注目トピックス　日本株

はてな Research Memo（6）：配当金については当面の間、無配を継続する方針

配信日時：2022/03/25 15:26 配信元：FISCO
■株主還元策

はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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Wi-Fi DOCK 5G 01」を発売 ワイヤレスゲート<9419>は13日、充電を簡単に行えるドックを同梱し、5,400mAhの大容量バッテリーを搭載したモバイルルーター「Speed Wi-Fi DOCK 5G 01」を、2025年3月27日より発売すると発表した。この製品は、同梱のドックに本体を置くだけで充電が可能で、Wi-Fiの安定性も向上するため、自宅でも快適に使用できる。また、5,400mAhの大容量バッテリーを搭載しており、外出時でも電池残量や充電を気にせず、約9時間の連続利用が可能である。さらに、工事不要で、タッチパネルと分かりやすいメニューにより、最短3タップでWi-Fiに接続できる。 ＜AK＞ 2025/03/14 14:33 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---環境省による令和6年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」での案件採択 *14:30JST ＴＯＫＡＩホールディングス---環境省による令和6年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」での案件採択 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は13日、子会社であるＴＯＫＡＩが、フィリピン共和国で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION(REDC)と共同で進める「ルソン島ピアピ川における4.5MW小水力発電プロジェクト」が、環境省の令和6年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表した。本プロジェクトは、フィリピン・ルソン島のピアピ川に4.5MWの流れ込み式小水力発電所を建設し、2027年初めの稼働を計画している。これにより、約20,000世帯分の電力供給が可能となり、CO2を排出しない水力発電により、フィリピンの温室効果ガス排出抑制に寄与する。本事業は、日本とフィリピンとの間での「二国間クレジット制度(JCM)」の下に登録され、実施される。ＴＯＫＡＩホールディングスは、「中期経営計画2025」において、「低・脱炭素化への取り組み」を重点施策の一つとして掲げており、本プロジェクトはその具体的な取り組みとなる。同社は、国内にとどまらず、日本のNDC(Nationally Determined Contribution:国が決定する貢献)の達成に貢献し、グローバルでの低・脱炭素化に取り組む事例としている。今後も、環境に配慮したグリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みを推進し、企業価値の向上に努めていくとしている。 ＜AK＞ 2025/03/14 14:30 注目トピックス　日本株 GMOメディア---連結子会社における会社分割(吸収合併)による事業承継 *14:27JST GMOメディア---連結子会社における会社分割(吸収合併)による事業承継 GMOメディア<6180>は11日、連結子会社であるGMOビューティーを承継会社、メディベースを分割会社とする吸収分割を行い、メディベースが提供する美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「MEDIBASE」事業をGMOビューティーが承継することを発表した。効力発生日は2025年5月1日(予定)。吸収分割の対価として、GMOビューティーはメディベースに対し3億円を交付する予定である。また、メディベースが有する「MEDIBASE」に関する権利義務および契約上の地位、資産および負債をGMOビューティーが承継する。GMOビューティーは、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」を主力事業として展開しており、2021年11月、美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」の提供を開始した。「MEDIBASE」は2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして開始され、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みとし、多くの顧客基盤を有している。本吸収分割により、「MEDIBASE」の成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウを「キレイパスコネクトbyGMO」に取り込み、サービスの付加価値を向上させるとともに、集客機能との連携を強化することで「MEDIBASE」の収益拡大を図る。また、GMOビューティーのストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進していく。 ＜AK＞ 2025/03/14 14:27 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（6）：保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す *14:06JST Solvvy Research Memo（6）：保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す ■成長戦略1. 新・中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）Solvvy<7320>は2024年8月に新・中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す方針を掲げた。また、アフターサービスを基点とした「ストックビジネスコンサルティング」を強みとして、企業におけるストックビジネスの成長を包括的にサポートするため、独自のSAaaS（Smart Assurance as a Serviceの頭文字）メソッドを掲げた。保証をはじめとした各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネス創出に必要な仕組化に加え、顧客アプローチを通じた活性化及び収益化を支援する。目標値には最終年度2027年6月期の売上高11,100百万円、営業利益2,500百万円を掲げている。売上高は経営統合シナジーにより2024年6月期比約2倍増、営業利益も人財投資を継続しつつ約2倍増を目指す。売上高目標の内訳はHWT事業が6,500百万円、EXT事業が2,710百万円、LFT事業が1,230百万円、FNT事業が660百万円としている。HWT事業はサービスラインナップ拡充により、建物保証獲得件数の大幅増加や前受収益の損益貢献度向上を計画している。EXT事業は「収益認識に関する会計基準」の適用による売上計上方針の見直し（分割計上比率の変更）の影響や、2025年6月期に予定していた案件が2024年6月期へ前倒しで計上した反動などにより、2025年6月期については保守的な計画としている。ただし2026年6月期以降は再生可能エネルギー分野の需要拡大、GIGAスクール構想による教育ICT機器の入替時期の到来などで高成長を見込んでいる。LFT事業は経営統合によるシステム開発リソース拡充で、システムコンサルティング及びSaaS販売の大幅な増加を見込むほか、新規領域へのSAaaSメソッドの展開により第3の事業としての本格化を見込んでいる。FNT事業は、2024年8月に提供開始したSaas×Fintechの新サービス「KROX」によるリフォームローンの売上貢献を見込み、領域横断的な事業展開を推進する。営業利益については、人財採用強化や組織基盤拡充に向けた投資のほか、経営統合に伴うシステム開発コストの発生（エンジニア人件費を原価に計上）が一時的な利益圧迫要因となるが、増収効果やサービスの高付加価値化などで吸収する。メディアシークとの経営統合によるシナジーとしては、社内ITエンジニア100名体制が実現し、ITシステム開発体制が強化されることにより、既存顧客へのSIサービスの強化やSaaS・FinTech事業の拡大早期化による収益拡大、社内ITサービス開発の内製化によるコスト削減を見込んでいる。具体的には、同社の営業力を生かした既存クライアントへのSIサービス提供、メディアシークのIT開発力を生かしたSaaSプロダクトの競争力強化やFinTechプロダクトの早期ローンチ、メディアシークの既存プロダクトを生かしたマーケティング強化、同社の金融ノウハウや営業力を生かしたブレインテックサービスのマーケティング・販売強化、同社の資金力を生かしたスタートアップインキュベーションやM&Aの活用などを挙げている。成長戦略の2025年6月期中間期時点の進捗状況の一例として、SIサービス提供では同社の既存顧客である大手住宅事業者からメディアシークがシステムコンサルティング案件を獲得した。またメディアシークが展開するスクール管理システム「マイクラス」について、同社が強みとするインサイドセールスをはじめとするBtoBマーケティング機能の活用を通じて、2024年12月に有名私立大学との大型契約の受注が決定した。FinTechプロダクトでは、住宅リフォーム工事向けSaas×Fintechの新サービス「KROX」（2024年8月に提供開始）で、メディアシークの開発リソースを活用し、リフォーム工事代金分割払い決済機能の提供を開始した。また同社の潤沢な資金力、幅広いソリューション力、メディアシークのベンチャーインキュベーション実績に基づいたノウハウを活用し、新たにCVCを設立することも予定している。なお同社は現在東証グロース市場に上場しているが、メディアシークとの経営統合に伴い、東証プライム市場に上場するために必要な要件の多くにおいて充足の見通しが立つため、東証プライム市場上場を目指す方針としている。株主還元は安定した配当を継続、2025年6月期は増配予想2. 株主還元策株主への利益還元については、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当予想については2024年6月期比5.0円増配の20.0円（期末一括）としている。予想配当性向は9.4%となる。今後は業績の拡大に伴って配当金の増加や配当性向の引き上げも期待できるだろうと弊社では考えている。