東京株式（大引け）＝２２５円安、円高警戒と配当権利落ちの影響で反落

　３０日の東京株式市場は主力株中心に軟調な地合いとなり、日経平均は下値を試す展開となった。ただ、引けにかけて買い戻され下げ幅を縮小した。 　大引けの日経平均株価は前営業日比２２５円１７銭安の２万８０２７円２５銭と反落。東証１部の売買高概算は１４億４４２万株、売買代金概算は３兆４３１５億円。値上がり銘柄数は７１５、対して値下がり銘柄数は１３９９、変わらずは５５銘柄だった。 　きょうの東京市場は、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、投資家マインドは強気に傾いていたが、きょうから実質新年度商いで、日経平均は配当権利落ちに伴い２４０円程度の下押し圧力が生じ、軟調な地合いとなった。ロシアとウクライナの間で停戦合意に向けた期待感はあるものの、為替市場で円が買われる展開となり、これを背景に日経平均の下げ幅は一時５００円を超える場面もあった。岸田首相と黒田日銀総裁の会談が行われたことで、これが円高の思惑を呼び、一時１ドル＝１２１円台前半まで急速に円が買われたが、その後、為替に対する岸田首相側からの言及はなかったと伝わり、円高の進行にも歯止めがかかった。つれて日経平均も下げ渋る動きをみせている。業種別では３３業種中、３１業種が下落、個別では全体の６４％の銘柄が下落した。 　個別では、断トツの売買代金をこなした日本郵船<9101.T>が配当権利落ちの関係で大きく値を下げたほか、任天堂<7974.T>も大幅安となった。東京エレクトロン<8035.T>が安く、トヨタ自動車<7203.T>も軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが売られ、武田薬品工業<4502.T>も安い。日本製鉄<5401.T>など鉄鋼株も水準を切り下げた。明和産業<8103.Tが急落、淺沼組<1852.T>、富士興産<5009.T>なども大きく売り込まれた。 　半面、レーザーテック<6920.T>が高く、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。三井ハイテック<6966.T>も上値追い基調を継続。リクルートホールディングス<6098.T>も買いが優勢だった。ピアラ<7044.T>がストップ高となり、東京機械製作所<6335.T>も一時値幅制限上限まで買われた。メドピア<6095.T>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が急騰、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>も大幅高。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.