注目トピックス　日本株

ファブリカコミュニケーションズ---2023年3月期第1四半期主要KPI数値(速報)

配信日時：2022/07/06 12:14 配信元：FISCO
ファブリカコミュニケーションズ<4193>は5日、2023年3月期第1四半期の主力事業の主なKPI数値(速報)を発表した。

SMSソリューショングループの「メディアSMS」導入社数は、3,713社で前年同期比721社増となった。
U-CARソリューショングループの「symphony」導入社数は3,441社で前年同期比453社増となった。

なお、2023年3月期第１四半期の決算発表は2022年8月10日を予定している。


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注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4） *11:24JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4） ランディックス<2981>当社のストック収益の推移および将来の見込みについてご説明します。まず、紹介収益を着実に伸ばしていくこと、そしてリピート収益を確実に積み上げていくことを重視しています。さらに、リカーリング収益についても拡大を図っていく方針です。ここでいうリカーリング収益とは、賃貸収入や賃貸管理、保証、保険など、不動産に関連する領域の中でストック化が可能な部分を指します。こうした継続的な収益源をしっかりと蓄積し、安定性と成長性の両立を実現していく計画です。当社の営業については、「ライフサポート型のコンサルタント」として位置づけています。営業マンであると同時に、コンサルタントでもあるという考え方です。なぜコンサルタントと捉えているかというと、住宅の購入、資産運用のための収益不動産の購入、そして人生を豊かにするための別荘の取得といった一連のニーズに対し、ワンストップで対応しているからです。お客様にとっての「豊かさの創造」という当社の企業理念を実現するには、営業担当者に高度なコンサルティング能力と、長期的な関係構築力が求められます。こうした背景から、コンサルタントの育成は非常に重要な取り組みだと考えており、育成プログラムの整備や若手人材の積極登用を通じて、組織全体のコンサルティング力をさらに高めていきたいと考えています。当社のビジネスモデルについてご説明します。これまでにも繰り返し申し上げているとおり、まず「1次ニーズ」として位置づけているのが実需としての住宅、特にデザイン性の高いオーダーメイドの戸建て住宅がメイン事業となっています。次に、「2次ニーズ」として、資産構築を目的とした収益用不動産の販売を行っています。さらに、「3次ニーズ」として位置づけているのが別荘、特にシェアリング型の別荘です。これは、利用しない期間は他者に貸し出すことで収益を得ることができ、相続対策としての側面もあり、自身の人生を豊かにするための楽しみとしても活用できる資産です。これら3段階のニーズに対して、当社ではライフサポート型のコンサルティングを通じて一気通貫で対応し、長期的な関係を構築しながらストック型ビジネスとして積み上げていく方針をとっています。事業を差別化する「センターピン」についてご説明します。当社のビジネスにおけるセンターピン、つまり中核的な強みはどこにあるかというと、蓄積されたデータとテクノロジー、そして何よりも「超一級の独占物件の取り扱い」だと考えています。具体的には、東京都内の高級住宅地に絞り込み、誰もが魅力を感じるような一等地を、当社独自のデータとテクノロジーを活用して仕入れることが可能です。こうして仕入れた物件こそが、当社のセンターピンとなっており、他社と一線を画す差別化要素になっています。この物件群には、東京の富裕層だけでなく、日本全国、さらには海外の富裕層からも注目が集まり、アクセス可能な状態が整ってきています。そこから生まれる高い顧客満足が、リピートや紹介、クロスセルといった形で広がりを見せているのが現在の状況です。今後も、このセンターピンをさらに磨き上げ、データを蓄積しながら、良質な物件を仕入れ、迅速に販売していくという方針で取り組んでいきます。当社の事業KPIについてご説明します。これまでも継続的に開示してきた住宅用不動産における「平均在庫保有期間」に加え、今後は収益用不動産の「竣工前の販売率」および「売上総利益率」も主要なKPIとして設定していきたいと考えています。在庫保有期間については、当社が蓄積してきたデータを活用することで、質の高い仕入れと、それに続く販売を社内で効率的にマッチングできる仕組みを構築しています。これにより、非常に短期間での在庫回転を実現しております。また、当社が「2次ニーズ」と位置づけている収益物件については、自社オリジナルの企画による開発を進めており、これらの物件は竣工前、すなわち完成前の段階でほぼ販売が完了している状況です。こうした実績は市場からも高く評価されており、今後も「竣工前販売率」を指標として明示していきます。さらに、売上総利益率についても高水準を維持し、事業全体を高い粗利率で推進していくことを目標に取り組んでまいります。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:24 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（1） *11:21JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（1） ランディックス<2981>■1Q決算および中期経営計画説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスク変動が大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想14.9億円に対して、その15倍は223.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である95億円の70%上。