SDGs推進室を中心にサステナビリティ経営への取り組みを強化3. サステナビリティ経営同社は、サステナビリティに関する事項について、現時点では「指標と目標」を設定していないが、今後はSDGs推進室を中心にサステナビリティ経営への取り組みを強化する方針としている。人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めている。経営統合シナジーの進捗状況に注目4. 弊社の視点同社は資財価値最大化ソリューションを提供し、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援などを強みとして収益を大幅に拡大させている。利益率の高さも特徴であり、付加価値の高いソリューションというビジネスモデルによって独自のポジションを確立している点を弊社では高く評価している。さらに新・中期経営計画では、保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す方針を打ち出し、さらに売上高、営業利益とも倍増計画という意欲的な目標を掲げている。メディアシークとの経営統合によって成長を加速させる方針だ。同社にとって中長期的に市場シェア拡大余地や事業領域拡大余地が大きいだけに、引き続き経営統合シナジーの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/03/14 14:06 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期中間期は大幅増収増益で着地と順調 *14:05JST Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期中間期は大幅増収増益で着地と順調 ■業績動向1. 2025年6月期中間期の連結業績概要Solvvy<7320>の2025年6月期中間期の連結業績（2024年11月よりメディアシークを新規連結）は、売上高が前年同期比29.9%増の2,980百万円、営業利益が同24.4%増の668百万円、経常利益が同31.5%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.1%増の573百万円となり、大幅増収増益で着地と順調だった。前回予想（2024年8月9日付の期初計画値、売上高3,179百万円、営業利益558百万円、経常利益729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益535百万円）の比較で、売上高は計画をやや下回ったものの中間期としては過去最高となった。各利益は計画を超過達成した。売上面はHWT事業、EXT事業とも順調に伸長し、メディアシークの新規連結も寄与した。利益面は増収効果やHWT事業の利益率改善により、人件費増加や経営統合関連費用などを吸収した。売上総利益は同25.8%増加したが、売上総利益率は同2.3ポイント低下して71.6%となった。売上総利益率については、メディアシークのエンジニア費用が原価計上となる影響で低下した。販管費は同26.4%増加したが、販管費比率は同1.4ポイント低下して49.1%となった。人件費などが増加したが、DXによる業務効率化が想定以上に進展したことも寄与して販管費比率が低下した。この結果、営業利益率は同1.0ポイント低下して22.4%となった。営業利益131百万円増加の分析は売上高増加で同685百万円増加、原価増加で同248百万円減少、人件費（採用費・研修費を含む）増加で同157百万円減少、その他販管費増加（経営統合関連費用等）で同148百万円減少だった。経常利益率は同0.4ポイント上昇して28.8%となった。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外収益での投資不動産賃貸料の増加も寄与した。なお特別損失では組織再編費用14百万円等を計上した。HWT事業、EXT事業とも順調に伸長2. セグメント別の動向HWT事業は売上高が前年同期比32.9%増の1,727百万円で営業利益が同111.3%増の610百万円だった。売上高の内訳は保証サービスが同40.4%増の1,408百万円、検査補修サービスが同14.6%増の220百万円、その他が同5.8%減の97百万円だった。売上面は保証サービスを中心に大幅増収となり、利益面は粗利率の高いサービス（建物保証サービスなど）の売上構成比上昇も寄与した。新規契約獲得金額は同25.9%増の2,309百万円で、前受収益・長期前受収益残高は同23.3%増の12,750百万円となった。電子マネー発行サービス導入社数（累計）は同18.4%増の135社となり、未使用残高は同12.4%増の2,504百万円となった。EXT事業は売上高が同18.3%増の1,126百万円で営業利益が同8.0%増の826百万円だった。分野別売上高は再生可能エネルギー分野が同18.9%増の819百万円、家電・その他分野が同16.9%増の305百万円だった。社会的ニーズの高まりを背景に蓄電システムをはじめとする住宅用再生可能エネルギー設備が伸長したほか、オペレーション業務受託拡大により教育ICT領域も好調だった。LFT事業は売上高が108百万円で営業利益が9百万円だった。売上高の内訳はコーポレートDXが30百万円、ライフスタイルDXが77百万円だった。FNT事業・その他は売上高が同56.0%減の18百万円で営業利益が3百万円の損失（前年同期は38百万円）だった。実質的な財務の健全性は高い3. 財務の状況財務面で見ると、2025年6月期中間期末の資産合計は2024年6月期末との比較で3,447百万円増加して28,041百万円となった。