注目トピックス　日本株

【IPO】エフビー介護サービス<9220>---初値は1561円（公開価格1400円）

配信日時：2022/04/07 09:20 配信元：FISCO
エフビー介護サービス<9220>の初値は公開価格を11.5％上回る1561円となった。初値形成時の出来高は33万5000株だった。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約82円分押し上げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約82円分押し上げ 14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり82銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。前日比129.09円高（＋0.35％）の36919.12円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、37000円台に迫る場面も見られた。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円となった。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が3日続伸したほか、古河電工<5801>も堅調推移。また、最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノン<7751>が6日ぶりに反発したほか、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>など金融株も買われた。このほか、東京電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、日立建機<6305>、日本電気<6701>、SUBARU<7270>などが上昇した。アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン＆アイHD<3382>が軟調推移となったほか、ニトリホールディングス<9843>も弱く昨年来安値を更新。また、信越化学<4063>も昨年来安値を更新するなど弱い動きが継続。このほか、リクルートHD<6098>、花王<4452>、ヤマトHD<9064>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、スクリーンHD<7735>などがさえない。業種別では、非鉄金属、保険、輸送用機器、銀行、電機・ガスなどが上昇した一方、サービス、空運、陸運、ゴム製品、パルプ・紙などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、日東電<6988>、トヨタ<7203>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>、キヤノン<7751>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約25円押し下げた。同2位は信越化<4063>となり、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、7＆iHD<3382>、ニトリHD<9843>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　36919.12(+129.09)値上がり銘柄数 　 139(寄与度+239.53)値下がり銘柄数 　　82(寄与度-110.44)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8144　 　314　 82.60<8035>　東エレク　　　　　　 21450　 　130　 12.82<6988>　日東電工　　　　　　　2931　 　 61　 10.03<7203>　トヨタ自動車　　　　　2776　 　 57　　9.37<4543>　テルモ　　　　　　　　2762　 　 35　　9.21<5803>　フジクラ　　　　　　　6010　 　261　　8.58<7751>　キヤノン　　　　　　　4891　 　151　　7.45<6954>　ファナック　　　　　　4285　 　 45　　7.40<6758>　ソニーG　　　　　　　 3518　 　 29　　4.77<6146>　ディスコ　　　　　　 35110　 　680　　4.47<8766>　東京海上HD　　　　　　5624　 　 84　　4.14<9766>　コナミG　　　　　　　17000　 　115　　3.78<6305>　日立建機　　　　　　　4029　 　107　　3.52<7741>　HOYA　　　　　　 17405　 　205　　3.37<7267>　ホンダ　　　　　　　　1448　 　 17　　3.35<6762>　TDK　　　　　　　　1550　 　　6　　2.71<7974>　任天堂　　　　　　　 10260　 　 80　　2.63<6861>　キーエンス　　　　　 60900　 　770　　2.53<6301>　小松製作所　　　　　　4431　 　 67　　2.20<7270>　SUBARU　　　　　2833　 　 67　　2.19○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8465　　-261　-25.75<4063>　信越化　　　　　　　　4384　 　-58　 -9.54<9983>　ファーストリテ　　　 45570　　-100　 -8.88<6367>　ダイキン工業　　　　 16540　　-240　 -7.89<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2139　 　-68　 -6.71<9843>　ニトリHD　　　　　　 15200　　-370　 -6.08<4519>　中外製薬　　　　　　　6830　 　-47　 -4.64<7832>　バンナムHD　　　　　　4973　 　-43　 -4.24<7733>　オリンパス　　　　　　1984　 -27.5　 -3.62<4452>　花王　　　　　　　　　6401　 　-68　 -2.24<4704>　トレンドマイクロ　　　