注目トピックス　日本株

平和不動産リート投資法人---2022年5月期と11月期の運用状況予想を修正

配信日時：2022/04/07 17:37 配信元：FISCO
平和不動産リート投資法人<8966>は6日、2022年5月期と2022年11月期の運用状況の予想を修正したことを発表。

同投資法人は、「心斎橋フロントビル」の取得並びに「ＨＦ白山レジデンス」「ＨＦ芝公園レジデンス」及び「ＨＦ三田レジデンス」の譲渡を行うことを決定した。
これに伴い、2022年11月期の1口当たり分配金において5％以上の差異が生じる見込みとなったため修正を行う。
2022年5月期の運用状況の予想は、営業収益73.18億円(前回予想7.2％増)、営業利益36.08億円(前回予想13.9％増)、経常利益31.85億円(前回予想15.9％増)、当期純利益31.85億円(前回予想15.9％増)、1口当たり分配金3,050円(前回予想3.7％増)に上方修正となった。

2022年11月期の運用状況の予想は、営業収益69.54億円(前回予想2.2％増)、営業利益32.44億円(前回予想2.6％増)、経常利益27.70億円(前回予想1.5％増)、当期純利益27.70億円(前回予想1.5％増)、1口当たり分配金3,100円(前回予想5.4％増)に上方修正となった。



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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約57円分押し下げ *12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約57円分押し下げ 16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり184銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。644.55円安の49523.56円（出来高概算11億655万株）で前場の取引を終えている。15日の米国株式市場は続落。ダウ平均は41.49ドル安の48416.56ドル、ナスダックは137.76ポイント安の23057.41で取引を終了した。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は116.87円安の50051.24円と続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。個別では、テルモ<4543>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、スクリン<7735>、花王<4452>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>、武田<4502>、日ハム<2282>、OLC<4661>、大日印<7912>、日清粉G<2002>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ヤマハ<7951>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>、日東電<6988>、イビデン<4062>、TDK<6762>、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、住友電<5802>、安川電<6506>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属や電気機器、化学など多くのセクターが軟調推移した一方、空運業や水産・農林業など一部セクターはプラスで推移するなど明暗が分かれた。特に非鉄金属の下落幅が大きく、総じてリスク回避的な地合いが意識されている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約57円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、花王<4452>、バンナムHD<7832>、スクリーンHD<7735>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49523.56(-644.55)値上がり銘柄数 　　37(寄与度+27.93)値下がり銘柄数 　 184(寄与度-672.48)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4543>　テルモ　　　　　　　　2320　 　 30　　8.02<4507>　塩野義製薬　　　　　2762.5　　20.5　　2.06<4452>　花王　　　　　　　　　6313　 　 54　　1.80<7832>　バンナムHD　　　　　　4244　 　 18　　1.80<7735>　SCREEN　　　　　13250　 　110　　1.47<4151>　協和キリン　　　　　2607.5　　32.5　　1.09<1925>　大和ハウス工業　　　　5249　 　 31　　1.04<4502>　武田薬品工業　　　　　4508　 　 27　　0.90<2282>　日本ハム　　　　　　　6790　 　 44　　0.74<4661>　オリエンタルランド　　2884　　17.5　　0.58<4503>　アステラス製薬　　　2113.5　 　3.5　　0.58<7912>　大日本印刷　　　　　2733.5　　17.5　　0.58<4324>　電通グループ　　　　　3345　 　 17　　0.57<6841>　横河電機　　　　　　　5087　 　 16　　0.53<2002>　日清粉G 　　　　　 1875.5　 　 15　　0.50<9735>　セコム　　　　　　　　5597　 　　7　　0.47<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1094　 　4.5　　0.45<9201>　日本航空　　　　　　　2918　　12.5　　0.42<2432>　ディー・エヌ・エー　　2508　　38.5　　0.39<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1329　 　3.5　　0.