アイル Research Memo（6）：2022年7月期第2四半期の各利益は予想を上回って着地

■業績動向

1. 2022年7月期第2四半期の業績概要
アイル<3854>の2022年7月期第2四半期の連結業績は、売上高が6,045百万円、営業利益が847百万円、経常利益が859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が563百万円となった。また、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響額として、従来方法に比べて売上高が489百万円増加、売上原価が164百万円増加し、営業外収益が1百万円減少したことで、営業利益が325百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ323百万円増加している。

2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、対前年同期比増減率は公表していないものの、期初予想達成率は売上高で-1.4%、営業利益で11.7%、経常利益で12.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益で13.9%となった。売上高については、コロナ禍に伴い営業活動の制約を受けたほか、半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響を若干受けたことにより、期初予想を若干下回ったものの、企業のDXニーズが高まるなど事業環境は良好で、受注高は過去最高となった。一方、利益面については、将来の成長に向けた人材投資により人件費が107百万円増加したほか、2021年7月期第3四半期からの大阪本社家賃増加により販管費が213百万円増加したものの、開発・カスタマイズの工程管理・品質管理強化やストック売上拡大などの売上総利益向上施策の持続的効果により、売上総利益率は51.7%と過去最高を更新し、各利益は期初予想を上回って推移した。

ストック売上高は前年同期比16.3%増の2,757百万円、全社売上高に対する構成比は同9.7ポイント上昇して45.6%、ストック売上総利益は同19.4%増の1,590百万円、全社売上総利益に対する構成比は同6.7ポイント上昇して50.8%、ストック売上総利益率は同1.5ポイント上昇して57.7%となった※。ストック売上高・ストック売上総利益ともに過去最高となったほか、構成比もともに増加しており、利益体質に寄与していると言える。

※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることに伴いサプライ品取引実績をストックから除いており、前年同期比は2021年7月期第2四半期の各数値を比較のため遡及修正した場合の値。


なお四半期別では、2021年7月期第1四半期は前年同期の特需の反動により減収減益となったものの、第2四半期は反動影響が和らいだこともあり増収増益に転じ、第4四半期までにおおむね一巡した。2022年7月期はコロナ禍や会計基準変更の影響があるものの、おおむね特需前の状況に戻っている。


システムソリューション事業及びCROSS事業が拡大基調

2. 事業別の動向
(1) システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は5,094百万円、売上総利益は2,666百万円、売上総利益率は52.3%となった。DXニーズの高まりと大型案件増加により事業環境も引き続き良好である。売上高については、半導体不足によるサーバー機器の納品遅延があるものの、おおむね計画どおりに推移した。利益面では、営業・開発SE一体体制による案件精度の向上、品質向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数減少、新パッケージ投入と機能強化及びオプション充実による利益向上、「CROSS-OVER シナジー」戦略による他社との差別化、ストック売上高の積み上げなどの売上総利益向上施策が奏功し、売上総利益率が大きく改善した。なお下期に向けては、サーバー機器の調達先複線化やクラウド（laaS）提案強化を継続して実施していく。

(2) Webソリューション事業
Webソリューション事業の売上高は951百万円、売上総利益は461百万円、売上総利益率は48.5%となった。このうちCROSS事業の売上高は699百万円、売上総利益は382百万円、売上総利益率は54.7%、その他Web事業の売上高は251百万円、売上総利益は79百万円、売上総利益率は31.5%であった。また、「CROSS MALL」のストック売上高は前年同期比16%増、「CROSS POINT」のストック売上高は同27%増と伸長した。

主力のCROSS事業は売上高・売上総利益ともに引き続き伸長した。コロナ禍による各企業のEC事業新規参入は一服感があるものの、連携パートナーや既存顧客からの紹介により新規契約及び解約率はおおむね前期並みを維持した。なお、会計基準変更による影響は軽微であった。


財務の健全性は良好

3. 財務状況と経営指標
2022年7月期第2四半期末の資産合計は前期末比202百万円減少の8,247百万円となった。受取手形、売掛金及び契約資産などが増加した一方、現金及び預金、仕掛品などが減少した。負債合計は同705百万円減少の3,155百万円となった。未払法人税等、未払費用、未払消費税等が減少した。純資産合計は利益剰余金の積み上げにより同502百万円増加の5,092百万円となった。この結果、流動比率は同135.0ポイント上昇の406.0%、固定比率は同6.2ポイント減少して45.3%、自己資本比率は同7.4ポイント上昇して61.7%となった。

なお、2022年7月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入となり、一時的に減少した。これは、半導体不足による納期遅延リスク回避のためのサーバー機器等の先行仕入や、会計基準変更による売上債権（契約資産）の増加に伴うものであり、懸念材料ではない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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