注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は値を戻す展開、日本株はプラスに

配信日時：2022/03/25 14:38 配信元：FISCO

25日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開で、121円60銭台に浮上した。時間外取引の米株式先物は上昇基調を維持し、日経平均株価はプラスに転じている。日銀による円安容認や緩和継続方針を背景とした円売りが続き、主要通貨は対円で下げづらい。


ここまでの取引レンジは、ドル・円は121円19銭から122円44銭、ユーロ・円は133円72銭から134円75銭、ユーロ・ドルは1.0996ドルから1.1037ドル。


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注目トピックス　市況・概況 ドイツ総選挙にらみユーロ【フィスコ・コラム】 *09:00JST ドイツ総選挙にらみユーロ【フィスコ・コラム】 ユーロ・ドル相場は年明け以降、下押し圧力が強まっている一方、底堅さも目立ちます。ユーロ圏経済は想定ほど悪化しないとの楽観的な見方が背景にあるためです。ただ、今月のドイツ総選挙で極右勢力が躍進すれば、ユーロは下値を模索する展開が予想されます。2025年のユーロ・ドルは1.03ドル台半ばで寄り付いた後、ドル買いに押され、1月13日には2022年11月以来の安値水準となる1.0170ドル台まで落ち込む場面がありました。その後は1.05ドル台に持ち直し、2月に入っても下げは想定内と言えるでしょう。ウクライナ戦争終結の動きが出始め、ユーロ圏全体では想定ほど悪化しないとの見方から、安値圏ではユーロの買戻しが強まるためです。ただ、「方向感を欠く」という表現の方がより実態に近いかもしれません。欧州中銀（ECB）の緩和的な政策方針で、ユーロに下押し圧力が続いているとはいえ、他の通貨と同じように米トランプ政権の通商政策に振らされています。アメリカがカナダとメキシコ、中国に関税引き上げを決めるとドル買い地合いに。ユーロは欧州連合（EU）もいずれその影響を受けるとの懸念に揺れ動いているもようです。今月23日投開票のドイツ総選挙の後は、さらにもみ合う展開が予想されます。ショルツ首相所属の社会民主党（SPD）を軸とした同盟90・緑の党（B90/Gr）、自由民主党 (FDP)の連立政権は予算審議をめぐり対立。メルケル前首相が所属していた中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）、その姉妹政党との統一会派（CDU/CSU）が政権与党への返り咲きが確実視されていました。ところが、昨年12月から外国出身者による凶悪事件が相次ぎ、移民・難民政策が最大の争点に。そのため躍進中のポピュリスト政党「ドイツのための選択」（AfD）がさらに支持を広げる状況になっています。CDU/CSUは移民規制強化のために提出した動議は、党内の分裂で否決されました。同統一会派はタブー視されている極右政党との連携に批判の声が上がり、選挙戦で痛手を被る可能性が出てきました。仮にAfDが政権入りした場合、反EUの姿勢はユーロ圏の結束に対する懸念からユーロ売り要因となりそうです。ドイツ国債（ブント）の安全資産としての地位も揺らぎ、利回りの上昇を招くでしょう。また、厳格な移民制限や規制緩和の方は労働市場や企業経営に与える影響が不透明で、ドイツ株式市場には売り圧力がかかるとみられています。市場は選挙戦の行方を注視し、ユーロ買いは慎重になっているもようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/02/16 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、全国CPI、米FOMC議事要旨 *17:20JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、全国CPI、米FOMC議事要旨 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40000円－下限38700円14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは同81.13ポイント高の20026.77で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比横ばいの39110円で取引を終えた。トランプ大統領が署名した「相互関税」の対象国は、ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国のほか、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定しているようだ。今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まりそうだ。指数インパクトが大きい半導体株や、時価総額が大きい自動車、医薬品株の動向が重くなることから、日経平均及びTOPIXは影響を受けよう。為替市場でも米経済指標や日本銀行による追加利上げ観測などから、一時1ドル150円台までドル安円高に振れた後、154円台まで戻るなど振れ幅が大きくなっている。為替の乱高下を受けて、積極的な売買は手控えられそうだ。決算発表もピークを迎え、来週は証券会社によるアナリストレポートを材料とした物色が中心となり、指数の方向感は乏しくなると考える。日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは、一時1.37％と2010年4月以来の水準まで上昇する場面がみられた。1月の米消費者物価指数が市場予想を上回り米金利の高止まりが意識されたほか、日銀による追加の利上げ観測も材料視されている。来週は17日に第4四半期実質GDP1次速報値、21日に1月消費者物価指数と重要な経済指標の発表を控えており、市場予想よりも強い数字が出た場合、日銀による利上げ観測がより強まるなど金利押し上げ材料となろう。足下の10年物国債利回りの上昇を材料としてメガバンクなど銀行株が強含む展開とはなっていないが、トランプ関税で半導体株の上値が重くなる一方、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移となれば、ややTOPIX優位の地合いとなろう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権による相互関税の導入は4月以降になるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。