主に差入保証金が511百万円減少した一方で、現金及び預金が1,215百万円増加、投資有価証券が2,371百万円増加した。負債合計は1,084百万円増加して22,673百万円となった。主に長期前受収益が910百万円増加した。純資産合計は2,362百万円増加して5,368百万円となった。株式交換による新株の発行及び自己株式の処分に伴い資本剰余金が2,572百万円増加したほか、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が413百万円増加した。この結果、自己資本比率は6.9ポイント上昇して19.1%となった。なお同社の自己資本比率は19.1%と低水準の形だが、これはサービス提供前に保証料を収受する同社のビジネスモデルに起因するものである。HWT事業において期間按分される売上と原価については、売上未計上分は負債の前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）または長期前受収益（1年を超える予定の保証料）、取扱店・代理店に支払う販売手数料は資産の前払費用または長期前払費用、損害保険会社に支払う損害保険料や電子マネーの未使用残高は負債の預り金または長期預り金として計上されるため、貸借対照表が膨らむ形となっている。しかし長期借入金合計は2,558百万円（2024年6月期末比60百万円増加）にとどまっており、負債の内訳は将来の利益の源泉となる前受収益及び長期前受収益が60.5%、預り金及び長期預り金が23.1%、有利子負債が11.3%となっている。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらず、実質的な財務の健全性は高いと弊社では判断している。■今後の見通し2025年6月期通期増収増益予想を据え置き、中間期の進捗率は順調● 2025年6月期の連結業績予想概要2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比28.8%増の6,900百万円、営業利益が同4.8%増の1,300百万円、経常利益が同5.8%増の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の1,176百万円としている。増収増益で過去最高更新予想である。営業利益と経常利益は人財投資に伴う人件費増加や商号変更・企業ブランド刷新に伴う費用発生などを考慮して小幅増益予想だが、売上面はHWT事業、EXT事業とも高成長を継続し、新規連結のメディアシークも寄与する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した投資有価証券評価損の一巡も寄与して大幅増益予想としている。中間期の進捗率は売上高が43.2%、営業利益が51.4%、経常利益が53.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が48.8%である。同社の売上高は期末に向けて積み上がるビジネスモデルであり、期初時点で下期偏重の計画（期初時点の計画は上期が売上高3,179百万円、営業利益558百万円、経常利益729百万円、親会社株主に帰属する中間純利益535百万円、下期が3,721百万円、営業利益742百万円、経常利益871百万円、親会社株主に帰属する中間純利益641百万円）だったことを勘案すれば、中間期の進捗率は順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/03/14 14:05 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（4）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（2） *14:04JST Solvvy Research Memo（4）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（2） ■事業概要(2) 主要サービス・プロダクトSolvvy<7320>のHWT事業は、住宅領域において大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など向けに、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、新築住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート」「住設あんしんサポートプレミアム」「建物20年保証バックアップサービス」「資産価値保証プログラム」「地震あんしんサポート」など、中古住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート5」「建物あんしんサポート」「売買あんしんサポート」「既存設備サポート」など、アフターサービス業務受託サービスの「長期メンテナンスシステム」「メンテナンスサポートデスク」など、住宅事業者専用のポイント積立・決済制度の「おうちポイント制度」及びこの利用を促進するためのアプリ「おうちマネージャー」、最終ユーザー向けの「うちもキーピング」「うちもウォレット」、住宅点検・修繕履歴管理アプリ「おうちアルバム」、リアルタイム遠隔サポートアプリ「おうちLiveアシスト」、保証申込から保証書発行や修理受付まで保証業務がシームレスに完結するDXアプリ「My Warranty」、住宅事業者のお客様対応業務を支援する問い合わせ自動対応アプリ「おうちbot」などがある。