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16545　　-285　-57.16<9983>　ファーストリテ　　　 56490　　-700　-56.15<8035>　東エレク　　　　　　 30690　　-450　-45.12<6954>　ファナック　　　　　　5831　　-244　-40.78<5803>　フジクラ　　　　　　 16685　 -1005　-33.59<4063>　信越化　　　　　　　　4791　　-188　-31.42<4519>　中外製薬　　　　　　　8333　　-181　-18.15<6988>　日東電工　　　　　　　3722　　-105　-17.55<4062>　イビデン　　　　　　 11400　　-490　-16.38<6762>　TDK　　　　　　　　2214　 -29.5　-14.79<8058>　三菱商事　　　　　　　3640　　-140　-14.04<6857>　アドバンテ　　　　　 19400　 　-50　-13.37<6098>　リクルートHD　　　　　8497　　-123　-12.33<6506>　安川電機　　　　　　　4616　　-297　 -9.93<8267>　イオン　　　　　　　2353.5　 -98.5　 -9.88<5802>　住友電気工業　　　　　6337　　-295　 -9.86<9766>　コナミG　　　　　　　21900　　-270　 -9.02<6146>　ディスコ　　　　　　 46560　 -1140　 -7.62<9843>　ニトリHD　　　　　　　2795　 　-89　 -7.44<9433>　KDDI　　　　　　　2699　 -18.5　 -7.42 ＜CS＞ 2025/12/16 12:54 注目トピックス　日本株 ニッソウ---株主優待制度の変更（拡充） *12:52JST ニッソウ---株主優待制度の変更（拡充） ニッソウ<1444>は15日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。これは、株主からの長期的な支援への感謝と、当社株式への投資魅力を高めることを目的としたものであり、「39フェア」として実施される。変更は、2026年1月末日時点の株主名簿に記載された株主に対する贈呈分から適用される。従来は300株（3単元）以上を保有する株主に対し、「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」の利用権と、保有株数・保有期間に応じた株主優待ポイントが贈呈されていた。今回の変更では、100株（1単元）以上300株未満の株主に対しても、QUOカードを保有期間に応じて贈呈する優待が新設される。また、300株以上を保有する株主については、QUOカードを保有期間に応じて贈呈、「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」の利用権付与および保有株式数・保有期間に応じた株主優待ポイントの贈呈という、2種類の優待内容が提供されることとなった。これにより、優待制度がより一層充実する形となっている。 ＜NH＞ 2025/12/16 12:52 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得 *12:45JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は15日、販売用不動産を取得したと発表した。物件は三重県津市に所在する土地・建物であり、契約日は2025年12月15日、決済日は2025年12月16日となっている。本件の取得は、前所有者が保有資産のポートフォリオ入替を目的としていたことから、同社はパートナー企業のブリッジ機能を活用して取引を実施した。取得価格は、2025年8月期末における同社の純資産の30％以上の額に相当するが、取得先および価格の詳細は守秘義務契約に基づき非開示とされている。取得先は国内に所在する事業会社であり、同社と重要な資本提携および業務提携関係にある企業である。今後も同社は、中期経営計画に基づき、拡大するCREニーズを的確に捉え、パートナー企業との共同投資を含めた取組を進めていく。 ＜NH＞ 2025/12/16 12:45 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（5）：「ステークホルダーを意識した経営」を最優先課題として企業価値向上を推進 *12:45JST 加藤製作所 Research Memo（5）：「ステークホルダーを意識した経営」を最優先課題として企業価値向上を推進 ■成長戦略1. 中期経営計画（2025～2027）加藤製作所<6390>は2025年3月に中期経営計画（2025～2027）を策定した。テーマに「飛躍、そして次の時代へ」を掲げ、基本方針は企業価値の向上、成長戦略の推進と有効投資、収益性の更なる向上、サステナビリティ経営の実践としている。