注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:旭化成やトヨタ自などに注目

配信日時：2022/03/29 09:19 配信元：FISCO
週明け28日の米株式市場でNYダウは94.65ドル高の34955.89、ナスダック総合指数は185.60pt高の14354.90、シカゴ日経225先物は大阪日中比360円高の28010円。ドル・円は1ドル＝123.70-80円。米ナスダック高を背景にソフトバンクG<9984>、三井ハイテック
<6966>、リクルートHD<6098>、ラクス<3923>、マネーフォワード<3994>などに買いが入りそうだ。また、原油先物相場の反落から、旭化成<3407>、王子HD<3861>、日本ペイントホールディングス<4612>なども堅調に推移しよう。ブリヂストン<5108>は原油安に加えて円安・ドル高も追い風となろう。昨晩の米国市場では円安・ドル高が一時1ドル＝125円台まで進展。その後はやや騰勢一服となっているが、円の対ドルでの先安観は根強く、トヨタ自<7203>や任天堂<7974>などの輸出企業の追い風となろう。そのほか、経済産業省が水素やアンモニアの供給網構築に向けて支援策の検討に入ったと報じられており、IHI<7013>などの支援要因となりそうだ。なお、IHIは固定資産の譲渡に伴う譲渡益形状も発表している。一方、原油安をストレートに嫌気し、INPEX<1605>や三井物産<8031>などは軟調となろう。また、米アップルの生産計画の下振れは村田製<6981>やTDK<6762>、イビデン<4062>などのアップル関連株の上値抑制要因として働きそうだ。 ＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:トーホー、WSCOPE、ビジョナルなど *12:07JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:トーホー、WSCOPE、ビジョナルなど ビジョナル<4194>:7630円（+821円）大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期4.4％増、11-1月期は47.7億円で同1.3％減となっている。成長投資の着実な実行によるコスト増をカバーして計画通りの推移となったもよう。売上高は計画上限水準で推移のようだ。とりわけ、HRMOSは高い売上成長が継続、想定以上に赤字も縮小しており、ポジティブに捉える動きが優勢のもよう。ラクスル<4384>:1136円（-94円）前日比変わらずを挟んで大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は19億円で前年同期比47.2％増となったが、11-1月期は前四半期比で4.6％減となっており、ポジティブなインパクトは乏しいようだ。通期予想は、ハコベル株式の一部譲渡によって純利益のみ上方修正、営業利益は32-37億円のレンジ予想を変更していない。なお、年間配当金は従来計画の2.3円から3円に引き上げ。WSCOPE<6619>:232円（-40円）大幅続落。前日に25年1月期の決算を発表、営業損益は10.1億円の赤字で、前期38.7億円の黒字から大きく悪化。従来予想の8.5億円の赤字から損失幅は拡大している。生産数量減少に伴う稼働率の低下が影響。WCP持分法適用会社化によって、経常損失は従来計画18億円の赤字に対して32.4億円の赤字となる。26年1月期営業損益は43億円の赤字予想、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しとしている。シーイーシー<9692>:2146円（+199円）大幅反発。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は67億円で前期比5.3％増となり、従来予想の62.8億円を上回り一転増益着地に。一方、26年1月期は67.8億円で同1.2％増の見通しとし、年間配当金は同10円増配の65円を計画。また、発行済み株式数の3.74％に当たる120万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は3月14日から10月31日まで。28年1月期営業利益は86億円を目指す中期計画も発表している。トーホー<8142>:3235円（+485円）大幅反発。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は75億円で前期比4.1％減となり、従来予想の73億円をやや上振れて着地。期末配当金も従来計画の55円から70円に引き上げ。26年1月期営業利益は82億円で同9.4％増の見通し、年間配当金は前期比25円増の150円を計画。インバウンド需要拡大による既存店の堅調推移を想定するほか、食品スーパー事業からの撤退による収益力の向上も見込んでいるもよう。ラクサス<288A>:227円（+6円）反発。13日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、好感されている。毎年3月末日及び9月末日時点の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上の同社株式を保有している株主を対象に、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な1万2千円分の割引優待を半期毎に贈呈する。25年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始する。リボミック<4591>:123円（+10円）大幅反発。抗TGF-β1アプタマーに関する物質特許の日本における特許査定を得たことを発表し、好材料視されている。形質転換増殖因子β1はTGF-βスーパーファミリーに属するサイトカインで、細胞の増殖、分化、遊走など多岐にわたる細胞機能を制御するタンパク質。