さらにHWT事業では、保証サービス契約残高積み上げに向けたサービスバリエーション拡充戦略や営業エリア拡大戦略を推進している。サービスバリエーション拡充戦略としては、直近では2023年10月に三井不動産レジデンシャル(株)が運営する「三井のすまいLOOP」会員向けに業界初の住宅メンテナンスサービス「sumamori」を提供開始、2024年4月に非住宅木造建築を対象とした長期保証サービスを提供開始、同年5月に(株)ADDIXと住宅事業者向けデジタルマーケティングサービスの共同開発を決定、同年7月に地盤ネットホールディングス＜6072＞の子会社である地盤ネット(株)と業務提携して「地盤補償」及び自動対応アプリ「おうちbot」の新プランをそれぞれ提供開始、同年8月にリフォームビジネスにDXと金融を実装するSaas×Fintechの新サービス「KROX」を提供開始した。EXT事業は、非住宅領域において保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、太陽光発電・蓄電システム機器向け保証サービス、風力発電施設向け保証サービス、教育ICT機器（PC・タブレット端末等）向け保証サービス、家電領域向け保証サービス、音楽領域向け保証サービス、事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム「Warranty Logistics Technology」、保証業務DXアプリの「My Warranty」などがある。EXT事業は事業領域拡大戦略やサービスバリエーション拡充戦略に注力している。直近では2023年9月に産業用・系統用大規模蓄電池の保証サービス「ESS Warranty System」を提供開始、トヨタ自動車<7203>が運営する中古車両整備機器売買WEBサービス「メカコミ」へ保証サービスを提供開始、同年12月にEVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システムへ国内初となる10年保証サービスを提供開始、2024年4月に国際航業と業務提携して国際興業が再生可能エネルギー事業者向けに提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズに国内初となる「経済効果シミュレーション保証」を提供開始した。なお子会社のリビングポイントは、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として「おうちポイント」を発行している。これは通常の電子マネーと同様に少額決済に対応できるほか、有効期間を15年に設定しており将来の大規模修繕費用の積み立てとしても活用できる。リビングポイントは、ポイント未使用残高を発行保証金（資金決済法では未使用残高の2分の1以上の供託を義務付け）として供託しており、未使用残高は2024年6月期末時点で2,362百万円となった。子会社のリビングファイナンスはファクタリング事業やエスクロー事業などを展開している。メディアシークのLFT事業は、法人向けシステムコンサルティングサービスなどのコーポレートDX、バーコード／QRコード読み取りアプリやAI技術開発・販売などの画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテインメントなどへのオンラインサービス提供のライフスタイルDX、治療用アプリ研究・開発とブレインテック民生応用のブレインテック・DTx、及びベンチャーインキュベーションの5つの事業ポートフォリオを構築している。バーコード／QRコード読み取りアプリ「アイコニット」は2024年4月に累計3,600万ダウンロードを達成した。ライフスタイルDXではスクール管理システム「マイクラス」などを提供している。またベンチャーインキュベーションでは2024年までにIPO6社、バイアウト1社を実現した。ストック型ビジネスとフロー型ビジネスのハイブリッド経営2. 収益特性同社のHWT事業とEXT事業の売上高は、顧客企業から受け取るサービス利用料（保証料、点検・修理・交換にかかる料金など）となる。売上原価は、主に損害保険会社に支払う損害保険料、修理点検協力会社に支払う委託料、その他委託会社に支払う販売手数料などとなる。収益認識方法についてはHWT事業とEXT事業に違いがあり、共同保証主体となるケースが多いHWT事業は、保証期間に応じた売上と原価の期間按分計上が中心のストック型ビジネス、制度構築・アドミ業務が主体となるEXT事業は、売上と原価の一括計上が中心のフロー型ビジネスである。ストック型とフロー型のハイブリッド経営により、短期的収益と中長期的成長のバランスが取れた経営を可能としていることも特徴である。HWT事業の長期保証契約においては、売上と原価が期間按分計上される一方で、販管費は当期に一括計上されるため、ビジネス拡大期には販管費が利益圧迫要因となる。ただし、毎期の保証契約の積み上げに伴って売上も増加するため、販管費を吸収して長期安定的な収益構造へと変化する特性がある。また会計処理上は売上と原価を期間按分して計上するが、保証料は顧客企業より一括して受け取るため潤沢な手元資金が発生することになる。同社はこの長期保証契約による潤沢な資金を活用し、積極的な成長投資や資産運用（賃貸マンションからの賃貸収入等）を行っている。