経営目標値については最終年度2028年3月期の売上高790億円、営業利益36億円、営業利益率4.5%、ROE8.0%としている。なお2026年3月期の営業利益は計画を下回る見込みとなったが、下期から回復基調となり、さらに2027年3月期はコストダウンを実現した新型機種の投入などにより収益性の向上が見込まれるため、最終年度2028年3月期の計画に変更はなく目標達成を目指す。また次期中期経営計画では、将来のありたい姿に「あらゆるステークホルダーから共感と支持を得られる企業へ」「更なる飛躍と持続的な成長の実現」を掲げ、売上高1,000億円超、営業利益率5%以上の達成を目指す。重点施策として、企業価値の向上ではPBR1倍割れの解消を目指して、重点領域への集中投資及び低ROIC事業の戦略再構築（インド事業開始、中国事業撤退など）により収益性と資本効率の向上を図るとともに、資本市場との対話促進や株主還元の強化なども推進し、株主資本コスト（現状想定7.5%程度）を上回るROE8.0%、WACC（現状想定4.5%程度）を上回るROIC5.0%の実現を目指す。株主還元については1株当たり配当金の下限を70円に設定し、一過性損益を除いた経常利益の30%を目安に配分する方針だ。また資本政策を加味しつつ、発行済み株式数の5%を目安にした自己株式取得も検討する。成長戦略の推進と有効投資では、業績伸長に向けた事業力強化・拡大を推進する。具体的な取り組みとして、国内では営業・サービス拠点の再編、マーケティング強化、環境配慮型製品の開発・市場投入、工場のDX化推進など、海外ではインド事業の確立、インドを起点にしたアジア・中東での販売拡大、販売ネットワークの強化・拡充などを推進する。インドではACE社と合弁会社設立に向けた協議を進めており、欧州ではイタリアのKATO IMERへの出資比率を高めた。日本国内での研究開発強化と生産設備への投資、アジア展開拠点のインドへのシフト、欧州市場での競争力強化、北米での販売ネットワーク強化などにより、グループシナジーを高めてグローバル展開を加速する。なお海外売上高比率については本中期経営計画では30%超、次期中期経営計画では40%超を目指す。収益性の更なる向上では、付加価値の提供としてマーケットインによる新機種投入や製品ラインナップ拡充、HV型建設用クレーンや電動型小型建機など環境配慮型製品の市場投入、遠隔操作・自動運転・画像処理といった新技術・新機能の強化、サービス拠点の再編や物流の強靭化を推進する。製造コスト・間接費用の削減としては開発プロセス強化による部品点数削減、生産体制見直しと生産設備投資による製造効率改善、サプライチェーンの拡充、インドにおける低コストモデル製品の開発、全社的な業務効率化などを推進する。サステナビリティ経営の実践では、5つのマテリアリティ（「社会を豊かにするイノベーションの創出」「持続可能な地球環境への貢献」「働きがいのある職場づくり」「サプライチェーンの強化」「責任ある組織体制の確立」）に取り組むことで、あらゆるステークホルダーから共感と支持を得られる企業を目指す。環境配慮型製品の開発では、建機のサイズに合わせて環境配慮モデルを順次投入し、2050年度にカーボンニュートラルを目指す。さらに2026年1月には群馬工場に太陽光パネルを設置予定であり、これらの省エネ活動の取り組みによって、2030年度での達成目標に掲げている2018年度比CO2排出量38%削減を2026年度に前倒し達成する見込みだ。社会貢献活動では、能登半島地震復興支援としてショベルカーの無償講習や日本航空大学校石川への建機寄贈などを行った。人的資本投資関連では2025年9月に、同社の従業員を対象とした「従業員持株会支援信託ESOP」の導入（信託期間は2025年12月～2030年11月の予定）を決議した。配当は一過性損益を除いた経常利益の30%を目安2. 株主還元策株主還元については、本中期経営計画では1株当たり配当金の下限を70円に設定し、一過性損益を除いた経常利益の30%を目安に配分する方針としている。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期と同額の70.0円（第2四半期末35.0円、期末35.0円）としている。2026年3月期の連結業績予想を下方修正したが配当については期初予想を据え置いた。また自己株式取得については、2025年5月15日～2025年6月11日に400,000株を取得、同年11月14日に東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって200,000株を取得した。収益性向上施策の進展に注目3. 弊社の視点同社は中期経営計画（2025～2027）において、インドを起点とするアジア展開、競争力強化や収益性向上の推進に加えて、株主還元の強化も打ち出した。こうした「株主などのステークホルダーを意識した経営」を評価するべきだろうと弊社では考えている。また2026年3月期は営業・経常損失予想で収益性改善が一服する形となったが、これは一過性要因も影響しているため、下期から2027年3月期に向けて回復基調が期待できるだろうと弊社では考えている。建設用クレーン、油圧ショベルとも、2027年3月期に市場投入する新型機種ではコストダウンが進展しており、これによって収益性が一段と高まる見込みだ。