生体の正常発達や恒常性維持、病態の進行に影響を持つ重要な因子であり、がんの進行や転移に関与していることが知られている。TGF-β1に対する特異的かつ強い阻害剤は、悪性新生物や線維症などの新たな治療薬として応用が期待されている。タイミー<215A>:1587円（-4円）朝高後、値を消す。13日の取引終了後に25年10月期第1四半期の業績を発表、好材料視されていた。売上高は86.42億円、営業利益は14.13億円と好調だった(前年同期は四半期決算を開示していないため比較の記載なし)。ワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数が大幅に増加し、販売費及び一般管理費については、不正利用対策にかかる費用を計上しているが、適切なコストマネジメントと規律を持った投資により、営業利益が前年同四半期から大幅に増益となっているとしている。 ＜ST＞ 2025/03/14 12:07 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は148円台前半で推移、底堅い動きを保つ *11:29JST 東京為替：ドル・円は148円台前半で推移、底堅い動きを保つ 14日午前の東京市場で米ドル・円は148円20銭台で推移。147円75銭から148円43銭まで反発。ユーロ・ドルは弱含み、1.0859ドルから1.0835ドルまで下落。ユーロ・円は160円31から160円99銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/03/14 11:29 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は147円後半で下げ渋る *09:26JST 東京為替：ドル・円は147円後半で下げ渋る 14日午前の東京市場で米ドル・円は147円90銭近辺で推移。147円75銭から147円98銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋りとなり、1.0847ドルから1.0859ドルまで反発。ユーロ・円は160円31から160円64銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/03/14 09:26 注目トピックス　市況・概況 日経平均は97円安、寄り後はやや下げ渋り *09:13JST 日経平均は97円安、寄り後はやや下げ渋り 日経平均は97円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスク、日銀の追加利上げ観測に加え、石破首相が衆院議員と会食した際に首相事務所が商品券を配ったことが報じられたことも、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、外為市場で円相場が落ち着いた推移となっていることや、海外市場で米長期金利が弱含みの推移となったことが東京市場で安心感となった。また、今日は春季労使交渉（春闘）の第１回回答集計の結果が発表されることから、日本経済の好循環に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はやや下げ渋っている。 ＜SK＞ 2025/03/14 09:13 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:巴工業やシーイーシーなどに注目 *09:10JST 個別銘柄戦略:巴工業やシーイーシーなどに注目 昨日13日の米株式市場でNYダウは537.36ドル安の40,813.57、ナスダック総合指数は345.43pt安の17,303.01、シカゴ日経225先物は大阪日中比60円安の36,450円。為替は1ドル＝147.70-80円。今日の東京市場では、第1四半期営業利益が60.1％増となった巴工業<6309>、25年5月期配当予想を上方修正し株主優待制度の変更（拡充）も発表したオオバ<9765>、発行済株式数の3.74％上限の自社株買いを発表したシーイーシー<9692>、発行済株式数の2.8％上限の自社株買いを発表したキヤノン<7751>、株主優待制度の再開と中期経営計画を発表した学究社<9769>、東証スタンダードでは、上期営業利益が前年同期比3.3倍と第1四半期の1.84億円の赤字から黒字に転じたグローバルS<7126>、上期営業利益が38.5％増となったウエスコHD<6091>、営業利益が前期44.0％増・今期16.4％増予想で中期経営計画も発表したJEH<5889>、25年3月期末に特別配当を実施し株主優待制度の一部変更も発表したじげん<3679>、1株を3株に分割すると発表したプラット<6836>、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）発行と自社株買いを発表した新晃工業<6458>などが物色されそうだ。一方、営業損益が前期10.08億円の赤字・今期43.00億円の赤字予想と発表したWSCOPE<6619>、東証スタンダードでは、第3四半期累計の営業利益が60.7％減となったHEROZ<4382>、第3四半期累計の営業利益が12.5％増と上期の77.3％増から伸び率が縮小したザッパラス<3770>、営業利益が前期0.2％増・今期15.9％減予想と発表したイムラ<3955>、25年3月期業績予想を下方修正したエフテック<7212>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/03/14 09:10 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:35JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国による財政支出の拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）は政策金利を当面据え置くことを検討しているようだ。