日経平均は5日続伸、700円超高 ハイテク株中心に買い戻し
[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比718円58銭高の2万7680円26銭と5日続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による過度な金融引き締めへの警戒感や米国のインフレ懸念が後退し投資家心理が改善、金利に敏感なハイテク株などに買い戻しが入り相場を押し上げた。日経平均は1日を通して堅調で、今年4番目の上げ幅を記録し6月10日以来の高値で引けた。
前日の米株高の流れを引き継ぎ、日経平均は朝方から堅調に推移した。米金融政策を巡りFRB高官から75ベーシスポイント(bp)の利上げを支持するコメントが出ており「(100bpの利上げなど)行き過ぎた金融引き締めへの警戒感が緩和されている」(国内証券)という。
これまで売られていた反動で半導体関連株を中心とした買い戻しが活発で、指数寄与度の大きい東京エレクトロンは4%超高、アドバンテスト、信越化学工業なども堅調に推移した。
日経平均は、上値が重かった2万7000円付近を明確に抜けたことで「上値追いの様相となっている」(国内運用会社)という。市場は米国の大幅利上げなどの材料をほぼ織り込み、「投資家心理もいったん陰の極を付けた」(同)と指摘されている。すでに市場では、米国の利上げよりもいつ利下げに動くの焦点になっているとの声も出ている。
一方で、ロシアとウクライナ問題に絡んだエネルギー供給の課題や新型コロナウイルスの感染再拡大がみられる中国の動向など、リスク要因もくすぶる。
ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は「米国のインフレや金融政策に関する警戒感は和らいだものの、市場はわずかな好材料に過剰に反応している感じもある」として、日経平均は目先2週間程度は上下動を繰り返しながら2万7500円中心の推移が続くとみている。
TOPIXは2.29%高の1946.44ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比2.30%高の1001.48ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆8749億4000万円だった。東証33業種では、全業種で値上がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループがそれぞれ2%高としっかり。北の達人コーポレーション、松屋なども堅調に推移した。半面、東京エネシス、リブセンスなどはさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり1727銘柄(93%)に対し、値下がりが88銘柄(4%)、変わらずが23銘柄(1%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 27680.26 +718.58 27295.95 27,295.95─2
7,692.85
TOPIX 1946.44 +43.65 1927.14 1,926.65─1,
946.44
プライム指数 1001.48 +22.49 991.64 991.29─1,00
1.48
スタンダード指数 983.41 +8.07 982.04 981.89─984.
00
グロース指数 883.22 +14.93 876.74 875.37─887.
51
東証出来高(万株) 111429 東証売買代金(億円 28749.40
)