注目トピックス　日本株

GMO-GS Research Memo（8）：配当性向50%を目安とした配当が基本方針

配信日時：2022/04/05 15:08 配信元：FISCO
■株主還元策

GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安に業績連動型の配当を行うことを基本方針としている。2021年12月期の1株当たり配当金は33.64円、配当性向は80.1%となった。また、2022年12月期の1株当たり配当金は39.06円、配当性向は50.0%を予想している。

また、株主優待では、同社グループが提供する各種サービスの利用料、GMOクリック証券(株)における買付手数料、売買手数料のキャッシュバックを提供している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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*11:08JST ＡＨＣグループ Research Memo（8）：2025年11月期は前期比2円増の配当金12円予定。自社株買いも継続 ■株主還元策AHCグループ<7083>は、2024年11月期末から配当を開始した。配当の基本方針としては、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行う、としている。2024年11月期は年配当金10.0円（期末）、配当性向21.3%となった。2025年11月期は増益計画を背景に、年配当金12.0円（期末）、配当性向22.7%を予定する。長期的には、増益基調である点と配当性向の向上余地がある点で継続的な増配が期待できる。また、自己株式取得に関しては、2024年11月期に2回行い、今後も経営環境の変化を考慮し、継続的に取得を検討・実施する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:08 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ Research Memo（7）：2027年11月期に売上高7,563百万円、営業利益330百万円目指す *11:07JST ＡＨＣグループ Research Memo（7）：2027年11月期に売上高7,563百万円、営業利益330百万円目指す ■成長戦略・トピック1. 中期経営計画（2025年11月期～2027年11月期）AHCグループ<7083>は、中期経営計画（2025年11月期〜2027年11月期）を発表しており、福祉事業を中心に、新規事業所の開設及び既存事業所の収益改善等を重点施策として成長を図る。最終年度となる2027年11月期には、売上高で7,563百万円、営業利益で330百万円を目指す。2. 2つの成長戦略同社は、今後の成長戦略として、「事業の拡大」と「DXの推進」を掲げる。「事業の拡大」に関しては、福祉事業の事業所の新規開設を加速する。特に注力する事業所タイプは、需要が高まる「就労継続支援B型」「生活介護」「共同生活援助（グループホーム）」である。2025年11月期には、福祉事業所を6施設新設する計画だ。注目の施設としては、全国でも珍しいパソコンを使ったIT系の仕事が中心の就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」である（詳細後述）。M&Aによる事業の拡大も継続する。事業所展開以外にも、連結子会社が開発・販売するAI支援記録アプリ「AI支援さん」の販路開拓・拡大に取り組む。「DXの推進」では、IT活用が遅れている同業界において、運営支援システムの導入、基幹システムの連携強化、AIを活用した業務の改革などを先んじて行っていく。3. パパゲーノのグループ化2024年12月、同社はパパゲーノの発行済全株式を取得し、完全子会社化した。パパゲーノは福祉分野に特化した生成AIなどを活用して福祉事業所の業務効率化を支援するアプリ「AI支援さん」などを提供する。2024年5月に業務提携契約を締結し、その後同社の就労継続支援B型事業所でのIT系の作業受注や、「AI支援さん」による福祉事業所職員の業務効率化などDX推進の取り組みを進め、一定の成果が得られたことから、さらなる成長を目指しグループ化した。同社の保有する知見・ノウハウ・経営資源にパパゲーノの持つDX技術を掛け合わせることで「福祉事業所のIT活用による効率化」「多様なニーズに対応した事業所の開発」「DXの推進によるガバナンス体制の整備・構築」などの実現を目指し、障害福祉分野におけるDXの構造構築を加速させる。2023年9月、東京都杉並区に開設した「パパゲーノ Work & Recovery八幡山」は、主に精神障害や発達障害のある人がパソコンを使ってITスキルを学び、自分らしく生きることを応援する就労継続支援B型事業所であり、1人1人の希望や体調に合わせて、自分のペースで働くことができる。開設から1年で利用者数が50名ほどになり稼働率も高まっている。企業の営業事務、Webデザイン、ライティング等を受託して、ITやAIを活用して障害のある人が活躍できる環境を整備している点では、全国でも数少ない事例である。2025年3月には2事業所目を世田谷区用賀エリアに開設予定である。今後数年間で5～10事業所の開設を目指し、パパゲーノの生成AIを活用した障害者支援サービスのさらなる拡充と、多様なニーズに対応した事業所の展開を強化する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:07 注目トピックス　日本株 シーイーシー---大幅反発、堅調な業績推移や自社株買いの実施を好感 *11:06JST シーイーシー---大幅反発、堅調な業績推移や自社株買いの実施を好感 シーイーシー<9692>は大幅反発。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は67億円で前期比5.3％増となり、従来予想の62.8億円を上回り一転増益着地に。一方、26年1月期は67.8億円で同1.2％増の見通しとし、年間配当金は同10円増配の65円を計画。また、発行済み株式数の3.74％に当たる120万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は3月14日から10月31日まで。28年1月期営業利益は86億円を目指す中期計画も発表している。 ＜ST＞ 2025/03/14 11:06 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ Research Memo（6）：2025年11月期も増収増益を見込む。