このため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは4月以降、利下げ停止の可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・主要国の株高 ＜CS＞ 2025/03/14 08:35 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～国内政治リスクが新たな懸念要因に～ *08:34JST 前場に注目すべき3つのポイント～国内政治リスクが新たな懸念要因に～ 14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■国内政治リスクが新たな懸念要因に■東建コーポ、3Q営業利益 97.8％増 166億円■前場の注目材料:グンゼ、繊維資材強化へ体制刷新、車・土木向け拡大■国内政治リスクが新たな懸念要因に14日の日本株市場は、売り一巡後はこう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。13日の米国市場は、NYダウが537ドル安、ナスダックは345ポイント安だった。欧州の報復関税に対し、トランプ米大統領は欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動する方針を示したことで、貿易戦争の激化が景気に影響を与えるとして売りが優勢となった。また、今週末に期限を迎える予算案を巡り、共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示したことで、政府機関の閉鎖リスクが高まったことも重荷となった。シカゴ日経225先物は大阪比60円安の36450円。円相場は1ドル＝147円90銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。トランプ米大統領はEUへの対抗措置を講じる考えを示しており、貿易戦争の一段の悪化への警戒から積極的な上値追いの動きはなさそうだ。また、国内においても政治不安が高まる可能性も出てきており、持ち高調整の動きが警戒されるなか、短期筋による売り仕掛け的な動きもありそうだ。3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）通過後は先物市場においては動きやすくなると考えられ、先物主導によるインデックスに絡んだ売買の影響に注意する必要があるだろう。SQ値が抵抗線として意識されてくるようだと、戻り待ち狙いの売り圧力が強まりそうである。もっとも、日経平均株価は下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ水準が抵抗として機能している。前日には-1σを捉えた後に失速していたこともあり、ポジションとしては売りに傾いていると考えられる。-2σ辺りに接近する局面では押し目狙いのスタンスに向かわせよう。物色としては防衛関連には断続的に資金流入が続くと考えられる。また、3月期末が近づくなか、配当・優待狙いの動きもみられているため、高配当株への資金流入も意識されてくるだろう。そのほか、外部要因の影響が限られる中小型株などには個人主体の値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。■東建コーポ、3Q営業利益 97.8％増 166億円東建コーポ<1766>が発表した2025年4月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比7.9％増の2711億4600万円、営業利益は同97.8％増の166億6600万円だった。建設事業においては、前会計年度の受注高が増加したことにより、完成工事高は前年同期と比較して増加している。利益面においては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことなどにより完成工事総利益率は改善した。■前場の注目材料・米長期金利は低下・為替相場はやや円安・ドル高（147.80-90）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・グンゼ<3002>繊維資材強化へ体制刷新、車・土木向け拡大・大阪ガス<9532>26年3月期の成長投資2090億円、米シェールガスに重点・スズキ<7269>相良も一部操業停止、中央発條の爆発事故影響・TOPPANHD<7911>3事業会社を来春合併、シナジー創出・森六HD<4249>メキシコ撤退、米関税考慮し独社に事業売却・ネツレン<5976>3D造形でIHコイル、熱処理の納期短縮・応用地質<9755>日立などと、送電鉄塔敷地を強靱化、山間部の土砂流出防ぐ・霞ヶ関キャピタル<3498>大阪南港で冷凍自動倉庫を着工、27年10月完工予定・新光商事<8141>米マイクロチップと半導体販売契約・三井海洋開発<6269>洋上設備向けCO2回収基本設計、サムスンE&Aに発注・NEC<6701>自宅エクササイズをAI支援、センサー着用せず映像解析・浜松ホトニクス<6965>テラヘルツ波を高速検出、モジュール2製品量産化・IIJ<3774>端末内分離でマルウエア感染防止、ソリューション提供・コスモエネルギーHD<5021>グループのコスモ石油、国産SAFを安定供給、今春から本格生産・野村不動産HD<3231>米で賃貸集合住宅を開発、シアトルIT集積地に☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/03/14 08:34 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米長期金利の低下や株安を意識してドルは伸び悩む可能性 *08:26JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の低下や株安を意識してドルは伸び悩む可能性 13日のドル・円は、東京市場では148円38銭から147円58銭まで反落。