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:21 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---2025年10月期6月度の直営店売上速報 *11:17JST ギフトホールディングス---2025年10月期6月度の直営店売上速報 ギフトホールディングス<9279>は3日、2025年10月期6月度における直営店売上速報を発表した。6月度の全店売上高は前年同月比31.3％増、既存店売上高（全営業日）は前年同月比7.7％増、既存店売上高（改装店除く）は前年同月比3.8％増となった。店舗数は前年同月比46店舗増の249店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗は2店舗あった。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比30.9％増、既存店売上高（全営業日）は同8.1％増、既存店売上高（改装店除く）は同7.3％増となった。6月度は、前年に比べ休日が1日少なく、気候は中旬以降に真夏を思わせる暑さとなり、多くの地域で観測史上最高の月平均気温を記録するなど、ラーメン業界にとって厳しい状況となった。 ＜AK＞ 2025/07/04 11:17 注目トピックス　日本株 アニコムHD---大幅反発、ダルトンの大量保有を買い材料視 *11:15JST アニコムHD---大幅反発、ダルトンの大量保有を買い材料視 アニコムHD<8715>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性ともしている。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られる。また、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。 ＜ST＞ 2025/07/04 11:15 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---サイフと中国市場における戦略的業務提携を締結 *11:14JST フォーシーズＨＤ---サイフと中国市場における戦略的業務提携を締結 フォーシーズＨＤ<3726>は3日、越境電子商取引プラットフォームを展開するサイフと、中国市場における戦略的業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、フォーシーズＨＤは自社ブランドの化粧品や健康食品を、中国市場においてサイフのプラットフォームを通じて展開することが可能となる。サイフは中国市場における越境ECのノウハウとネットワークを有しており、同社のプラットフォームを活用することで、フォーシーズＨＤは、迅速かつ着実に販売体制を整備し、ブランド認知の向上および中長期的な収益基盤の確立を目指す。また、越境ECにとどまらず、将来的には一般貿易(通常貿易)への展開も視野に入れ、さらなる市場浸透を図っていく。同社は、協働によって持続可能かつ拡張可能な国際的ブランド基盤の確立を目指す。 ＜AK＞ 2025/07/04 11:14 注目トピックス　日本株 FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破 *11:11JST FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破 FCE<9564>は3日、同社が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」の導入企業数が、2025年6月末時点で1,731社となり、1,700社を突破したと発表した。この成果の背景には、プログラミング不要で誰もが活用できる操作性に加え、導入後の活用を支える人材育成プログラムや高い継続率を実現する仕組みがある。特に、社内でのRPA定着や展開を担う“社内DX人材”を育成するロボパットマスター認定プログラムは、チャーンレート(解約率)1％台を支える中心的な施策として機能しており、1,700社への拡大を推進した。RPAロボパットDXは、プログラミング知識を必要とせず、営業や事務などの社員が自らロボットを作成・運用できる点が特長である。同社は、RPAツールの多くが直面する「導入後の活用が進まない」という課題に対し、「現場で使いこなせる人材の育成＝継続率の向上」との観点から、ロボパットマスター認定プログラムや無料サポートなどの支援策を展開してきた。こうした「導入後を見据えた設計」が企業内での定着率や展開スピードを高め、導入社数1,700社超という成果に結び付いている。 ＜AK＞ 2025/07/04 11:11 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（10）：第一次中期経営計画期間中の3ヶ年平均の総還元性向は70%以上を目途 *11:10JST リケンＮＰＲ Research Memo（10）：第一次中期経営計画期間中の3ヶ年平均の総還元性向は70%以上を目途 ■成長戦略4. 株主還元策リケンNPR<6209>は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としている。そして第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年累計の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。これにより2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。この基本方針に基づき、2025年3月期の配当は前期比60円増配の年間130円（中間期末45円、期末85円）とした。配当性向は40.2%となる。なお、2024年5月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,368,400株を自己株式として取得（取得総額3,999百万円）しており、これを含めた2025年3月期の総還元性向は86%となった。