注目トピックス　日本株

カカクコム---急伸、食べログ事業への過度な警戒感後退の方向にも

配信日時：2022/06/24 12:56 配信元：FISCO
カカクコム<2371>は急伸。「食べログ」のアルゴリズム変更による飲食店の損害に対して東京地裁が損害賠償を命じた件に関し、一昨日と昨日に説明会が開催されているもよう。他の飲食店、飲食店営業を行う代理店、消費者の動きには変化がないもよう。SMBC日興証券では、他サイトより豊富なレビューの蓄積に基づく食べログのスコアを消費者が参考にしており、飲食店においても主要な集客手段としての位置づけに変化はないとみているようだ。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 地主：10兆円市場のトップランナー、東証改革も追い風。PBR1倍付近かつ配当利回り4%超え *09:18JST 地主：10兆円市場のトップランナー、東証改革も追い風。PBR1倍付近かつ配当利回り4%超え 地主<3252>は、定期借地権を活用して土地のみに投資する独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開している。土地を取得すると同時にテナントに貸し出し、底地（借地権が付着した土地）を開発。底地は(1)建物の建設・運営はテナントが担うため追加投資が不要。(2)契約期間中は長期かつ安定なキャッシュフローが確保される。(3)契約終了時には流動性の高い更地で返還されるため資産価値の下落リスクが低いなど、高い魅力を持つ不動産金融商品である。同社は、開発した底地を、主にグループ会社が運用する国内唯一の底地特化型私募リート「地主プライベートリート投資法人（以下、地主リート）」に売却し、売却後も地主リートの運用を手掛ける。事業は、JINUSHIビジネスの単一モデルだが、フロービジネス（不動産投資事業における売却収益）、ストックビジネス（不動産投資事業における保有中の賃貸収益や、資産運用事業における地主リートのアセットマネジメント報酬等）の2つに分けられる。2024年12月期通期の連結売上総利益133.94億円の内、フロービジネスが約74%、ストックビジネスが約26%を占めている。事業エリア（累計開発実績）は、東京圏43.7%、大阪圏25.9%、名古屋圏13.5%、九州圏4.7%となっており、全国で事業展開している。また、テナントの業種は、スーパーやホームセンター等生活必需品を扱うテナントが5割以上を占めているが、近年ではホスピス、老人ホームなど社会インフラを担うテナントも増加傾向にある。同社の強みは、創業以来25年にわたり底地に特化してきた点にある。底地という成長市場（後述）のトップランナーとして、先行者メリットを享受できる地位を確立している。同社は、JINUSHIビジネスに関する独自のネットワークを確立しており、累計開発実績は443件・約5,534億円（2025年3月末時点）に達する。一方、テナント退去事例は累計2件と極めて少ない。また、主な底地の買い手である地主リートは、9年連続で増資を実現しており、同リートの高い資金調達能力は大きな競争優位性である。さらには、同社は土地の取得時点で、テナントと定期借地契約を締結しており、在庫リスクを排除していることも大きな特徴である。これらの独自性は、不動産デベロッパーやJ-REITとは一線を画す強みである。2025年12月期第1四半期の売上高は30,529百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は2,948百万円（同28.6%減）、当期純利益は1,809百万円（同34.4%減）と、増収減益で着地した。ただ、当期純利益6,100百万円予想達成に向けて想定通りに進捗しているという。同社によれば売上高増加の要因は売却案件数の増加であるが、案件の利益率は個別性が強く、売却案件の利益率が低かったため利益が抑制されたという。なお、同社は売上総利益の約70%を売却益が占める事業構造のため、売却タイミングにより四半期業績が変動しやすい特徴がある。今期は主に下期に利益を計上する計画であり、通期の業績予想は売上高70,000百万円（前期比22.7%増）、営業利益9,500百万円（同9.5%増）、当期純利益6,100百万円（同0.2%増）を見込んでいる。市場環境において、底地マーケットは今後も大きな成長が期待できる。日本不動産研究所によれば、2023年時点で約6兆円規模であった市場が2026年には約10兆円に拡大すると予測されている。市場規模は2008年のリーマンショック後、14年で約7.5倍に拡大した。長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まっており、これに伴って流動性も価値も向上している。2025年12月期第1四半期の仕入契約では、老人ホームや工場、ホームセンターといった案件が多く、約50%が「土地のセール＆リースバック」による取引であった。特に、「土地のセール＆リースバック」は、東証改革によるROE向上を目的とした企業のCRE（企業不動産）戦略、保有不動産売却の増大が追い風となる。同社の認知度上昇とともに、更なる仕入拡大が期待できる。中期経営計画では、2026年12月期までに売上高1,000億円、当期純利益70億円、地主リート資産規模3,000億円を目標としている。目安とする経営指標はROE13%程度、自己資本比率30%以上。底地マーケットの拡大を追い風に、案件仕入の強化と地主リートの資産規模拡大を進める方針である。2025年12月期第1四半期末時点の仕入契約額は129億円（前年同期比14.0%減）だったが 、同社は引き続き年間700億円以上の仕入れを目指す。