9934　 　-66　 -2.17<4507>　塩野義製薬　　　　　　2216　 -19.5　 -1.92<7735>　SCREEN　　　　　10790　　-105　 -1.38<6645>　オムロン　　　　　　　4469　 　-42　 -1.38<4578>　大塚HD　　　　　　　　7619　 　-39　 -1.28<6273>　SMC　　　　　　　 56220　　-380　 -1.25<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1900　 -10.5　 -1.04<9064>　ヤマトHD　　　　　　　1938　 -30.5　 -1.00<9022>　JR東海　　　　　　　　3011　 　-56　 -0.92<4021>　日産化学　　　　　　　4502　 　-27　 -0.89 ＜CS＞ 2025/03/14 12:44 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（1）：2025年3月期第3四半期は減収・営業減益も、通期計画に対する進捗率は順調 *12:01JST 昭和産業 Research Memo（1）：2025年3月期第3四半期は減収・営業減益も、通期計画に対する進捗率は順調 ■業績動向1. 2025年3月期第3四半期の連結業績昭和産業<2004>の2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高255,669百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益9,745百万円（同13.9%減）、経常利益12,046百万円（同14.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,397百万円（同0.3%増）となった。2025年3月期の計画に対する進捗は、売上高73.9%、営業利益81.2%、経常利益92.7%、親会社株主に帰属する当期純利益94.5%と、売上・利益面とも順調に推移している。2. セグメント別業績食品事業の売上高は209,922百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は9,631百万円（同14.1%減）となった。各カテゴリとも、需要の増加を背景に販売数量の積み上げを図ることで売上高は堅調に推移したが、利益面では主原料価格下落による販売価格の低下や物流コストの増加の影響から減益となった。製粉カテゴリは、売上高81,472百万円（前年同期比2.8%減）となった。業務用の小麦粉が海外での需要増加により販売数量を増やしたほか、パスタが外食関連の需要が堅調で販売数量を伸ばした。海外向け販売は現中期経営計画でも強化対象となっており、積極的な取引先開拓が奏功した。同社によれば輸出国数も増加しており、今後の業績面での注目分野の1つとなりそうだ。家庭向けはパスタの販売数量が前年同期を上回った。パスタは2024年夏以降の米価高騰を受けて、米に代わる代替品としての需要が高まっており、営業面でもこれを踏まえた販売活動の強化が奏功した。製油カテゴリは、売上高71,975百万円（同4.9%減）となった。販売数量は堅調であったが、販売価格が前年同期をやや下回った。業務用では長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルといった高機能商品を中心に販売数量を増やした。家庭用は汎用油やこめ油の販売数量が前年同期を上回った。糖質カテゴリは売上高50,632百万円（同3.6%減）となった。低分解水あめや粉あめ等の独自性のある商品の拡販を進めたことで糖化品の販売数量が増加し、ビール用途等のコーンスターチも販売数量を伸ばしたが、全体として販売価格が低下した。飼料事業の売上高は42,183百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益は331百万円（同4.8%増）となった。2022年秋の鳥インフルエンザ発生農場での鶏卵生産が回復し、鶏卵や配合飼料とも販売数量が増加したが、原料価格の下落や鶏卵需給の緩和により販売価格が低下したことで減収となった。不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸・倉庫業、植物工場などを合わせたその他の売上高は、3,563百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は1,082百万円（同6.9%増）となった。倉庫業については、商社や主要顧客との間で構築したネットワークを活用しながら取扱量増加に向けた取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量が前年同期を上回った。■今後の見通し2025年3月期はソリューション型営業の推進により業績予想達成を図る1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期は売上高346,000百万円（前期比0.1%減）、営業利益12,000百万円（同8.7%減）、経常利益13,000百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同11.0%減）としている。原材料価格や物流コスト、為替動向等といったコスト環境は期初想定の範囲内で推移しており、通期業績予想への影響はないとしている。同社としては引き続きコストを踏まえた適正価格の商品販売や、ソリューション型の営業推進により業績予想達成を図る考えだ。売上・利益面とも業績予想に対する進捗率は順調であり、達成の確度は高いだろう。今後注目したい点は、食品事業については海外事業の進捗動向及び米価の動向である。製粉カテゴリにおいては海外の取引先開拓を進めているが、通期でどの程度業績に寄与するかが注目される。飼料事業については、2024年10月からの鳥インフルエンザの感染拡大が懸念材料である。鶏卵需給の動向に対してタイムリーな対応を図り、業績面でのマイナスを回避する考えだ。また、同社はグループのネットワーク強化によって事業間のシナジーを高めるため、連結子会社である昭産商事(株)が同社の特約店である兵庫飼料(株)を子会社化することを2025年1月に発表した。海外事業や新規事業が進捗2. 