ただ、1月の米インフレ率は市場予想を上回り、インフレの再加速が警戒されていることから、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和後退が見込まれる。2月12、13の両日開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で利下げを急がない方針が示された。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見での発言が意識された。1月消費者物価指数（CPI）は予想を上回り、パウエル議長の議会証言を後押しする内容に。次回3月開催のFOMC会合での政策金利据え置きが予想され、米金利高・ドル高の地合いに変わりはないだろう。一方、米国株式は緩和的な金融政策が遠のいたことにより、株高は抑制される可能性がある。また、日本銀行による早期追加利上げへの期待感も根強く、一時的に日米金利差の縮小を想定したドル売り・円買いが強まる場面もありそうだ。■来週の注目スケジュール2月17日(月)：GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産(12月)、第3次産業活動指数(12月)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデンツ・デー)、欧・ユーロ圏貿易収支(12月)など2月18日(火)：首都圏新築分譲マンション(1月)、世界貿易機関(WTO)一般理事会(19日まで)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)、米・NAHB住宅市場指数(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(12月)、独・ZEW期待指数(2月)、英・失業率(1月)、加・消費者物価指数(1月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など2月19日(水)：高田日銀審議委員が宮城県金融経済懇談会で講演・同記者会見、訪日外客数(1月)、コア機械受注(12月)、貿易収支(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月28日-1月29日会合分)、米・住宅着工件数(1月)、米・住宅建設許可件数(1月)、中・新築住宅価格(1月)、中・中古住宅価格(1月)、英・消費者物価コア指数(1月)、英・生産者物価産出指数(1月)、欧・ユーロ圏経常収支(12月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など2月20日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2月)、米・景気先行指数(1月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、豪・失業率(1月)など2月21日(金)：消費者物価コア指数(1月)、製造業PMI(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(2月)、米・中古住宅販売件数(1月)、米・製造業PMI速報値(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、独・製造業PMI(2月)、英・製造業PMI(2月)、NZ・貿易収支(1月)など ＜YU＞ 2025/02/15 17:20 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英国経済の持ち直しや緩和後退への思惑も *13:49JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英国経済の持ち直しや緩和後退への思惑も ■反発、英インフレ率は高止まりの可能性今週のポンド・円は反発。週初の187円台前半から一時193円台に戻す場面があった。英中央銀行による年内数回の追加利下げは織り込まれたこと、インフレ率は高止まりの可能性があることから、リスク回避のポンド売り・円買いは縮小。2025年の成長率は2024年を上回る可能性があることもポンド・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：187円13銭-193円06銭。■下げ渋りか、英国経済の持ち直しや緩和後退への思惑も来週のポンド・円は下げ渋りか。日本銀行による早期追加利上げの思惑はあるものの、英国内総生産（GDP）は予想外に強い内容となり、先行き不透明感を弱めた。また、英中央銀行の今年の利下げペースは鈍化するとの見方が増えており、リスク回避のポンド売り・円買いがただちに拡大する状況ではないとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・21日：2月製造業PMI（1月：48.3）・21日：2月サービス業PMI（1月：50.8）予想レンジ：190円00銭-193円50銭 ＜FA＞ 2025/02/15 13:49 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行は利下げの公算 *13:48JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、豪準備銀行は利下げの公算 ■反発、米関税政策への警戒一服今週の豪ドル・円は反発。米関税政策への警戒は一服したこと、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は十分織り込まれたことから、リスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小。ユーロ・円相場が円安方向に振れたことも豪ドル買いにつながったようだ。取引レンジ：94円32銭-97円33銭。■上げ渋りか、豪準備銀行は利下げの公算来週の豪ドル・円は上げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）は2月18日に政策金利を発表する。インフレ緩和の可能性があることから、利下げを行う可能性が高まっている。