欧米市場では148円35銭まで買われた後、147円42銭まで反落し、147円81銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に147円台で推移か。米長期金利の低下や株安を意識してドルは伸び悩む可能性がある。報道によると、トランプ米大統領は3月13日、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しない場合、EUから輸出される全てのアルコール製品に200％の関税を課すと表明した。また、4月2日に全ての貿易相手国に対し相互関税を課す計画を変える考えはないと述べており、この発言を受け、米国株式市場では主要株価指数が下落した。EUの執行機関である欧州委員会は鉄鋼とアルミニウムへの米国の関税賦課に対抗して4月から260億ユーロ相当の米国製品に関税を課すと12日までに発表している。米国の関税強化策は世界経済の不確実性を一層高めており、関税措置を巡る各国の対応については引き続き予断を許さない状況が続くことになりそうだ。 ＜CS＞ 2025/03/14 08:26 注目トピックス　市況・概況 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは537ドル安、政府機関閉鎖や関税リスクを警戒 *08:05JST 13日の米国市場ダイジェスト：NYダウは537ドル安、政府機関閉鎖や関税リスクを警戒 ■NY株式：NYダウは537ドル安、政府機関閉鎖や関税リスクを警戒米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し、終了。セクター別では、電気通信サービスが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。ディスカウント小売りのダラー・ゼネラル（DG）は第4四半期の既存店売上高が予想を上回ったほか、見通し引き上げが好感され、上昇。半導体のインテル（INTC）は新最高経営責任者（CEO）に同社のサプライヤーでソフトウエア会社のケイデンス・デザインシステムズ（CDNS）のCEOも務めたタン氏起用を発表、業績回復期待に上昇した。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は四半期決算の弱い見通し受けたアナリストの投資判断引き下げで、下落。携帯端末のアップル（AAPL）は音声アシスタント「シリ」の人工知能（AI）機能の部分的な改良が遅れるとの見通しに失望した売りが継続したほか、さらなるアナリストの投資判断引き下げが嫌気され、続落。化粧品小売りチェーンのアルタ・ビューティ（ULTA）は取引終了後に四半期決算を発表。既存店売上高や1株当たり利益が予想を上回り、時間外取引で買われている。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ドル・円は伸び悩み、米関税措置による景気減速を警戒13日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円35銭まで上昇後、147円42銭まで反落し、147円78銭で引けた。米長期金利上昇に伴いドル買いが優勢となったのち、米2月生産者物価指数の伸びが予想以上に鈍化したほか、米国の関税策が景気に影響を与えるとの懸念に金利が低下に転じドル売りに転じた。リスク回避の円買いも強まった。ユーロ・ドルは1.0823ドルまで下落後、1.0878ドルまで上昇し、1.0848ドルで引けた。欧州連合（EU）によるウィスキー50％関税賦課を含めた米国製品に対する報復関税発表に対し、トランプ大統領がEU産のワイン、シャンペーンなどのアルコールに200％関税を賦課すると言及したため欧米貿易摩擦深刻化を警戒し、ユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は161円00銭から160円06銭まで下落。ポンド・ドルは1.2965ドルまで上昇後、1.2921ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8812フランへ下落後、0.8855フランまで上昇した。■NY原油：反落で66.55ドル、米国経済の減速を意識した売りが増えるNY原油先物4月限は反落（NYMEX原油4月限終値：66.55　↓1.13）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比－1.13ドル（－1.67％）の66.55ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.37ドル－67.94ドル。米国経済の減速を意識した売りが増えた。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　39.67ドル 　 -0.24ドル（-0.60％）モルガン・スタンレー（MS）　111.68ドル 　-2.32ドル（-2.03％）ゴールドマン・サックス（GS）524.81ドル 　-10.90ドル（-2.03％）インテル（INTC） 　 　 　 　23.70ドル 　 +3.02ドル（+14.60％）アップル（AAPL） 　 　 　 　209.68ドル 　-7.30ドル（-3.36％）アルファベット（GOOG） 　 　164.73ドル 　-4.27ドル（-2.52％）メタ（META） 　 　 　 　 　 590.64ドル 　-28.92ドル（-4.66％）キャタピラー（CAT） 　 　 　333.31ドル 　-4.82ドル（-1.42％）アルコア（AA） 　 　 　 　　32.31ドル 　 -0.94ドル（-2.82％）ウォルマート（WMT） 　 　 　84.50ドル 　 -0.70ドル（-0.82％） ＜ST＞ 2025/03/14 08:05
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