したがって新製品開発・販売の強化、販売価格の適正化、原価低減や業務効率化、インド事業の立ち上げ、欧州事業の基盤強化、新たなM&Aなど、中長期的な収益性向上施策の進展に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:45 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（4）：2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上 *12:44JST 加藤製作所 Research Memo（4）：2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上 ■加藤製作所<6390>の業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比1.0%増の26,756百万円、営業利益が1,615百万円の損失（前年同期は845百万円）、経常利益が1,520百万円の損失（同1,340百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,573百万円の損失（同4,988百万円の損失）となった。売上面は海外が需要低迷の影響で減少したが、国内が2025年4月に発売した大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化などで増加し、全体として小幅ながら増収となった。利益面は販売価格適正化などを推進したが、油圧ショベルを中心とする生産台数の減少や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、棚卸資産適正化に伴う評価損計上といった一過性要因が影響して営業・経常損失を計上した。なお親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別損失に計上した子会社整理損6,180百万円が一巡したため損失が縮小した。売上総利益は前年同期比48.8%減少し、売上総利益率は同8.6ポイント低下して8.9%となった。販管費は同5.4%増加し、販管費比率は同0.6ポイント上昇して14.9%となった。営業利益（前期比2,461百万円減少）の増減分析は、物量影響（主に油圧ショベルの減少）により同1,888百万円減少、売価・原価・製品構成・その他の変動（棚卸資産適正化に伴う評価損計上、会計処理変更に伴う原価増加など一過性要因を含む）により同1,107百万円減少、アフター部品の売上増加により同782百万円増加、為替影響により同42百万円減少、販管費の増加により204百万円減少となった。なお営業外収益・費用では、為替差損益が同152百万円改善（前年同期は差損121百万円、当期は差益31百万円）したが、前年同期に計上した受取補償金464百万円が剥落した。海外が低調だが、国内は順調2. セグメント別・品目別の動向セグメント別（セグメント間内部売上高、全社費用等調整前）には、日本は売上高が前年同期比4.9%減の24,534百万円で営業利益が1,509百万円の損失（前年同期は827百万円）、欧州は売上高が同31.5%減の1,854百万円で営業利益が74百万円の損失（同45百万円）、その他は売上高が同0.3%減の1,034百万円で営業利益が45百万円の損失（同237百万円の損失）となった。日本は国内が建設用クレーン、油圧ショベルとも順調となったが、海外市場の需要低迷の影響で全体として売上高が減収となり、利益面は棚卸資産適正化に伴う評価損の計上なども影響して営業損失を計上した。欧州はイタリアが堅調となったが、フランス、ドイツ、英国の需要低迷が継続したため減収となり、営業損失を計上した。その他は米国の需要低迷などで減収だが、中国事業撤退などにより営業損失が縮小した。品目別売上高については、建設用クレーンが前年同期比7.3%増の18,154百万円（国内が同11.4%増の16,388百万円、海外が同19.6%減の1,765百万円）で、油圧ショベル等が同10.0%減の8,328百万円（国内が同7.6%増の4,157百万円、海外が同22.7%減の4,171百万円）となった。建設用クレーンは主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化、油圧ショベルは一部製品の弾力的な販売施策により、いずれも国内が順調となったが、海外の需要が低調となった。海外仕向地別売上高（日本除く）については、アジアが同4.1%減の2,511百万円、中近東が同28.2%減の132百万円、欧州が同34.6%減の1,751百万円、オセアニアが同62.7%減の74百万円、アフリカが同89.8%増の77百万円、北・中南米が同24.9%減の1,441百万円となった。おおむね全地域で需要が低調となった。なお海外売上高合計は同21.6%減の5,989百万円で、海外売上比率は同6.5ポイント低下して22.4%となった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比6,850百万円減少して95,897百万円となった。主に受取手形及び売掛金が同1,076百万円増加した一方で、現金及び預金が同2,414百万円減少、棚卸資産が同3,655百万円減少した。負債合計は同4,457百万円減少して53,686百万円となった。主に電子記録債務が同579百万円減少したほか、有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）が同3,502百万円減少して40,276百万円となった。純資産合計は同2,392百万円減少して42,211百万円となった。利益剰余金が同1,984百万円減少したほか、自己株式（減算）が同487百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して44.0%となった。利益剰余金が減少したが、弾力的な販売施策や棚卸資産の適正化によって棚卸資産が大幅に減少し、長期借入金の返済も寄与して自己資本比率が上昇した。またキャッシュ・フローの面では、棚卸資産適正化に向けて在庫販売に注力した成果などにより、営業キャッシュ・フローがプラスに転じた。