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りはやや抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・18日：豪準備銀行政策金利発表（現行：4.35％）予想レンジ：95円00銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/02/15 13:48 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB追加利下げ観測は継続 *13:47JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、ECB追加利下げ観測は継続 ■上昇、米相互関税の即時発動回避でユーロ買い今週のユーロ・ドルは上昇。トランプ米大統領が2月13日に署名した相互関税に関する措置の発動は4月以降となること、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げは織り込み済みであることから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは縮小。対円でのユーロ買いもやや目立った。取引レンジ：1.0280ドル－1.0514ドル。■上げ渋りか、ドル選好で下押し圧力残る来週のユーロ・ドルは上げ渋りか。ウクライナ戦争の終結に向けた動きが好感され。ユーロの持ち直しが期待される。ただ、域内経済の先行きやドイツ総選挙について不透明感が深まっており、ユーロは買いづらい面もある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は追加的な緩和に慎重でドル買いがユーロを下押しするケースもあり得る。予想レンジ：1.0300ドル-1.0600ドル■反発、調整的なユーロ買い強まる今週のユーロ・円は反発。米相互関税の発動は4月以降となること、日本とユーロ圏の金利差縮小を意識したユーロ売り・円買いは一巡していることから、ポジション調整的なユーロ買い・円売りが広がった。対円レートは一時161円台前半まで値上り。取引レンジ：155円61銭－161円89銭。■伸び悩みか、ECB追加利下げ観測は継続来週のユーロ・円は伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーからの今後の利下げに関する発言内容はまちまち。ウクライナ戦争の終結期待は好材料だが、域内経済の先行きやドイツの総選挙は不透明で、利下げ継続の方針に変わりなく、ユーロは積極的に買いづらい。一方、日本銀行による早期追加利上げの思惑は根強く、円買いに推される場面もあろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・21日：2月製造業PMI（1月:46.6）・21日：2月サービス業PMI（1月:51.3）予想レンジ：158円00銭-161円00銭 ＜FA＞ 2025/02/15 13:47 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：下げ渋りか、米関税政策への警戒一服もインフレ再加速を意識 *13:46JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米関税政策への警戒一服もインフレ再加速を意識 【今週の概況】■ドル強含み、米インフレ再加速を警戒今週の米ドル・円は強含み。2月12日発表の1月米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、インフレ再加速が警戒されたことから米長期金利は上昇し、米ドル買い・円売りが拡大した。ただ、トランプ米大統領が13日に署名した相互関税に関する措置の発動は4月以降となること、関税は特に厳しい内容ではないとの見方が浮上し、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。週後半は米長期金利の低下を意識した米ドル売り・円買いが優勢となった。14日のニューヨーク外為市場で米ドル・円はドル・円は152円83銭から152円03銭まで下落した。この日発表された1月小売売上高は予想以上に悪化したため、年内利下げ観測が強まり、長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが活発となった。米ドル・円は152円32銭この週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：151円16銭－154円80銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米関税政策への警戒一服もインフレ再加速を意識来週のドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権による相互関税の導入は4月以降になるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。ただ、1月の米インフレ率は市場予想を上回り、インフレの再加速が警戒されていることから、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和後退が見込まれる。2月12、13の両日開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で利下げを急がない方針が示された。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見での発言が意識された。1月消費者物価指数（CPI）は予想を上回り、パウエル議長の議会証言を後押しする内容に。次回3月開催のFOMC会合での政策金利据え置きが予想され、米金利高・ドル高の地合いに変わりはないだろう。一方、米国株式は緩和的な金融政策が遠のいたことにより、株高は抑制される可能性がある。また、日本銀行による早期追加利上げへの期待感も根強く、一時的に日米金利差の縮小を想定したドル売り・円買いが強まる場面もありそうだ。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（19日公表予定）FRBは2月19日に1月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨を公表する。