中期経営計画の進捗状況2024年3月期よりスタートした「中期経営計画23-25」では「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「環境負荷の低減」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」の5つを基本戦略として掲げ、各戦略において定めた重点施策を推進している。このうち「事業領域の拡大」では新たな事業展開による海外事業の拡大のほか、輸出事業の強化や新規事業の創出等を進めている。海外事業として、関連会社である台湾の中一食品股フン有限公司において高品質な鶏卵の販売に注力している。海外での日本食ブームを背景に、生食が可能なほど上質の鶏卵としてCM等の大規模な販売促進を行っている。同社は売れ行きは上々としており、今後の業績面での寄与が期待される。またベトナムにおけるプレミックスの生産拠点となる新工場建設は、2025年度の稼働に向けて順調に進捗している。新規事業の創出としては大豆たん白「SOIA SOIYA」ブランドの育成に注力している。2025年2月には第2弾の商品として、プラントベースチャーシュー「HMSP（High moisture solution protein）チャーシュー風 醤油味」の発売を発表した。個人経営のラーメン店や町中華でも利用しやすい商品性を備えており、販売促進に取り組む。■トピック「もう揚げないシリーズ」の新商品の売上目標は当面2億円程度同社は2025年2月、少ない油で調理が可能な「もう揚げないシリーズ」の第2弾として、「もう揚げない!! 焼きからあげの素」を3月より発売することを発表した。第1弾として「もう揚げない!! 焼き天ぷらの素」を2022年9月より発売しているが、気軽に天ぷらの調理ができる点が「タイパ」や「簡便な調理」を好む消費者のニーズを捉え、累計で250万個を販売した。今回の商品の特長は、レンジで加熱した後にフライパンで焼くだけで揚げたような食感を味わえるから揚げの調理が可能な点である。同社によれば鶏肉以外の食材への応用も可能で、発売にあたって様々なレシピを消費者に提案することで販売促進が可能になるものと考えられる。当面2億円程度の売上を目標としている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/03/14 12:01 注目トピックス　日本株 ビジョナル---大幅反発、堅調な売上推移など確認で見直し買い先行 *11:11JST ビジョナル---大幅反発、堅調な売上推移など確認で見直し買い先行 ビジョナル<4194>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期4.4％増、11-1月期は47.7億円で同1.3％減となっている。成長投資の着実な実行によるコスト増をカバーして計画通りの推移となったもよう。売上高は計画上限水準で推移のようだ。とりわけ、HRMOSは高い売上成長が継続、想定以上に赤字も縮小しており、ポジティブに捉える動きが優勢のもよう。 ＜ST＞ 2025/03/14 11:11 注目トピックス　日本株 ラクスル---大幅反落、決算サプライズ乏しく出尽くし感が優勢に *11:09JST ラクスル---大幅反落、決算サプライズ乏しく出尽くし感が優勢に ラクスル<4384>は前日比変わらずを挟んで大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は19億円で前年同期比47.2％増となったが、11-1月期は前四半期比で4.6％減となっており、ポジティブなインパクトは乏しいようだ。通期予想は、ハコベル株式の一部譲渡によって純利益のみ上方修正、営業利益は32-37億円のレンジ予想を変更していない。なお、年間配当金は従来計画の2.3円から3円に引き上げ。 ＜ST＞ 2025/03/14 11:09 注目トピックス　日本株 WSCOPE---大幅続落、今期の赤字幅拡大見通しを嫌気 *11:08JST WSCOPE---大幅続落、今期の赤字幅拡大見通しを嫌気 WSCOPE<6619>は大幅続落。前日に25年1月期の決算を発表、営業損益は10.1億円の赤字で、前期38.7億円の黒字から大きく悪化。従来予想の8.5億円の赤字から損失幅は拡大している。生産数量減少に伴う稼働率の低下が影響。WCP持分法適用会社化によって、経常損失は従来計画18億円の赤字に対して32.4億円の赤字となる。26年1月期営業損益は43億円の赤字予想、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しとしている。 ＜ST＞ 2025/03/14 11:08 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ Research Memo（8）：2025年11月期は前期比2円増の配当金12円予定。自社株買いも継続 *11:08JST ＡＨＣグループ Research Memo（8）：2025年11月期は前期比2円増の配当金12円予定。自社株買いも継続 ■株主還元策AHCグループ<7083>は、2024年11月期末から配当を開始した。配当の基本方針としては、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行う、としている。2024年11月期は年配当金10.0円（期末）、配当性向21.3%となった。2025年11月期は増益計画を背景に、年配当金12.0円（期末）、配当性向22.7%を予定する。長期的には、増益基調である点と配当性向の向上余地がある点で継続的な増配が期待できる。また、自己株式取得に関しては、2024年11月期に2回行い、今後も経営環境の変化を考慮し、継続的に取得を検討・実施する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:08 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ Research Memo（7）：2027年11月期に売上高7,563百万円、営業利益330百万円目指す *11:07JST ＡＨＣグループ Research Memo（7）：2027年11月期に売上高7,563百万円、営業利益330百万円目指す ■成長戦略・トピック1. 