY＞ 2025/07/12 04:07
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