一段の緩和に慎重ならドル買いだが、トランプ政権の政策運営に関する議論が注目される。【米・2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数）】（20日発表予定）20日発表の2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は想定外に強い内容となった前回実績を下回る見通し。ただ、市場予想に近い数値ならドル売りは限定的となりそうだ。予想レンジ：150円50銭-154円50銭 ＜FA＞ 2025/02/15 13:46 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：トランプ関税に翻弄される地合いは継続、個別株物色は活発か *13:43JST 国内株式市場見通し：トランプ関税に翻弄される地合いは継続、個別株物色は活発か ■トランプ関税を横目に先物買いで39500円台まで上昇今週の日経平均は週間で362.41円高（＋0.93％）の39149.43円と上昇。トランプ関税の行方を横目に見る神経質な地合いが続いたが、週末の2月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ思惑的な先物買いに押し上げられ39000円台で取引を終えた。トランプ米大統領が自動車や製薬業界などについては相互関税の免除を検討していると伝わったほか、週末の2月限オプションSQ値算出に絡んだ先物買いなどが観測され、日経平均は13日に39500円台まで上昇する場面がみられた。週末は、SQ通過で思惑的な売買がはく落したほか、トランプ大統領が、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名したことなどから積極的な買いは一服。日米金利が上下に振れて為替が荒い値動きとなったことも影響し、週末の日経平均は売り買い一巡後、39300円水準でのもみ合いとなった。ただ、企業決算がピークを迎え、プライム市場の売買代金は連日で5兆円前後を記録。ソニーグループ<6758>など好決算銘柄が素直に買われるなど、投資家の良好な心理状態は確認できた。なお、2月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2821億円売り越したほか、TOPIX先物を400億円売り越し、225先物を2000億円売り越したことから、合計5221億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を5051億円買い越すなど合計で5071億円買い越し。事業法人は現物を2934億円買い越した。■関税見極めムード強く半導体や自動車などは動きにくい14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは同81.13ポイント高の20026.77で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比横ばいの39110円で取引を終えた。トランプ大統領が署名した「相互関税」の対象国は、ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国のほか、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定しているようだ。今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まりそうだ。指数インパクトが大きい半導体株や、時価総額が大きい自動車、医薬品株の動向が重くなることから、日経平均及びTOPIXは影響を受けよう。為替市場でも米経済指標や日本銀行による追加利上げ観測などから、一時1ドル150円台までドル安円高に振れた後、154円台まで戻るなど振れ幅が大きくなっている。為替の乱高下を受けて、積極的な売買は手控えられそうだ。決算発表もピークを迎え、来週は証券会社によるアナリストレポートを材料とした物色が中心となり、指数の方向感は乏しくなると考える。■国内経済指標次第では利上げ観測がより強まる可能性も日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは、一時1.37％と2010年4月以来の水準まで上昇する場面がみられた。1月の米消費者物価指数が市場予想を上回り米金利の高止まりが意識されたほか、日銀による追加の利上げ観測も材料視されている。来週は17日に第4四半期実質GDP1次速報値、21日に1月消費者物価指数と重要な経済指標の発表を控えており、市場予想よりも強い数字が出た場合、日銀による利上げ観測がより強まるなど金利押し上げ材料となろう。足下の10年物国債利回りの上昇を材料としてメガバンクなど銀行株が強含む展開とはなっていないが、トランプ関税で半導体株の上値が重くなる一方、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移となれば、ややTOPIX優位の地合いとなろう。■17日に日本の第4四半期GDP速報値発表来週、国内では、17日に第4四半期実質GDP1次速報値、12月鉱工業生産（確報値）、第3次産業活動指数、19日に12月機械受注、21日に1月消費者物価指数などが予定されている。海外では、17日に欧・ユーロ圏12月貿易収支、18日に豪・中銀政策金利、英・1月失業率、失業保険申請件数、12月ILO失業率、独・2月ZEW景況感指数、欧・2月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・2月NY連銀製造業景気指数、19日に豪・第4四半期賃金指数、NZ・中銀政策金利、中・1月新築住宅販売価格、英・1月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、米・1月住宅着工件数、FOMC議事録、20日に豪・1月雇用者数、失業率、中・中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）、トルコ・中銀政策金利、米・2月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、1月景気先行指数、週次原油在庫、21日にNZ・1月貿易収支、英・1月小売売上高、仏・2月企業景況感、製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、カナダ・12月小売売上高、米・2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、1月中古住宅販売件数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/02/15 