注目トピックス　市況・概況

日経平均は484円安、海外株軟調で東京市場の重しに

配信日時：2022/04/07 13:22 配信元：FISCO

日経平均は484円安（13時20分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アステラス薬<4503>、テルモ<4543>、第一三共<4568>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、鉱業、非鉄金属、サービス業、空運業が値下がり率上位、医薬品、食料品、水産・農林業が値上がりしている。

日経平均は安値圏で推移している。ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数が軟調で、東京市場の株価の重しとなっているようだ。

＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国の米国に対する報復関税発動、米FRB議長議会証言、米CPI *15:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国の米国に対する報復関税発動、米FRB議長議会証言、米CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限39500円－下限38000円今週は、トヨタ自<7203>が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自<7201>がホンダ<7267>に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど、自動車株に関連するニュースが目立った。トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン<8035>が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重い。柱となる業種が不在のため、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。日経平均は25日、75日、200日移動平均線のいずれも下向きに転じているほか、今週は6日以外陰線を残すなど上値の重さも目立つ。7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは同268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比470円安の38370円で取引を終えた。注目の米1月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したため、為替市場ではドル売りが優勢となり、海外時間でも1ドル150円台を付ける場面が見られた。決算発表がピークを迎えることから、来週も引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は弱いか、もしくは方向感に乏しい展開となりそうだ。日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。上下の値幅は5-6％ほどにとどまり、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。週初、日経平均が前日比1000円超下落した日にはプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどとなったが、今年に入って4兆円台の日が多く市場エネルギーも乏しい。次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し、1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。また、今週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことから、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。タイミングは3月中旬の春闘の集中回答日以降、下旬頃を想定する。前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いものの、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は「節分天井・彼岸底」とは逆に、3月下旬に盛り返すようなパターンになるかもしれない。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。■来週の注目スケジュール2月10日(月)：国際収支(経常収支)(12月)、景気ウォッチャー調査現状判断(1月)、景気ウォッチャー調査先行き判断(1月)、米・NY連銀インフレ期待(1月)、中・資金調達総額(1月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに)、中・マネーサプライ(1月、15日までに)、中・米国に対する報復関税発動、仏・AIサミット開幕(11日まで)など2月11日(火)：株式市場は祝日のため休場(建国記念の日)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が上院銀行委員会で証言、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演など2月12日(水)：工作機械受注(1月)、マネーストック(1月)、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言、米・消費者物価コア指数(1月)、米・財政収支(1月)など2月13日(木)：国内企業物価指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(1月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、独・CPI(1月)、英・GDP速報値(10-12月)、英・鉱工業生産指数(12月)、英・商品貿易収支(12月)など2月14日(金)：米・小売売上高(1月)、米・鉱工業生産(1月)、米・企業在庫(12月)、米・輸入物価指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(10-12月)など＜YU＞ 2025/02/08 15:30 注目トピックス　市況・概況英ポンド週間見通し：もみ合いか、10-12月期GDPが手掛かり材料に *13:37JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、10-12月期GDPが手掛かり材料に ■下落、英中銀は一段の金利引き下げを計画今週のポンド・円は下落。英中央銀行は2月6日に政策金利の引き下げを発表したが、年内3回の追加利下げを行う計画があることから、リスク回避のポンド売り・円買いが観測された。