なおHWT事業の保証料収入のうち、売上未計上分は前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）及び長期前受収益（収益化が1年を超える予定の保証料）として貸借対照表に計上され、前受収益残高（前受収益残高と長期前受収益残高の合計）が将来の売上高となる。前受収益残高は拡大基調で2025年6月期第2四半期末時点では12,750百万円となった。競合優位性の維持・強化を推進3. リスク要因と課題・対策一般的なリスク要因としては、住宅・不動産市況や再生可能エネルギー関連機器需要など事業環境の変化、競合激化による収益性低下、損害保険会社との契約及び提携関係の変化、法令違反事業の発生や法的規制、システム障害、自然災害などがある。これに対して同社は、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援という強みを生かし、新サービス開発・提供、新事業領域への展開、保険料増加時の価格への反映などにより、競合優位性の維持・強化、事業環境変化への対応、収益性の向上を推進する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/03/14 14:04 注目トピックス　日本株 Solvvy Research Memo（3）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（1） *14:03JST Solvvy Research Memo（3）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（1） ■事業概要1. 事業概要(1) ビジネスモデルと特徴・強みSolvvy<7320>は、戸建・マンションなどの住宅建物、水回りなどの住宅設備機器、太陽光発電・蓄電機器、教育用PC・タブレット端末、EV、家電などの顧客企業に対して、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供など、金融やオペレーションも組み合わせた資財価値最大化ソリューションを提供している。セグメント区分については2025年6月期第2四半期より変更し、住宅領域を対象とするHWT事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域の非住宅領域に展開するEXT事業、SI・SaaS領域のLFT事業、及び金融・その他領域のFNT事業としている。HWT事業とEXT事業が主力である。ビジネスモデル（サービス提供の仕組）はHWT事業、EXT事業とも基本的には同じである。各種製品・サービスを製造・販売する顧客企業に対して、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とするアフターサービスソリューションを提供する。顧客企業は最終ユーザーとの間で販売契約を結んで代金を受け取る際に、同社の任意加入の延長保証サービスを付加した場合は同社に支払う保証料を含めて代金を受け取る。対象となる設備・機器に故障・破損などのトラブルが発生した場合は、最終ユーザーからの依頼又は顧客企業からの依頼に基づいて、同社が顧客企業を代行する形で修理事業者（外注の協力会社等）を手配・派遣し、点検・修理・交換などを行う。保証料やアフターサービスにかかる利用料などは顧客企業から同社に支払われる。一般的に設備・機器のメーカー保証は1～2年程度に設定されることが多いが、製品を使用する最終ユーザー（住宅オーナー等）側には「故障や破損などのトラブルは一般的なメーカー保証期間を経過した後に発生することが多いため、もっと長期の保証が欲しい」という要望が強く、こうしたニーズに応えたのが同社の設備延長保証サービスである。なお延長保証サービスは任意加入であり、延長保証期間の保証料は最終ユーザー負担となるが、保証期間中は所定の不具合が発生した際に無料で修理・交換などのサービスを享受できる。最終ユーザーにとっては保証期間延長によって安心感が得られるメリットがあり、顧客企業にとっては同社のサービスを利用することで延長保証にかかる運営コストを負担することなく、最終ユーザーとの接点が長期化することで販売促進につなげるなどのメリットがある。保証サービスや業務効率化を支援するSaaSプロダクトなどにより、BtoBtoC型で顧客企業のアフターサービスを陰で支える「黒子役」のビジネスモデルである。保証制度の運営はバックアップ損害保険締結・運用やオペレーションなどが特殊であるため、高度な専門性が必要となるが、それに対応できることが同社の強みである。社内に保険・オペレーション・金融の各領域で経験豊富な人材を揃え、保証制度導入を検討する顧客企業に対し、大手損害保険会社とも連携しながら顧客企業負担の初期保証期間延長や最終ユーザー負担の延長保証サービスの提供が可能であるほか、ニーズに合わせて適切な保証制度を設計・構築するノウハウを持ち、業務オペレーション代行・サポートまでトータルでソリューションを提供できる。そして創業以来のコアマーケットである住宅領域においては、大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など累計4,000社以上の顧客に幅広いソリューションを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/03/14 14:03
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