成長戦略としては、テナント業種の多様化や事業エリアの拡大、土地のセール＆リースバック提案に取り組んでいる。同社が確立した底地マーケットの拡大を背景に、直接的な競合は存在しない中で、創業以来約25年底地に特化し培ってきたノウハウとテナント等との独自のネットワークを生かして、地主リートを武器に成長を図っていく。株主還元では、2025年12月期は15円増配し、一株当たり配当金100円（普通配当90円・創業25周年記念配当10円）の予定。利益成長とともに増配を目指す（累進配当）を掲げている。今後とも、中長期的には底地市場の拡大トレンドが続くと想定されるなか、定期借地権を活用した独自で新しい不動産投資手法を生み出し、持続的な成長を続けている同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/02 09:18 注目トピックス　日本株 いつも、アストマックス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:08JST いつも、アストマックス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ いつも<7694>ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開される e コマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格展開を開始したことを受け、出店企業向け総合支援とソーシャルコマース特化クリエイター支援を組み合わせたワンストップサービスを提供する。また、TikTok Shop のパートナー資格 TSP・TAP・CAPをすべて取得した。アストマックス<7162>5月2日につけた208円を直近安値にリバウンド基調を継続しており、直近で200日線を突破し4月23日の戻り高値を上抜けてきた。週間形状では抵抗線として機能していた52週線を支持線に変えてきており、13週線が上向きで推移するなかで26週線との乖離が縮小してきた。週足の一目均衡表では雲下限に接近し、遅行スパンは上方シグナルを発生させてきた。 ＜CS＞ 2025/07/02 09:08 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比230円安の39660円～ *08:35JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般売り優勢、シカゴは大阪比230円安の39660円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.41円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、東京エレク<8035>、村田製作所<6981>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比230円安の39660円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は400.17ドル高の44494.94ドル、ナスダックは166.84ポイント安の20202.89で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、まちまち。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。上院がトランプ大統領の大型減税案連邦案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、一段安となり、まちまちで終了。7月1日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円68銭へ下落後、143円80銭まで上昇し、143円48銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測を受けたドル売りが加速したのち、予想を上回った米6月ISM製造業景況指数や5月JOLT求人件数の結果や連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を繰り返し、長期金利上昇に伴うドル買戻しが強まった。また、日銀の植田総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示し円買いが後退。ユーロ・ドルは1.1816ドルから1.1761ドルまで下落し、1.1803ドルで引けた。NY原油先物8月限は反発（NYMEX原油8月限終値：65.45　↑0.34）。■ADR上昇率上位銘柄（7月1日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　　15.36ドル 　2203円 　（178.5円） 　　+8.82％<7259> アイシン精機 　　13.44ドル 　1927円 　（101円） 　　+5.53％<6178> 日本郵政 　　9.73ドル 　1395円 　（46円） 　　+3.41％<9101> 日本郵船 　　7.4ドル 　5306円 　（169円） 　　+3.29％<6201> 豊田自動織機 　　115.16ドル 　16514円 　（219円） 　　+1.34％■ADR下落率下位銘柄（7月1日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　　9.42ドル 　1351円 　