福祉事業の新拠点5ヶ所を開設予定 *11:06JST ＡＨＣグループ Research Memo（6）：2025年11月期も増収増益を見込む。福祉事業の新拠点5ヶ所を開設予定 ■今後の見通し● 2025年11月期の業績見通しAHCグループ<7083>の2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の6,622百万円、営業利益が同18.7%増の172百万円、経常利益が同5.4%増の163百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の110百万円と、4年連続の増収・営業増益を見込んでいる。福祉事業では、パパゲーノの完全子会社化（2024年12月）により、ITスキルを学びパソコンの仕事ができる「就労継続支援B型事業所」、常に介護が必要な障害者に対して日中に日常生活の介護や支援、創作的活動・生産活動の機会の提供等を行う「生活介護事業所」を中心とした出店を強化する。また、障害福祉事業所の課題解決に向けた「AI支援さん」の導入と外部への販売準備を行う。福祉事業の売上高は前期比11.0%増の3,809百万円、セグメント利益は6.4%増の284百万円を見込む。介護事業では、前期に引き続き、レクリエーション等のイベントを開催することにより利用頻度を増やし、業績の改善を図る。介護事業の売上高は同1.0%減の1,626百万円、セグメント利益は39百万円（前期は28百万円の損失）を見込む。外食事業は、原材料価格の高騰への対策としてメニューや価格の見直しを行うとともに、来店動機を高める施策として、SNSなどを活用した販売促進を継続する。外食事業の売上高は、同0.6%減の1,185百万円、セグメント利益は同20.1%減の64百万円を見込む。同社にとって2025年11月期は出店を加速する「投資フェーズ」の年であり、利益成長が本格化するのは2026年11月期であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:06 注目トピックス　日本株 トーホー---大幅反発、今期増益転換や増配見通しを好感 *11:05JST トーホー---大幅反発、今期増益転換や増配見通しを好感 トーホー<8142>は大幅反発。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は75億円で前期比4.1％減となり、従来予想の73億円をやや上振れて着地。期末配当金も従来計画の55円から70円に引き上げ。26年1月期営業利益は82億円で同9.4％増の見通し、年間配当金は前期比25円増の150円を計画。インバウンド需要拡大による既存店の堅調推移を想定するほか、食品スーパー事業からの撤退による収益力の向上も見込んでいるもよう。 ＜ST＞ 2025/03/14 11:05 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ Research Memo（5）：2024年11月期は、主力の福祉事業がけん引し増収増益を達成 *11:05JST ＡＨＣグループ Research Memo（5）：2024年11月期は、主力の福祉事業がけん引し増収増益を達成 ■業績動向1. 2024年11月期の業績概要AHCグループ<7083>の2024年11月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の6,268百万円、営業利益が同609.0%増の144百万円、経常利益が同119.1%増の154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.9%増の98百万円と、増収・大幅増益となった。売上高に関しては、主力の福祉事業において、既存事業所の売上回復と前期に開設した新規事業所の順調な立ち上がりが増収に寄与した。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力した。新規事業所では、2024年2月に就労継続支援B型事業所「TODAY弁天」、同年10月に共同生活援助（グループホーム）事業所「Beetle高倉町2号館」を開設し、開設後の立ち上がりはおおむね想定どおり推移した。介護事業では、サービスの質の向上による利用回数の増加を図るとともに、新規利用者の獲得に注力した。また、経営効率化のため、3事業所を閉鎖した。外食事業では、人流の活発化やインバウンド需要の増加により客数が増加し、売上高は好調に推移した。営業利益に関しては、増収により大幅な営業増益となった。費用構成では、売上原価率が88.8%と高いが、人件費や消耗品費などの比率が低下したことで前期比2.5ポイント低下した。販管費率は売掛金の一部に貸倒損失を計上した影響などにより同0.5ポイント上昇し8.8%となった。セグメント別では、福祉事業と外食事業が前期比で大幅増益となった。「成長フェーズ」にあるが、健全かつ安定した財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2024年11月期末の総資産は前期末比551百万円増の5,798百万円となった。そのうち流動資産は380百万円増であり、現金及び預金の371百万円増加が主な要因である。固定資産は171百万円増であり、投資その他の資産の194百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比503百万円増の4,593百万円となった。そのうち流動負債は278百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金が123百万円増加したことが主な要因である。固定負債は224百万円増であり、長期借入金の226百万円増加が主な要因である。有利子負債（1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は349百万円増加し3,890百万円となった。純資産は47百万円増の1,204百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。経営指標では、流動比率が285.1%（前期末327.7%）、自己資本比率が20.8%（同22.1%）となり、成長期ではあるが健全かつ安定している。ROE（自己資本当期利益率）は8.3%（同6.1%）であり、収益性と効率性が高まっていることがわかる。中期的には福祉事業の黒字拠点が増加することにより、さらなる財務の強化が期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/03/14 11:05
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