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性が高いこともポンド・円相場を圧迫し、ポンド・円は一時187円台前半まで下落した。取引レンジ：187円06銭-193円17銭。■もみ合いか、10-12月期GDPが手掛かり材料に来週のポンド・円はもみ合いか。10-12月期国内総生産（GDP）が手掛かり材料となりそうだ。英財政政策に対する警戒感は継続し、リスク回避のポンド売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。一方、日本銀行の早期追加利上げ期待は根強いものの、10-12月期国内総生産（GDP）が前回実績を上回った場合、ポンド・円相場が下げ渋る可能性は残されている。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・13日：12月鉱工業生産（11月：前月比-0.4％）・13日：12月商品貿易収支（11月：-193.11億ポンド）・13日：10-12月期国内総生産（7-9月期：前年比+0.9％）予想レンジ：185円00銭-190円00銭＜FA＞ 2025/02/08 13:37 注目トピックス　市況・概況豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日銀早期利上げの可能性も *13:36JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日銀早期利上げの可能性も ■下落、日豪金利差縮小を警戒今週の豪ドル・円は下落。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性があること、豪準備銀行（中央銀行）による利下げの可能性は残されていうことから、日豪金利差の縮小を警戒した豪ドル売り・円買いが観測された。豪ドル・円は95円を下回った。トランプ米政権による関税措置が警戒されたことも豪ドル相場の反発を抑える一因となった。取引レンジ：94円49銭-96円76銭。■伸び悩みか、日銀早期利上げの可能性も来週の豪ドル・円は伸び悩みか。日本銀行による早期利上げの可能性がやや高まっており、日豪金利差の縮小を意識した相場展開となりそうだ。原油価格などエネルギー資源の価格が伸び悩んだ場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される可能性がある。主要国の株式相場の動向も注目されそうだ。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：93円00銭-97円00銭＜FA＞ 2025/02/08 13:36 注目トピックス　市況・概況ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB追加利下げ観測も円の動向を注視 *13:35JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB追加利下げ観測も円の動向を注視 ■伸び悩み、米国の関税措置を警戒今週のユーロ・ドルは伸び悩み。欧州中央銀行（ECB）は3月の理事会でも追加利下げを決定する可能性があること、米国の関税措置は欧州経済の不確実性を高める要因とみられていることから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが観測された。取引レンジ：1.0141ドル－1.0442ドル。■もみ合いか、域内経済の不透明感残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）は追加的な利下げに前向きな姿勢を示しており、ユーロは買いづらい。域内経済の不透明感もユーロ買いを抑える要因。一方、米トランプ政権の関税強化や米国内のインフレ動向はドル高を招くものの、その状況次第でドル安にも振れやすいためユーロ・ドルの方向感は乏しい。予想レンジ：1.0200ドル-1.0500ドル■軟調推移、ECBは利下げ継続の方針今週のユーロ・円は軟調推移。欧州中央銀行（ECB）は次回3月の理事会でも追加利下げを決定する可能性が高いことから、日本とユーロ圏の金利差縮小を意識したユーロ売り・円買いが広がった。ユーロ・円は一時156円を下回った。ドイツ経済の停滞が懸念されていることもユーロの反発を抑える一因となった。取引レンジ：155円87銭－160円70銭。■下げ渋りか、ECB追加利下げ観測も円の動向を注視来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げに前向きな見解が聞かれ、ユーロ安に振れやすい。ユーロ圏経済の不透明感はユーロ買いを抑制しそうだ。一方、日本銀行による早期追加利上げへの思惑で円買いが下押し圧力になる可能性があるが、リスク回避的な円買いが一段と拡大する状況ではないとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：12月鉱工業生産（11月:前月比+0.2％）・14日：10-12月期域内総生産改定値（速報値:前年比+0.9％）予想レンジ：155円00銭-158円00銭＜FA＞ 2025/02/08 13:35 注目トピックス　市況・概況為替週間見通し：下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも *13:33JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも【今週の概況】■日銀追加利上げ観測台頭で円買い強まる今週の米ドル・円は軟調推移。週初に155円台後半まで米ドル高・円安に振れたが、日本銀行による追加利上げ観測が台頭し、日米金利差の縮小を想定した米ドル売り・円買いが優勢となった。米国の経済指標は強弱まちまちであることもドルの上昇を抑える一因となった。7日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時151円を下回る場面があった。この日発表された1月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、失業率の低下や平均時間給の伸びが市場予想を上回ったことから、米ドル・円は152円台前半まで反発した。ただ、トランプ米大統領は石破首相との会談で「日本に対する関税も選択肢の一つ」と発言したことを受けてリスク回避の円買いが強まり、米ドル・円は昨年12月10日以来となる150円93銭まで反落。その後は、米長期金利の上昇を意識した米ドル買いが強まり、米ドル・円は151円台後半まで反発し、151円37銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：150円93銭－155円89銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも来週のドル・円は下げ渋りか。米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。