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ダイコク電 Research Memo(10):2023年3月期は年間40円配を予定。利益成長に伴う増配余地に期待
配信日時:2022/07/21 15:10
配信元:FISCO
■ダイコク電機<6430>の株主還元
配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2022年3月期の期末配当については、利益面で大きく上振れたことから、期初予想より5円増額修正し、前期比20円増配の1株当たり年間60円(中間25円、期末35円)を実施した。2023年3月期は、現時点で1株当たり年間40円(中間10円、期末30円)を予定しているが、今後も利益成長に伴う増配の余地は十分に期待できる。
また、同社株式への投資の魅力を高め、中長期保有の促進を目的とする株主優待制度についても、2022年3月期より再開した※。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。
※2021年3月期については、先行き不透明な事業環境の継続が想定されるなか、コロナ禍の影響により大幅な減益となったことから、株主優待制度を一旦廃止していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2022年3月期の期末配当については、利益面で大きく上振れたことから、期初予想より5円増額修正し、前期比20円増配の1株当たり年間60円(中間25円、期末35円)を実施した。2023年3月期は、現時点で1株当たり年間40円(中間10円、期末30円)を予定しているが、今後も利益成長に伴う増配の余地は十分に期待できる。
また、同社株式への投資の魅力を高め、中長期保有の促進を目的とする株主優待制度についても、2022年3月期より再開した※。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。
※2021年3月期については、先行き不透明な事業環境の継続が想定されるなか、コロナ禍の影響により大幅な減益となったことから、株主優待制度を一旦廃止していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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