また2026年3月期は一時的な業績の落ち込みが見込まれるものの、配当予想は前期と同額の年間130円（中間期末45円、期末85円）としている。予想配当性向は48.2%となる。自己株式取得については損益・財務状況や資本効率などを考慮して機動的に実施する。5. サステナビリティ経営同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目（カーボンニュートラルへの取り組み強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築）を掲げてサステナビリティ経営を推進している。主要目標（KPI）としては2027年3月期にそれぞれ、GHG排出量を2014年3月期比39%削減（2031年3月期に51%削減）、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を80%以上、従業員人材開発投資は2023年3月期比連結30%増を掲げている。2025年3月期末時点ではGHG排出量や男性育児休業取得率などが2027年3月期目標を達成している。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、キューポラ（鋳造設備）電気炉化、高効率設備への更新、太陽光発電導入、小型風力発電システム開発、再エネ調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット（カーボンオフセット）活用などを推進する。2025年1月には、東北電力(株)によるオフサイト型PPAサービスを導入する契約を締結した。風力発電所で発電した電力が東北電力管轄にある同社15事業所に供給されることとなる。なお2025年3月にはリケンとNPRがそれぞれ、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定された。経営統合によるシナジー効果の加速を期待6. 弊社の見方自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れで厳しい事業環境が警戒されているが、EV化のスピードが鈍化していること加えて、ICE生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリング事業やベース事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益を得られると考えられる。こうした点を考慮すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは、やや悲観的過ぎるのではないかと弊社では見ている。また、第一次中期経営計画の初年度である2025年3月期の進捗状況はおおむね順調だった。2年目の2026年3月期は業績が米国の関税政策変更や為替の影響で一時的に減速する可能性があるものの、今後は経営統合によるシナジー効果の加速が期待されるため、成長戦略の着実な進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:10 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2） *11:09JST リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2） ■リケンNPR<6209>の成長戦略(3) ネクストコア事業ネクストコア事業の2027年3月期の目標値は、売上高180億円、営業利益率10%としている。成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）での事業拡大、リソース強化によるスピード感ある事業展開を推進するとともに、M&Aなども活用して次世代を担う事業ポートフォリオの拡充を図る。具体的な事業分野としては、熱エンジニアリング事業、EMC事業、メタモールド（R）※事業、及びその他の新製品・新事業（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品）がある。※ メタモールドはNPRの金属粉末射出成形製品の登録商標。熱エンジニアリング事業は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」を製造・販売するとともに、それらを活用したヒータユニット、工業炉まで一貫して対応する。2024年2月にリケンが子会社化したシンワバネスとのシナジーによって産業界の幅広い分野に適用するとともに、特に半導体製造装置向けヒータユニットの開発及びフルラインナップ化、カーボンニュートラルに対応した開発・生産能力増強を推進する。EMC事業は、自動車メーカーや電子機器メーカーなどでのEMC試験※1に必要な電波暗室などを、設計・施工管理からアフターサービスまで展開している。CASE※2の進展や通信技術の発展などを背景にEMC試験の必要性が高まったことから電波暗室を新設・改造する需要が増加しており、今後も電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保する設備・製品の開発・販売を推進する。2024年3月期には国内で初めて最新国際規格CISPR16-1-4適合の大型電波暗室を納品した。※1 電子機器が発する電波が他の機器に悪影響を与えないか、他の機器が発する電波を受けて誤作動しないかなどを確認する試験。※2 CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（シェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語である。メタモールド（R）事業は自動車、航空宇宙、産業・医療機器など幅広い用途の複雑形状部品に適用される金属射出成形品（MIM：Metal Injection Molding）を展開しており、自動車の電動パワーステアリングや、スカラーロボットのボールネジ循環駒などの産業機器向けの拡販を推進している。