【三井住友海上火災保険】～異常気象、労働人口減少下における食料供給の安定に向けて～人工光型植物工場向け保険とリスクコンサルティングメニューの提供開始

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は、今般、人工光型植物工場向けの保険とコンサルティングメニューを新たに開発し、一般社団法人日本植物工場産業協会（代表理事：稲田 信二）の会員向けに提供を開始しました。 三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、天候に左右されない持続的な農業として注目を集める人工光型植物工場の普及を後押しするとともに、今後もあらゆる社会課題の解決に資する商品・サービスの開発に取り組んでいきます。 １．開発の背景・狙い 異常気象の増加や労働人口の減少により、日本の食料自給率は長期的に低下傾向となっています。政府は２０３０年までに食料自給率を高める目標を掲げており、天候に左右されず、衛生的かつ一定の品質や量を供給できる人工光型植物工場が次世代の農業の一つとして注目されています。 そのような中、三井住友海上は日本植物工場産業協会に入会するとともに、ＭＳ＆ＡＤグループが持つ食品安全や事業継続の知見に基づき、植物工場の安定運営を支援する保険とリスクコンサル...