中期経営計画（2025年11月期～2027年11月期）AHCグループ<7083>は、中期経営計画（2025年11月期〜2027年11月期）を発表しており、福祉事業を中心に、新規事業所の開設及び既存事業所の収益改善等を重点施策として成長を図る。最終年度となる2027年11月期には、売上高で7,563百万円、営業利益で330百万円を目指す。2. 2つの成長戦略同社は、今後の成長戦略として、「事業の拡大」と「DXの推進」を掲げる。「事業の拡大」に関しては、福祉事業の事業所の新規開設を加速する。特に注力する事業所タイプは、需要が高まる「就労継続支援B型」「生活介護」「共同生活援助（グループホーム）」である。2025年11月期には、福祉事業所を6施設新設する計画だ。注目の施設としては、全国でも珍しいパソコンを使ったIT系の仕事が中心の就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」である（詳細後述）。M&Aによる事業の拡大も継続する。事業所展開以外にも、連結子会社が開発・販売するAI支援記録アプリ「AI支援さん」の販路開拓・拡大に取り組む。「DXの推進」では、IT活用が遅れている同業界において、運営支援システムの導入、基幹システムの連携強化、AIを活用した業務の改革などを先んじて行っていく。3. パパゲーノのグループ化2024年12月、同社はパパゲーノの発行済全株式を取得し、完全子会社化した。パパゲーノは福祉分野に特化した生成AIなどを活用して福祉事業所の業務効率化を支援するアプリ「AI支援さん」などを提供する。2024年5月に業務提携契約を締結し、その後同社の就労継続支援B型事業所でのIT系の作業受注や、「AI支援さん」による福祉事業所職員の業務効率化などDX推進の取り組みを進め、一定の成果が得られたことから、さらなる成長を目指しグループ化した。同社の保有する知見・ノウハウ・経営資源にパパゲーノの持つDX技術を掛け合わせることで「福祉事業所のIT活用による効率化」「多様なニーズに対応した事業所の開発」「DXの推進によるガバナンス体制の整備・構築」などの実現を目指し、障害福祉分野におけるDXの構造構築を加速させる。2023年9月、東京都杉並区に開設した「パパゲーノ Work & Recovery八幡山」は、主に精神障害や発達障害のある人がパソコンを使ってITスキルを学び、自分らしく生きることを応援する就労継続支援B型事業所であり、1人1人の希望や体調に合わせて、自分のペースで働くことができる。開設から1年で利用者数が50名ほどになり稼働率も高まっている。企業の営業事務、Webデザイン、ライティング等を受託して、ITやAIを活用して障害のある人が活躍できる環境を整備している点では、全国でも数少ない事例である。2025年3月には2事業所目を世田谷区用賀エリアに開設予定である。今後数年間で5～10事業所の開設を目指し、パパゲーノの生成AIを活用した障害者支援サービスのさらなる拡充と、多様なニーズに対応した事業所の展開を強化する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:07 注目トピックス　日本株 シーイーシー---大幅反発、堅調な業績推移や自社株買いの実施を好感 *11:06JST シーイーシー---大幅反発、堅調な業績推移や自社株買いの実施を好感 シーイーシー<9692>は大幅反発。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は67億円で前期比5.3％増となり、従来予想の62.8億円を上回り一転増益着地に。一方、26年1月期は67.8億円で同1.2％増の見通しとし、年間配当金は同10円増配の65円を計画。また、発行済み株式数の3.74％に当たる120万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は3月14日から10月31日まで。28年1月期営業利益は86億円を目指す中期計画も発表している。 ＜ST＞ 2025/03/14 11:06 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ Research Memo（6）：2025年11月期も増収増益を見込む。福祉事業の新拠点5ヶ所を開設予定 *11:06JST ＡＨＣグループ Research Memo（6）：2025年11月期も増収増益を見込む。福祉事業の新拠点5ヶ所を開設予定 ■今後の見通し● 2025年11月期の業績見通しAHCグループ<7083>の2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の6,622百万円、営業利益が同18.7%増の172百万円、経常利益が同5.4%増の163百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の110百万円と、4年連続の増収・営業増益を見込んでいる。福祉事業では、パパゲーノの完全子会社化（2024年12月）により、ITスキルを学びパソコンの仕事ができる「就労継続支援B型事業所」、常に介護が必要な障害者に対して日中に日常生活の介護や支援、創作的活動・生産活動の機会の提供等を行う「生活介護事業所」を中心とした出店を強化する。また、障害福祉事業所の課題解決に向けた「AI支援さん」の導入と外部への販売準備を行う。福祉事業の売上高は前期比11.0%増の3,809百万円、セグメント利益は6.4%増の284百万円を見込む。介護事業では、前期に引き続き、レクリエーション等のイベントを開催することにより利用頻度を増やし、業績の改善を図る。介護事業の売上高は同1.0%減の1,626百万円、セグメント利益は39百万円（前期は28百万円の損失）を見込む。外食事業は、原材料価格の高騰への対策としてメニューや価格の見直しを行うとともに、来店動機を高める施策として、SNSなどを活用した販売促進を継続する。外食事業の売上高は、同0.6%減の1,185百万円、セグメント利益は同20.1%減の64百万円を見込む。同社にとって2025年11月期は出店を加速する「投資フェーズ」の年であり、利益成長が本格化するのは2026年11月期であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:06
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