（-214円） 　　-13.67％<5020> ENEOS 　　9.5ドル 　681円 　（-36.2円） 　　-5.05％<2801> キッコーマン 　　17.5ドル 　1255円 　（-41.5円） 　　-3.2％<8601> 大和証券G本社 　　6.81ドル 　977円 　（-30.5円） 　　-3.03％<6857> アドバンテスト 　　73.06ドル 　10478円 　（-287円） 　　-2.67％■その他ADR銘柄（7月1日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　　14.77ドル 　4236円 　（-16円）<3382> セブン&アイ・HD 　　15.85ドル 　2273円 　（-12円）<4063> 信越化学工業 　　16.27ドル 　4667円 　（-68円）<4502> 武田薬品工業 　　15.37ドル 　4408円 　（14円）<4519> 中外製薬 　　25.06ドル 　7188円 　（-49円）<4543> テルモ 　　17.98ドル 　2579円 　（-23円）<4568> 第一三共 　　23.01ドル 　3300円 　（-19円）<4661> オリエンランド 　　22.25ドル 　3191円 　（-14円）<4901> 富士フイルム 　　10.54ドル 　3023円 　（-35円）<5108> ブリヂストン 　　20.57ドル 　5900円 　（-45円）<6098> リクルートHD 　　11.33ドル 　8124円 　（-102円）<6146> ディスコ 　　29.1ドル 　41732円 　（-758円）<6178> 日本郵政 　　9.73ドル 　1395円 　（46円）<6201> 豊田自動織機 　　115.16ドル 　16514円 　（219円）<6273> SMC 　　17.76ドル 　50939円 　（-541円）<6301> 小松製作所 　　32.62ドル 　4678円 　（-10円）<6367> ダイキン工業 　　11.6ドル 　16636円 　（-194円）<6501> 日立製作所 　　29.01ドル 　4160円 　（-30円）<6503> 三菱電機 　　43.37ドル 　3110円 　（-32円）<6594> 日本電産 　　4.8ドル 　2753円 　（9.5円）<6702> 富士通 　　24.1ドル 　3456円 　（-28円）<6723> ルネサス 　　6.08ドル 　1744円 　（-28円）<6758> ソニー 　　25.47ドル 　3653円 　（13円）<6857> アドバンテスト 　　73.06ドル 　10478円 　（-287円）<6902> デンソー 　　13.41ドル 　1923円 　（-18.5円）<6954> ファナック 　　13.44ドル 　3855円 　（-37円）<6981> 村田製作所 　　7.27ドル 　2085円 　（-32円）<7182> ゆうちょ銀行 　　9.42ドル 　1351円 　（-214円）<7203> トヨタ自動車 　　171.54ドル 　2460円 　（7円）<7267> 本田技研工業 　　29.2ドル 　1396円 　（0円）<7741> HOYA 　　115.73ドル 　16597円 　（-53円）<7751> キヤノン 　　28.43ドル 　4077円 　（-9円）<7974> 任天堂 　　23.11ドル 　13257円 　（-173円）<8001> 伊藤忠商事 　　104.58ドル 　7499円 　（-24円）<8002> 丸紅 　　202.17ドル 　2899円 　（9円）<8031> 三井物産 　　405.5ドル 　2908円 　（-17円）<8035> 東京エレク 　　92.95ドル 　26660円 　（-410円）<8053> 住友商事 　　25.85ドル 　3707円 　（-4円）<8058> 三菱商事 　　20.09ドル 　2881円 　（-6円）<8306> 三菱UFJFG 　　13.73ドル 　1969円 　（0円）<8316> 三井住友FG 　　15.1ドル 　3609円 　（-22円）<8411> みずほFG 　　5.62ドル 　4030円 　（11円）<8591> オリックス 　　22.76ドル 　3264円 　（-7円）<8725> MS&ADインシHD 　　22.19ドル 　3182円 　（-9円）<8766> 東京海上HD 　　42.1ドル 　6038円 　（-10円）<8801> 三井不動産 　　29.1ドル 　1391円 　（-8円）<9432> NTT 　　26.64ドル 　153円 　（0.1円）<9433> KDDI 　　17ドル 　2438円 　（-18円）<9983> ファーストリテ 　　32.74ドル 　46952円 　（-508円）<9984> ソフトバンクG 　　36.7ドル 　10526円 　（-264円） ＜ST＞ 2025/07/02 08:35 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2レント、フジタコーポ、ファーストリテイリングなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2レント、フジタコーポ、ファーストリテイリングなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比ACCESS<4813> 675 -110調査報告書受領や決算訂正を発表。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 935 -56上半期上振れ決算もサプライズ限定的で出尽くし感に。