【あいおいニッセイ同和損害保険】“全国初”裾野市において「交通安全EBPM支援サービス」を導入～データを活用した交通安全対策の立案・効果検証により未来志向のまちづくりを支援～

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）と裾野市（市長：村田悠、以下裾野市）は、裾野市が掲げる「未来志向のまちづくり」に向けて、あいおいニッセイ同和損保がもつテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM※1支援サービス」※2の活用について合意し、2022年7月から全国で初めて取り組みを開始します。 ※1 Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている。 ※2 https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022042700994.pdf 原文はこちら https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/...