NY株式：米国株式市場は反発、強い3月雇用統計を好感

ダウ平均は139.92ドル高の34,818.27ドル、ナスダックは40.98ポイント高の14,261.50で取引を終了した。

3月雇用統計が労働市場の強さを裏付けたことで寄り付き後上昇。一方、労働市場の逼迫や賃金の伸びが予想を上回ったことにより、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まったことが警戒されたほか、長短金利の逆転で景気後退懸念も浮上し、一時下落に転じた。しかし、第2四半期入りで新規投資が下支えとなり、再び上昇。引けにかけて上げ幅を拡大した。セクタ—別では不動産が上昇した一方で、運輸が下落。

電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第1四半期の出荷台数が過去最高を記録するとの見通しは示して上昇。液化天然ガス（LNG）プロジェクト開発会社のテルリアン（TELL）は、LNG価格の上昇が当面続き同社の収益増に繋がるとして、アナリストが投資判断を引き上げ大幅高となった。また、カジノ運営のウィンリゾーツ（WYNN）はマカオの同社ライセンスに関する不透明感が解消されつつあることを理由にアナリストが投資判断を引き上げたことで上昇。一方、半導体・通信機器メーカーのクアルコム（QCOM）は短期的な消費鈍化を織り込みアナリストが同社の投資判断を引き下げたため、下落した。サイバーセキュリティソフトウェアのブラックベリー（BB）は第4四半期決算の内容や見通しが市場予想を超過せず失望感から売られた。

オンライン小売りのアマゾン（AMZN）はニューヨーク市スタテンアイランド物流拠点で1日、同社として国内初の労組結成が従業員投票により賛成多数で可決されたことを受け、異議申し立てを含めた対応を検討していると報じられた。同社株は上昇。

（Horiko Capital Management LLC）

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