GMOインターネット<4784> 1712 -152人気離散で15営業日続落に。ひろぎんホールディングス<7337> 1163 -44株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒。gumi<3903> 651 -4930日に自律反発も戻り売り優勢。大塚HD<4578> 6830 -321特に材料見当たらないが、医薬品は業種別下落率トップで。ソースネクスト<4344> 165 -8戻りの鈍さから手仕舞い売りが優勢、ファーストリテイリング<9983> 47460 -206030日の5万円台回復で目先の達成感も。アトラエ<6194> 746 -27AI関連とはやされ30日に急騰の反動。スズキ<7269> 1673 -70自動車株には米関税懸念が引き続き重しに。ディー・エヌ・エー<2432> 2545 -12730日にはジェフリーズ証券が目標株価引き下げ。プラコー<6347> 324 +78材料なしの仕手化。レント<372A> 6340 +100030日にIPO、好需給が支えに。フジタコーポ<3370> 570 +80「もっちゅりん」人気を引き続き材料視。ラピーヌ<8143> 290 +39値動き軽く単なる値幅取りの動き。エス・サイエンス<5721> 235 -80もみ合い下放れ、上げ過ぎの反動。サイバーステップ<3810> 306 -64暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始と発表も利食い売り優勢に。セキド<9878> 1055 -167過熱し過ぎの反動。スターシーズ<3083> 787 -120短期資金の手仕舞い売りなど需給要因。サイバー・バズ<7069> 723 +7セレス<3696>と資本業務提携。上値は重い。インフォメティス<281A> 1040 +150推進に貢献した世界初の機器分離推定技術（NILM）に関する国際標準規格が発行されたと発表し30日ストップ高。1日も買い人気継続。インテグループ<192A> 2338 -378営業利益が前期49.5％減・今期0.1％増予想と発表。夢展望<3185> 142 -6「TikTok Shop」に新たに出店。上値は重い。東京通信G<7359> 370 -7830日ストップ高の反動安。Defコン<4833> 95 -1925日線割り込み見切り売りも。キャンバス<4575> 1068 -127米Stemline社とのライセンス契約を解消。rakumo<4060> 875 -20システム開発などを行うスタートレを子会社化。上値は限定的。プログレス<339A> 1438 -4726年2月期にその他の収益（受取補償金）として2.01億円を計上すると発表し30日買われる。1日は人気離散。Schoo<264A> 747 +9発行済株式数の1.5％上限の自社株買い発表。 ＜CS＞ 2025/07/02 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1千葉興銀、日本コンセプト、象印マホービンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1千葉興銀、日本コンセプト、象印マホービンなど 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比千葉興銀<8337> 1493 +300千葉銀<8331>と経営統合する方向で調整と報道。エコナックHD<3521> 163 +8中期経営計画発表。28年3月期経常利益5.40億円計画（25年3月期は3.39億円）。トランザク<7818> 2407 +671株を2株に分割すると発表。ナイル<5618> 621 +100廃車の買取サイト「ハイシャル」を運営するユニオンエタニティと業務提携。アイリッジ<3917> 527 +32約9億円の関係株式売却益（特別利益）を計上見込み。ソフトマックス<3671> 320 +80ソフトバンクなどと医療分野における生成AI技術の社会実装に向け共同検討。日本コンセプト<9386> 2731 +500MBO実施発表でTOB価格3060円にサヤ寄せ。象印マホービン<7965> 1637 +300業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表。東洋エンジニアリング<6330> 914 +135南鳥島沖レアアースの試掘報道を受けて思惑買いも。芝浦機械<6104> 3370 +190一部月刊誌記事受けて再編期待も。しまむら<8227> 10720 +600第1四半期は粗利益率改善で市場予想を上振れ。東亜建設工業<1885> 1609 +96レアアース関連銘柄として物色か。ネットプロHD<7383> 651 +46ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。北里コーポレーション<368A> 1836 +120目先の処分売り一巡感からリバウンド強める。ADワークスグループ<2982> 305 +12高利回り水準など見直し強める動きか。武蔵精密工業<7220> 3270 +2001日はデータセンター関連で強い動き目立つ。日本マイクロニクス<6871> 5610 +200半導体関連では逆行高、需給妙味も。セガサミーHD<6460> 3476 +21前日には東海東京証券が目標株価を引き上げ。フジクラ<5803> 7880 +309データセンター関連の主力処が強い動き。古河電気工業<5801> 7298 +265野村證券では目標株価を引き上げ。オークマ<6103> 3765 +95日銀短観の設備投資計画なども好材料視。