13:43 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：投資家の心理状態良好で売買代金は増加、グロース250は昨年7月高値突破を意識へ *13:42JST 新興市場見通し：投資家の心理状態良好で売買代金は増加、グロース250は昨年7月高値突破を意識へ ■週末にかけては利益確定も今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.93％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.89％、グロース市場250指数は＋0.73％とほぼ同じような上昇率となった。新興市場は、グロース市場250指数が2月4日から6連騰するなど戻りの強さが目立ったが、週末にかけては利益確定の流れがやや強まり上値が重くなった。時価総額の大きい主力銘柄の決算発表が相次いだものの、売りに押される銘柄が多かったことも影響した。時価総額上位銘柄では、英国子会社が英国デブリ除去ミッションの主要技術リスク軽減に向けたマイルストーンを達成したと発表したアストロスケールHD<186A>が買われたほか、セーフィー<4375>は決算発表が材料視されて上昇した。一方、24年12月期営業利益が31.0％減と従来予想の17.5％減を下回ったトライト<9164>、上期営業利益が16.2％減となったトライアルHD<141A>が下落したほか、好業績だったが市場予想に届かなかったカバー<5253>も売り優勢。弁護士ドットコム<6027>、インテグラル<5842>、スカイマーク<9204>も決算発表後は売りに押された。■節目の700ポイント台に乗せるか来週の新興市場も、決算発表を材料とした物色が続きそうだ。今週末の売買代金は今年初めて2000億円台まで膨らむなど、投資家の売買意欲は旺盛と言えよう。グロース市場250指数は、24年7月18日の697.56ポイント以来の水準まで上昇する場面が見られた。週末にかけては手仕舞い売りが先行したが、1月30日の高値水準で下げ止まったことなどから、戻りを試すトレンドは崩れていないと考える。14日の引け後に決算を発表した主力株のBuySell Technologies<7685>とジーエヌアイグループ<2160>の株価動向次第では、グロース市場250指数は、24年7月戻り高値突破や節目の700ポイント台に乗せる可能性はある。決算発表後に急落したトライアルHDやカバーなどにリバウンド狙いの買いが入るかにも注目したい。時価総額が大きい主力株以外では、決算を材料に週末急騰したLaboro.AI<5586>、カオナビ<4435>などが短期資金を巻き込んだ強い展開となりそうだ。このほか、14日に決算を発表した銘柄では、サイバーセキュリティクラウド<4493>、博展<2173>辺りの動向に注目したい。なお、20日にビジネス書の要約サービス「flier」・「flier business」の開発・運営を手掛けるフライヤー<323A>、21日に旅行者の予約獲得を目的とした宿泊施設の集客支援事業及び直営宿泊事業を手掛けるブッキングリゾート<324A>が、それぞれグロース市場に上場する。売買代金が増加し、投資意欲が回復しているさなかの上場となるため、初値及びセカンダリーは期待されよう。 ＜FA＞ 2025/02/15 13:42 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：ナスダック、S&P500は史上最高値更新を狙うも、上値は重いか *13:41JST 米国株式市場見通し：ナスダック、S&P500は史上最高値更新を狙うも、上値は重いか 来週の米国株は、トランプ関税の影響などを横目に見つつ利下げ期待を材料に、ナスダックとS&P500は史上最高値更新を試す展開となりそうだ。CMEグループが提供するFedWatchでは、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％以上の利下げ確率は、13日の40％水準から60％水準に上昇。また、投資家の不安心理を示唆するVIX指数は1月24日以来の14ポイント台に低下するなど投資家心理も良好。利下げ期待と良好な投資家心理が、米株の下支え材料となろう。一方、市場の重しとなるのはトランプ関税だ。トランプ大統領は13日、貿易相手国が課す関税やその他の税、規制、為替レートなどの貿易障壁の合計に基づいて、米国が課す関税を新たに算出するよう経済担当高官に指示した。相互関税の即時発効は見送られたが、4月1日までに提出される報告書により、適用される国と対象が明らかになるとの見通しだ。現時点では、対米貿易黒字が最も大きい相手国について調査すると伝わっていることから、欧州連合（EU）や中国、インド、メキシコ、ベトナムなどの国々が標的となりそうだ。選挙戦で掲げた一律関税の導入から相互関税に方針を変更し、即時発効も見送ったことから、安心感が広がっている状況ではあるが、トランプ大統領の気まぐれ的なSNS発信や関税方針を転換する可能性は意識しておきたい。ナスダック、S&P500は史上最高値をうかがう展開となりそうだが、高値更新から上げ幅を一気に広げるような強い展開は難しいと考える。経済指標は、18日に2月NY連銀製造業景気指数、19日に1月住宅着工件数、FOMC議事録、20日に2月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、1月景気先行指数、週次原油在庫、21日に2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、1月中古住宅販売件数などが予定されている。主要企業決算は、18日にケマーズ、フルアー、エンタジー、イーキューティー、19日にガーミン、ソーラーエッジ、オージーイー、20日にシェイク・シャック、ウォルマート、アカマイ・テクノロジーズ、ブッキングHD、コカ・コーラ、ドロップボックス、トリップアドバイザー、ニューモント、21日にハワイアン・エレクトリックなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/02/15 13:41
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