【米・1月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）12日発表の米1月消費者物価コア指数（CPI）は前年比+3.1％と予想され、インフレ率は12月実績を下回る見込み。市場予想を下回った場合、ドル売り要因になりやすい。【米・1月小売売上高】（14日発表予定）14日発表の米1月小売売上高は前月比0.0％と予想され、昨年12月の同＋0.4％から鈍化の見通し。個人消費の縮小で緩和的な金融政策への思惑は後退し、ドル売り要因に。予想レンジ：149円50銭-153円50銭＜FA＞ 2025/02/08 13:33 注目トピックス　市況・概況国内株式市場見通し：早期利上げ観測強まり円高加速、日経平均のトレンドレスが続く *13:30JST 国内株式市場見通し：早期利上げ観測強まり円高加速、日経平均のトレンドレスが続く ■トランプ関税に翻弄される展開に今週の日経平均は週間で785.47円安（－1.98％）の38787.02円と下落。週初はトランプ関税発動に対する警戒感が先行し、半導体株や輸出関連株など幅広い銘柄が下落、日経平均は前日比1000円超の大幅安となった。土壇場で対カナダ、メキシコへの関税が延期されたため、関税発動に対する過度な警戒感は後退したが、対中国への10％関税は発動したことから、週初の大幅安に対する反動も限定的となった。決算発表が本格化を迎え、日経平均やTOPIXの方向感が乏しくなるなか、5日に発表された毎月勤労統計調査において、昨年の現金給与総額が前年比+4.8％と前回の同＋3.9％から加速し、97年1月以来の高水準となったことや、実質賃金が同＋0.6％と2カ月連続プラスとなったことで、日本銀行による早期利上げ観測が強まり、為替市場ではドル安円高が進行。6日に田村直樹日銀審議委員が講演で「2025年度後半には、少なくとも1％程度までの引き上げが必要」と述べたことも影響し、7日には昨年12月以来となる1ドル150円台まで円高が加速、輸出関連銘柄などの重しとなり、終値ベースでの39000円台回復とはならなかった。なお、1月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3354億円売り越したほか、TOPIX先物を351億円買い越し、225先物を579億円売り越したことから、合計3582億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1170億円買い越すなど合計で1670億円買い越し。事業法人は現物を1516億円買い越した。■柱不在で日経平均、TOPIXなど指数は方向感に乏しい今週は、トヨタ自<7203>が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自<7201>がホンダ<7267>に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど、自動車株に関連するニュースが目立った。トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン<8035>が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重い。柱となる業種が不在のため、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。日経平均は25日、75日、200日移動平均線のいずれも下向きに転じているほか、今週は6日以外陰線を残すなど上値の重さも目立つ。7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは同268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比470円安の38370円で取引を終えた。注目の米1月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したため、為替市場ではドル売りが優勢となり、海外時間でも1ドル150円台を付ける場面が見られた。決算発表がピークを迎えることから、来週も引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は弱いか、もしくは方向感に乏しい展開となりそうだ。■「節分天井・彼岸底」とは逆のパターンの可能性も日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。上下の値幅は5-6％ほどにとどまり、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。週初、日経平均が前日比1000円超下落した日にはプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどとなったが、今年に入って4兆円台の日が多く市場エネルギーも乏しい。次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し、1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。また、今週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことから、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。タイミングは3月中旬の春闘の集中回答日以降、下旬頃を想定する。前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いものの、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は「節分天井・彼岸底」とは逆に、3月下旬に盛り返すようなパターンになるかもしれない。■12日に米消費者物価指数発表来週、国内では、10日に12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査、12日に1月マネーストックM2、13日に1月国内企業物価などが予定されている。海外では、10日にトルコ・12月失業率、鉱工業生産指数、11日に豪・2月Westpac消費者信頼感指数、12日に米・1月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に独・1月消費者物価指数（確報）、英・12月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、第4四半期実質GDP（速報値）、欧・12月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、1月生産者物価指数、14日に欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（改定値）、米・1月小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、鉱工業生産指数、12月企業在庫などが予定されている。