金属粉末射出成形によって高密度・高強度の複雑形状品に低コストで対応できる優位性を生かすとともに、ターゲットにあわせた効率的マーケティング体制を構築して案件獲得力を強化し、CASE関連部品、ロボット、センサー、医療分野などへ展開する方針だ。その他の新製品・新事業では、産業／介護・医療ロボット用などの小型・軽量化に対応した超薄型アクチュエータや軽量波動減速機などの電動ユニット製品の開発、次世代モビリティ・ロボット市場の拡大に対応するため異種材接合技術を活用した機能性樹脂製品の開発・拡販、EMC事業で培った技術を生かした電磁障害対策用磁性材製品の開発・拡販、生体適合材料による体内埋入型の医療機器製品の開発などを推進し、中長期的な売上・利益の拡大と中核事業化を目指す。圧粉コアを用いた薄幅高のアキシャルギャップモータは農業支援運搬ロボットに採用されている。機能性樹脂製品では2024年に金属部品をインサート成形した「樹脂歯車」を製品化して電動アシスト自転車のドライブユニット向けに量産を開始、今後も採用拡大が見込まれている。また2025年3月期には電磁波ノイズ抑制シートの販売を開始し、自動車・医療業界への市場参入を果たした。なお、医療機器製品分野では、医療用新材料チタン・タンタル合金「NiFreeT（R）」（登録商標）を展開している。ニッケルフリー・非磁性で生体適合性が高く、体内留置が可能で、医療機器用貴金属（プラチナ）と比較して安価という優位性がある。ピストンリング用に自社開発した形状記憶合金だが、ニッケルフリーで加工性に優れているため医療材料に転換した。歯科用スクリュー、ガイドワイヤ、カテーテル補強材、整形外科を中心とした医療機器など、埋入型医療機器への応用が期待されており、早期の製品化・事業化を目指している。また、世界最大手の医療機器メーカーであるMedtronicとの植込型医療機器協同開発プログラムでも新製品開発を進めている。さらに、直近では、感染症患者移送・搬送用隔離ユニット「EpiShuttle（R）（エピシャトル）」の販売を開始（EpiGuard社製で連結子会社(株)ノルメカエイシアが国内独占販売権を保有）した。水素エンジンを核とした水素関連事業も推進しており、2024年3月期に水素エンジン実機評価専用のベンチ室を増強し、小型エンジンから大型トラックや建設機械向けの大型エンジンまで評価可能となった。2025年3月期には水素貯蔵施設を増強して長時間の耐久評価も可能となった。さらに、柏崎事業所で使用している小型トラックを水素エンジン車両に改造し、実際の事業活動に使用して検証を行うプロジェクトも開始した。これに加え、新潟県柏崎市に水素ステーション建設を予定しており、水素エンジン開発を足掛かりとしてエネルギーの地産地消に貢献するため柏崎市ゼロカーボンシティ戦略と連携するなど、地域貢献並びにカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:09 注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1） *11:08JST リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1） ■リケンNPR<6209>の成長戦略3. 事業戦略事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・素形材部品・精密加工製品、建設業界向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。ピストンリング事業とベース事業については、EV化によってICE部品市場が長期的には縮小するものの、商用・産業用・船舶用市場も含めて一定の中長期需要が見込めること、さらに補修用市場（世界の自動車保有台数は約15億台）が長期的に堅調に推移することを踏まえ、事業統合効果により安定した収益源を拡大する。ネクストコア事業については、成長分野への経営資源投入により、中長期的に売上・利益の拡大を目指す。(1) ピストンリング事業ピストンリング事業の2027年3月期目標値は、売上高675億円、営業利益率10%としている。ピストンリングのグローバルNo.1サプライヤーとして、エンジンが残る非乗用車（商用・産業用、補修用、船舶用）分野の拡販強化、事業統合によるシナジー創出、抜本的な生産性改善などによって利益率改善を推進するとともに、水素・代替燃料対応などカーボンニュートラルに向けた革新的製品技術開発も推進する。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、台湾理研を販売会社に特化し、台湾におけるピストンリング生産から撤退した。また、鋳鉄ピストンリング事業については、国内鋳造拠点の集約や海外拠点への生産移管を検討・推進する。(2) ベース事業ベース事業の2027年3月期の目標値は、売上高800億円、営業利益率7%としている。得意領域でのシェア拡大によりエンジン減産分を補填し、合理化や製品構成見直しなどにより利益率の改善を推進する。自動車・産業機械向け精密機械部品（バルブシートなどの焼結部品、自動車変速機用シールリングなどの樹脂部品、カムシャフトなどの精密加工製品、鋳鉄素形材部品）は、コスト競争力を強化し、競争力のある市場製品を特定・深堀することでグローバルニッチトップサプライヤーを目指す。建設業界向け配管機器製品については、日本継手を子会社化して国内配管継手業界トップとなったことも踏まえて、配管工不足を背景とした省力化につながる配管機材やプレファブリケーションのニーズ増加に対応し、建設分野でのプレゼンスを向上させる。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、リケンブラザー精密工業の株式を譲渡（合弁解消）してカムシャフト事業の生産体制を見直した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/04 11:08
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