今後はさらなる財務基盤の強化が望まれるものの、現状ではキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料はなく、財務面の健全性を維持していると弊社では考えている。■今後の見通し2026年3月期通期は営業・経常損失予想、ただし下期回復基調● 2026年3月期通期連結業績予想の概要2026年3月期通期の連結業績予想については、2025年11月13日付で各利益を下方修正して、売上高が前期比7.7%増の57,000百万円、営業利益が500百万円の損失、経常利益が1,000百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（前期は6,033百万円の損失）としている。前回予想（2025年5月14日付の期初公表値、売上高57,000百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円）に対して、売上高は据え置いたが、営業利益を同2,200百万円、経常利益を同2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1,000百万円それぞれ下方修正した。売上面は、国内外市場における建設機械の大幅な需要回復は見込めないものの、国内における大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化、製品全般の販売価格の改善と並行して、油圧ショベルの一部製品の弾力的な販売施策を継続するため、おおむね期初計画水準を確保して増収見込みとしている。ただし利益面は、現下の課題として認識している棚卸資産の適正化を進めるための生産調整に伴う製造原価率の上昇、補用部品など長期在庫に対する一過性の評価損計上などにより期初計画を下回り、営業・経常損失となる見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画を下回るものの、加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡に伴って下期に特別利益を計上するため黒字を確保する見込みだ。なお通期は営業・経常損失予想だが、修正後の通期予想と中間期実績との単純計算で下期見込みを算出すると、下期は売上高が30,244百万円、営業利益が1,115百万円、経常利益が520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が特別利益も寄与して1,773百万円となり、下期の各利益は黒字見込みである。売上高が中間期比で増加するほか、中間期に計上した一過性要因の評価損や原価増加影響が下期に減少することも寄与する。したがって収益は中間期がボトムとなり、下期から2027年3月期に向けて回復基調が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:44 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（3）：営業損益は構造改革に伴う一過性要因の影響を除けば改善基調 *12:43JST 加藤製作所 Research Memo（3）：営業損益は構造改革に伴う一過性要因の影響を除けば改善基調 ■事業概要3. セグメント別推移加藤製作所<6390>は報告セグメント（2026年3月期より変更）地域別に日本、欧州、その他としている。2025年3月期に中国子会社2社の解散・清算を決定したことに伴い2026年3月期より中国をその他に含めた。2022年3月期～2025年3月期及び2026年3月期中間期の推移を見ると、営業損益は需要動向という外部要因に加え、近年は構造改革に伴う一過性要因の影響で変動する傾向が見られるが、この影響を除けば収益性は構造改革の効果で改善基調である。2022年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいで売上高が回復傾向となったが、構造改革の一環として計上した一過性損失（営業利益段階で長期滞留在庫評価減の計上、加藤（中国）工程机械有限公司における貸倒引当金の計上、特別損失で希望退職金の計上、常陸那珂工場の減損計上、タイ工場の解散及び清算に伴う減損計上）により大幅な損失を計上した。2023年3月期はサプライチェーン混乱の影響で減収となったものの、構造改革の効果や収益性を重視した販売戦略などにより営業損益が大幅に改善（黒字化）した。2024年3月期は一部主要部品の供給制約の影響や、中国での需要回復遅れなどにより売上高が横ばいにとどまったものの、売価・原価改善などの構造改革効果により営業増益となった。2025年3月期は、国内での大型ラフテレーンクレーン新型車の販売時期先送り、前期の東南アジア向け大型案件の反動、米国市場の需要低迷などにより減収・営業減益となった。そして2026年3月期中間期は、売上面では国内の建設用クレーンが順調となったものの、海外の需要低迷に加え、在庫調整に伴う工場稼働率の低下や棚卸資産適正化に伴う評価損の計上など一過性要因が影響して営業損失を計上した。品目別売上高及び海外仕向地別売上高について、2022年3月期～2025年3月期及び2026年3月期中間期の推移を見ると、建設用クレーンについては、国内では2024年3月期～2025年3月期に一部主要部品供給制約や大型ラフテレーンクレーン新型車販売時期先送りの影響を受けたものの、これを除けばおおむね堅調に推移している。海外は一部主要部品供給制約で国内向け出荷を優先したことも影響してやや減少傾向となっている。