＜FA＞ 2025/02/08 13:30 注目トピックス　市況・概況新興市場見通し：主力やバイオ関連に投資資金流入続く、主力処の決算次第では指数一段高へ *13:29JST 新興市場見通し：主力やバイオ関連に投資資金流入続く、主力処の決算次第では指数一段高へ ■新興市場に投資資金が向かいやすい地合いに今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－1.98％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.90％、グロース市場250指数は＋3.30％と上昇が際立った。トランプ関税を巡る報道によってプライム市場の大型株が翻弄されるなか、日本銀行による早期の利上げ観測が強まったことから、為替市場ではドル安円高が進行。内需型企業が多い新興市場に投資資金が向かいやすい地合いとなり、主力株を中心に買い優勢の展開となった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>が昨年来高値を更新したほか、地方自治体との提携を相次いで発表したタイミー<215A>も買われた。日米が宇宙連携を強化と報じられたことから、アストロスケールHD<186A>は上場来安値圏から急反発した一方、ispace<9348>は売られるなど宇宙関連銘柄はまちまち。このほか、米Gametoが卵子体外成熟技術「Fertilo」においてFDA INDクリアランスを取得と発表したことで、リプロセル<4978>に短期資金が流入するなど、バイオ関連銘柄の一角が動意付いた。なお、3日名証ネクストに上場したバルコス<7790>の初値は、公開価格を0.1％上回る1401円。5日グロース市場に上場した技術承継機構<319A>の初値は、公開価格を35.0％上回る2700円となった。■新興市場優位の地合いが続く可能性も来週の新興市場は、足下の上昇に対する利益確定売りと見直し買いが交錯する展開を迎えそうだ。グロース市場250指数は明確に上値抵抗だった200日移動平均線（200MA）を上回っており、トレンドは強い。それなりに利益確定も増え、売買代金は昨年12月16日以来となる1500億円台に乗せた。週初の東京市場は、プライム市場を中心に売り優勢でスタートしそうだが、投資家の買い意欲が強いままであれば、相対的にグロース市場はしっかりとなろう。売り買いは交錯しそうなものの時価総額が大きい銘柄中心に堅調推移が確認できた場合、新興市場優位の地合いが続く可能性もある。市場の関心は引き続き時価総額が大きい主力株や、値動きが大きいバイオ株、今週上場した後も強い動きを見せた技術継承機構などに向かおう。来週は、10日にインテグラル<5842>、スカイマーク<9204>、12日にispace、弁護士ドットコム<6027>、GMOフィナンシャルゲート<4051>、ライフネット生命<7157>、カバー、13日にトライアルHD<141A>、セーフィー<4375>、トライト<9164>、14日にジーエヌアイグループ<2160>、BuySell Technologies<7685>、ウェルスナビ<7342>が決算発表を予定している。昨年来高値を更新したカバーが決算発表後も買われるかなど、主力銘柄の動向に注目が集まろう。決算を材料に主力株が買われる展開となれば、グロース市場250指数が一段高し、投資家の関心は一層高まるかもしれない。＜FA＞ 2025/02/08 13:29 注目トピックス　市況・概況米国株式市場見通し：トランプ関税の影響や経済指標を見極めたいとするムード強い *13:28JST 米国株式市場見通し：トランプ関税の影響や経済指標を見極めたいとするムード強い来週の米国株は、引き続きトランプ関税発動に対する影響及び経済情勢などを見極める神経質な展開となりそうだ。1月の雇用統計は米経済の堅調さを示す内容となり、CMEグループが提供するFedwatchでは、3月に予定する次回の連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げ見送り予想は9割を超えた。堅調な雇用統計を受けて、クグラー連邦準備制度理事会（FRB）理事は「弱含みも過熱の兆候もない健全な労働市場」と発言。カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は「経済は良い状態にある。関税、移民、税制など多くの情報を得るまで我々はじっと待つことができる」とコメントするなど、FOMC関係者も安堵した様子。今しばらくトランプ関税発動とその影響を見極めたいFRBとしては、利下げ実施の猶予期間が多少できたと感じているだろう。とはいえ、来週は1月消費者物価指数や生産者物価指数、小売売上高など重要な経済指標の結果が発表されることから、結果次第ではこうしたムードが大きく変わるため注意は必要だ。決算発表銘柄に関心が向かっていることも影響し、主要3指数は史上最高値圏を維持しているが上値は重い。特にナスダックは中国新興AI「DeepSeek」の影響がまだ残っており、25日移動平均線（25MA）水準でのもみ合いと主要3指数では最も方向感に乏しい。投資家心理を示唆するVIX指数は16ポイント台で推移している。投資家心理は良好なため、急変動は想定しにくいが、トランプ関税による貿易摩擦の影響や、経済情勢などに対する不透明感が重しとなっていることから積極的な売買は手控えられそうだ。経済指標は、12日に1月消費者物価指数、週次原油在庫、13日に週次新規失業保険申請件数、1月生産者物価指数、14日に1月小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、鉱工業生産指数、12月企業在庫などが予定されている。主要企業決算は、10日にマクドナルド、オン・セミコンダクター、グッドイヤー、11日にデュポン、コカ・コーラ、マリオット、ユニバーサル、12日にバイオジェン、CMEグループ、シスコシステムズ、13日にクロックス、ヘインズ、ムーディーズ、エアビー＆ビー、アプライド・マテリアルズ、ウィン・リゾーツなどが予定している。＜FA＞ 2025/02/08 13:28 注目トピックス　市況・概況 NY金：小幅高、米国市場の中盤にかけて反転 *07:57JST NY金：小幅高、米国市場の中盤にかけて反転 COMEX金4月限終値：2887.60　↑10.907日のNY金先物4月限は小幅高。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比＋10.90ドル（＋0.38％）の2876.70ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2876.10－2910.60ドル。米雇用統計発表後に2876.10ドルまで下げたが、まもなく反転し、米国市場の中盤にかけて2910.60ドルまで買われた。通常取引終了後の時間外取引では主に2885ドルを挟んだ水準で推移。＜MK＞ 2025/02/08 07:57

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