世界景気の減速懸念強まるも想定内の一服【クロージング】

25日の日経平均は8営業日ぶりに反落。215.41円安の27699.25円（出来高概算8億2000万株）で取引を終えた。13日からの7営業日で1578円、率にして6％近くも急騰したほか、騰落レシオも130％を超え高値警戒感が台頭したところに、米欧の7月の購買担当者景気指数（PMI）が好不況の分岐点とされる50を下回ったため、世界的な景気減速への懸念から利益確定売りが優勢となった。前場終盤にかけて、日経平均は一時27663.16円まで下げ幅を広げた。ただ、本格化する主要ハイテク企業の決算内容を確認したいほか、あすから始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果などを見極めたいとの思惑もあり、売り一巡後は27700円前後でのこう着で推移していた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクターでは、空運、陸運、食料品、電気ガスなど12業種が上昇。一方、電気機器、機械、化学、輸送用機器、鉄鋼など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、塩野義<4507>、第一三共<4568>、京成<9009>、アサヒ<2502>がしっかりだった半面、ファナック<6954>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>が軟調だった。

米国市場はスナップの急落を受けて、今後本格化するIT関連企業の決算に対する警戒感などから売りが先行し、主要株価指数はそろって下落した。このところの東京市場は、半導体関連などテック株が主役となって戻り歩調を強めていただけに、米株安の流れを受けて、半導体や電子部品関連など値がさハイテク株中心に値を消す銘柄が増え、日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。また、円相場が1ドル＝136円台前半へと円安が一服していることも輸出関連株には重しとなるなか、リバランスの動きとなった。

日経平均は反落したが、投資家は当然の一服との受け止めが多い。ただ、今週はFOMCという重要イベントを前に積極的に持ち高を傾けようとする向きも少ないようだ。FOMCについては、追加の利上げ幅とその後のバウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容が注目される。週後半にかけては、国内企業の決算発表も控えるだけに、目先は個別材料株物色の動きが一段と強まることになりそうだ。

＜FA＞

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