油圧ショベルについては、国内では2024年3月期まで減少傾向となったものの、その後は新型機種投入などにより回復傾向となっている。海外は欧州や米国の需要低迷、及び中国事業撤退により全体としてやや減収傾向となっている。なお中国事業については厳しい事業環境が継続しているため、2024年6～7月に中国子会社2社の解散及び清算を決議（その後、加藤（中国）工程机械有限公司については解散・清算を取りやめて2025年10月に同社が保有する全持分の譲渡が完了）した。一方で、中国に代わる新たな主要市場としてインド及びその周辺国を含めた商圏を拡大する方針を打ち出し、同年1月にインド事業準備室を新設した。そしてインド最大手のクレーン製造・販売企業であるACEとインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。また欧州市場では将来の事業基盤強化に向けて、2025年5月にイタリアの子会社KATO IMER社への出資比率を引き上げた。米国市場に関しては需要低迷が継続しているが、M&Aを含めて収益基盤強化のための施策を検討中である。外部要因により業績が大きく変動するため、収益性重視戦略を推進4. リスク要因・収益特性と課題・対策建設機械業界の一般的なリスク要因としては景気変動影響、為替影響、競争激化、サプライチェーン混乱、製品不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどがある。市場競合については、最も市場規模の大きい油圧ショベルはコマツ<6301>、日立建機<6305>といった大手競合メーカーが多く、競争の激しさが知られているが、その他の建設機械（建設用クレーン、高所作業車、ブルドーザ、道路舗装機械など）については、それぞれ得意分野を持つメーカーが高い市場シェアを獲得するなど、ある程度のすみ分けができている。同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンではタダノ<6395>とともに大手、油圧ショベルでは中堅という位置付けである。なお建設機械業界の業績は需要変動・為替変動など外部要因の影響で大きく変動する傾向が見られ、また季節要因として第2四半期（4月～9月）と第4四半期（1月～3月）に売上高が偏重する傾向が強いが、同社は売上拡大よりも収益性重視戦略を打ち出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:43 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア *12:42JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア ■会社概要1. 会社概要加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。2026年3月期中間期末時点の総資産は95,897百万円、純資産は42,211百万円、自己資本比率は44.0%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式389,507株を含む）となっている。本社所在地は東京都品川区、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。グループは同社、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社6社で構成されている。連結子会社は中国の加藤（中国）工程机械有限公司、加藤中駿（厦門）建機有限公司、イタリアのKATO IMER S.p.A.（以下、KATO IMER社）、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。KATO IMER社については2025年5月に同社が追加出資して出資比率を従来の51.0%から94.2%に引き上げた。なお中国における油圧ショベル事業の見直しに伴い、2024年6～7月に中国子会社2社の解散及び清算を決議したが、このうち加藤（中国）工程机械有限公司については解散・清算を取りやめ、2025年10月に同社が保有する全持分の譲渡が完了した。加藤中駿（厦門）建機有限公司については現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算決了の予定である。一方で、インド最大手のクレーン製造・販売企業であるAction Construction Equipment Ltd.（以下、ACE社）とインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。インドをアジア展開の拠点とする。2. 沿革1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して（株）加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。2016年にはIHI建機（株）を子会社化（（株）KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOM を吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。株式関係では1962年に東京証券取引所（以下、東証）二部へ上場、1970年に東証一部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。■事業概要建設用クレーンと油圧ショベルが主力の建設機械メーカー1. 事業概要建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーンである。ラフテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、1つの運転室で走行とクレーン操作の両方が可能な自走式クレーンである。不整地走破性と小回り性に優れている。オールテレーンクレーンは大型タイヤを装備し、走行用とクレーン操作用運転室がそれぞれ独立した構造となっている自走式クレーンである。トラッククレーン（トラックに運転室付きのクレーン装置を架装した特殊車両）とラフテレーンクレーンの利点を併せ持ち、高速走行性と不整地走破性を兼ね備えている。クローラクレーンは走行装置の上にクレーン装置を搭載した移動式クレーンである。公道を自走することはできないが、軟弱地盤でも安定的に使用できる。油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。油圧ショベルはクローラ式走行部を有する掘削機械で、不整地を自走できる。ミニショベルは小型の油圧ショベルで、小回りが効くため多様な現場で活用できる。クローラキャリアは不整地を自走できるクローラ式のダンプカー（不整地運搬車）である。土砂・木材運搬や整地作業などに使用され、作業効率が良く、多彩な現場で活用可能である。そのほかの製品としては、道路上のゴミや塵芥を掃除機のように吸い込んで道路を清掃する路面清掃車、汚泥・汚水から粉粒体までを吸引して輸送する万能吸引車、除雪作業を行うスノースイーパなどがある。全社売上に対する構成比は低いものの、競合が少ない市場で幅広い特装車を製造・販売している。2024年10月には空港用ブラシ式除雪車スノースイーパを、いわて花巻空港（岩手県）に納車し、空港のスムーズな運航体制を支えている。世界初のハイブリッドラフターなど時代に合わせた新製品を開発2. 研究開発・新製品の動向研究開発については、建設業界における人材不足への対策として、自動運転による省人化・効率化及び生産性の向上に貢献するとともに、地球環境負荷の軽減にも資する新技術・新製品の開発を推進している。2022年11月には同社、（株）ソリトンシステムズ、協立電子工業（株）の3社が協同し、ラフテレーンクレーンでのクレーン遠隔操作システムの実証試験を行った。機体搭乗による同社現行機のクレーン操作フィーリングのレベルには達していないものの、遠隔操作の実用化が可能であることがわかったため、今後も遠隔操作技術の要素研究を推進する。2023年5月には全旋回式クローラキャリア「IC70R」の販売を開始し、全旋回式クローラキャリア市場へ新規参入した。徹底した安心・安全の低重心設計、堅牢設計、過積載監視テレマシステム、滑らかな操作フィーリングなど先進テクノロジーを駆使した製品である。なお「IC70R」は2024年8月に日刊工業新聞社主催の「第54回機械工業デザイン賞IDEA」において審査委員会特別賞を受賞、同年10月に（公財）日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン賞を受賞した。2025年3月には世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」を販売開始した。ディーゼルエンジンでの走行と電動モーターによる作業のアシストにより、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を図ることでCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げている環境配慮型機種の第1弾として本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担っていく。また同年4月には75t吊りラフテレーンクレーン「SR-750Rf III」の販売を開始、同年10月には全旋回式クローラキャリア「IC110R」の販売を開始、同年10月にはオールテレーンクレーン「KA-1100R」の販売を開始した。いずれも最新の排出ガス規制（欧州Stage V）に適合した環境配慮型エンジンを搭載している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:42 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（1）：2026年3月期通期は一過性要因が影響して損失予想だが下期は回復基調 *12:41JST 加藤製作所 Research Memo（1）：2026年3月期通期は一過性要因が影響して損失予想だが下期は回復基調 ■要約加藤製作所<6390>は1895年の創業（個人事業）以来130年の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。1. 建設用クレーンと油圧ショベルが主力の建設機械メーカー建設用クレーンのラインナップはラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン、油圧ショベル等のラインナップは油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリアである。同社の市場におけるポジションとしては建設用クレーンで大手、油圧ショベルで中堅という位置付けである。なお海外展開については中国事業から撤退し、アジア展開拠点のインドへのシフト、欧州市場での競争力強化、北米での販売ネットワーク強化などにより、グループシナジーを高めてグローバル展開を加速する。同社の営業損益は需要動向という外部要因に加え、近年は構造改革に伴う一過性要因の影響で変動する傾向が見られるが、この影響を除けば収益性は構造改革の効果で改善基調である。2. 