ゼンショーHD<7550> 8866 +12830日には3年間で海外3000店新規出店計画と伝わる。東京電力HD<9501> 528 +47.9データセンター事業への本格参入が伝わる。日本取引所グループ<8697> 1540.5 +80四半期替わりに伴うリバランスの動きか。F＆LC<3563> 7131 +116一部外資系証券では目標株価8100円に。フジHD<4676> 3457 +128CM放送再開の動きなども強まり始め。良品計画<7453> 6987 +62一部欧州系証券で買い推奨との観測。 ＜CS＞ 2025/07/02 07:15 注目トピックス　日本株 Aiロボティクス---新ヘアケアブランド「Straine」発売初日に楽天ランキング総合1位を含む6冠達成 *17:53JST Aiロボティクス---新ヘアケアブランド「Straine」発売初日に楽天ランキング総合1位を含む6冠達成 Aiロボティクス<247A>は30日、同社が展開する新ヘアケアブランド「Straine（ストレイン）」の「ストレートシャンプー」および「ストレートトリートメント」が、楽天市場において発売初日に総合ランキング1位を含む合計6冠を獲得したと発表した。「Straine」は、ストレートシルクケア成分を独自配合し、髪の内部構造に着目した「トリプルストレート処方」により、まっすぐでまとまりのある髪質を実現することを目指している。製品には、9種の必須アミノ酸と7種のケラチンが贅沢に配合されており、髪内部の補修を行いながら、シルクストレート質感へと導く。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:53 注目トピックス　日本株 戸田工業---微粒子チタン酸バリウムの合成と制御で「一ノ瀬昇賞」を受賞 *17:52JST 戸田工業---微粒子チタン酸バリウムの合成と制御で「一ノ瀬昇賞」を受賞 戸田工業<4100>は30日、電子セラミック・プロセス研究会が主催する「一ノ瀬昇賞」を受賞したと発表した。受賞対象となったのは、同社の技術者らによる「微粒子チタン酸バリウムの合成と制御」に関する技術である。この技術は、MLCC用材料（誘電体層用、電極層向け共材用）に用いられており、今後、光学材料等への応用が期待されている。「一ノ瀬昇賞」は、電子セラミックス製品のプロセス技術に顕著な貢献をした技術者・研究者を表彰するものである。今回の受賞は、戸田工業の材料開発力とプロセス技術の高さが評価された結果といえる。同社は今後も、電子材料分野における技術革新を推進し、さらなる高性能化・高機能化に貢献していく方針である。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:52 注目トピックス　日本株 オートサーバー---2025年12月期6月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 *17:52JST オートサーバー---2025年12月期6月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期6月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期6月度はASNET全体の取引台数は20,361台となり、前年同月比は98.6％（台数比△294台）と4か月ぶりに前年同月を下回ることとなった。4月度（前年比107.2％）、5月度（同107.9％）と活況だった中古車流通が落ち着いた模様。6月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で3番目に多い台数であり、平年（過去2017-2024年）の平均取引台数（19,481台）との対比は104.5％となっており、引き続きASNET事業自体の成長が伺える実績となっている。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:52 注目トピックス　日本株 rakumo---スタートレ社の株式の取得（子会社化） *17:51JST rakumo---スタートレ社の株式の取得（子会社化） rakumo<4060>は30日、スタートレ社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。スタートレ社は、独自開発のCMSを用いたホームページ構築サービス等を提供しており、情報更新の容易さ、動画の簡単な埋め込み、Instagramとの連携、独自のヒートマップ分析機能などが特徴である。本株式取得の背景には、同社が新規開拓営業の拡充を目指す中で、スタートレの製品開発力や信用力の強化を求める意向が合致したことがある。両社のサービスには共通性や相互補完性があり、今回の子会社化により、顧客基盤の活用やSMB向けSaaSプロダクトの開発・販売が期待されている。また、スタートレが有するインサイドセールスの知見やノウハウを共有・吸収することで、同社の営業力強化にも繋げる。取得株式数は1,000株（議決権所有割合100.0％）で、取得価額は10.15億円。株式取得の相手先は、スタートレの代表取締役の林倫弘氏である。株式譲渡実行日は2025年7月1日に完了しており、同日付でスタートレは同社の子会社となる。子会社化に伴う同社連結業績への取り込みは、2025年12月期第3四半期（2025年7月-9月）からとなる予定である。 ＜ST＞ 2025/07/01 17:51
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