2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比1.0%増の26,756百万円、営業利益が1,615百万円の損失（前年同期は845百万円）、経常利益が1,520百万円の損失（同1,340百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,573百万円の損失（同4,988百万円の損失）となった。売上面は海外が需要低迷の影響で減少したが、国内が大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化などで増加し、全体として小幅ながら増収となった。利益面は販売価格適正化などを推進したが、油圧ショベルを中心とする生産台数の減少や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、棚卸資産適正化に伴う評価損計上といった一過性要因が影響して営業・経常損失を計上した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別損失に計上した子会社整理損6,180百万円が一巡したため損失が縮小した。3. 2026年3月期通期は営業・経常損失予想、ただし下期回復基調2026年3月期通期の連結業績予想は2025年11月13日付で各利益を下方修正して、売上高が前期比7.7%増の57,000百万円、営業利益が500百万円の損失、経常利益が1,000百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（前期は6,033百万円の損失）としている。売上面は、国内における大型ラフテレーンクレーン新型車の販売本格化などにより、期初計画水準を確保して増収見込みとしている。利益面は棚卸資産の適正化を進めるための生産調整に伴う製造原価率の上昇、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上などにより期初計画を下回り、営業・経常損失となる見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を下回るものの、下期に特別利益を計上するため黒字を確保する見込みだ。なお修正後の通期予想と中間期実績との単純計算で下期見込みを算出すると、下期の各利益は黒字見込みである。一過性要因の評価損や原価増加影響が下期に減少することも寄与する。したがって収益は中間期がボトムとなり、下期から2027年3月期に向けて回復基調が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 中期経営計画（2025～2027）最終年度2028年3月期の目標達成を目指す同社は2025年3月に中期経営計画（2025～2027）を策定した。テーマに「飛躍、そして次の時代へ」を掲げ、基本方針は企業価値の向上、成長戦略の推進と有効投資、収益性の更なる向上、サステナビリティ経営の実践としている。経営目標値については最終年度2028年3月期の売上高790億円、営業利益36億円、営業利益率4.5%、ROE8.0%としている。なお2026年3月期の営業利益は計画を下回る見込みとなったが、下期から回復基調となり、さらに2027年3月期はコストダウンを実現した新型機種の投入などにより収益性の向上が見込まれるため、最終年度2028年3月期の計画に変更はなく目標達成を目指す。株主還元については本中期経営計画では1株当たり配当金の下限を70円に設定し、一過性損益を除いた経常利益の30%を目安に配分する方針としている。この方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期と同額の70.0円としている。2026年3月期の連結業績予想を下方修正したが配当については期初予想を据え置いた。■Key Points・130年の歴史を持つ大手建設機械メーカー、建設用クレーンと油圧ショベルが主力・2026年3月期中間期の各利益は一過性要因が影響して損失計上・2026年3月期通期は営業・経常損失予想、ただし下期回復基調・中期経営計画（2025〜2027）最終年度2028年3月期の目標達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 12:41 注目トピックス　日本株 フタバ Research Memo（9）：DOE3.5%を下限とした累進配当を導入、2026年3月期は2円増配を計画 *12:39JST フタバ Research Memo（9）：DOE3.5%を下限とした累進配当を導入、2026年3月期は2円増配を計画 ■株主還元策フタバ産業<7241>は株主への利益向上を経営の重要課題の1つとし、安定的な配当維持を基本方針としてきた。株主配当額の維持・向上を図るとともに、剰余金の増加に合わせて2024年3月期より中間期末配当も実施している。配当性向は具体的に30%を目標としてきたが、2025年4月には安定的な配当維持を基本に、株主資本配当率（DOE=年間配当額÷期中平均株主資本）3.5%を下限とする累進配当の導入を決定し、2025年3月期末配当より適用している。2026年3月期は1株当たり当期純利益が約1.9倍に回復する見通しであり、普通配当として中間期末で20円を決定し、期末で20円と計40円を計画している。配当性向は30.0%、DOEは3.9%を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜MY＞ 2025/12/16 12:39
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