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ビーロット Research Memo(8):2021年12月期の配当は15.00円、配当性向28.0%と安定配当を維持
配信日時:2022/03/24 15:38
配信元:FISCO
■株主還元策
ビーロット<3452>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2021年12月期の1株当たり配当金は15.00円(前期同額)、配当性向28.0%(同69.4%)となった。2022年12月期の配当予想は未定としているが、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比56.3%増を見込んでいることから、順調に推移すれば前期以上の配当も期待できるだろう。
また株主優待制度も導入しており、2021年12月31日現在で100株以上を所有する株主に対して、QUOカード(1,000円分)が贈られる。
2022年4月に予定されている東証の市場区分見直しについて、同社は「プライム市場」を選択し申請している。しかしながら、移行基準日(2021年6月30日)時点ではプライム市場の上場維持基準の一部(流通株式時価総額)を充たしていないことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、充足に向けて取り組んでいる。なお、流通株式時価総額の適合に向けては、時価総額及び流動株式比率の上昇を図っていく方針だ。2023年12月期を最終年度する中期経営計画の数値目標を達成できれば、充足は十分に可能である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<YM>
ビーロット<3452>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2021年12月期の1株当たり配当金は15.00円(前期同額)、配当性向28.0%(同69.4%)となった。2022年12月期の配当予想は未定としているが、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比56.3%増を見込んでいることから、順調に推移すれば前期以上の配当も期待できるだろう。
また株主優待制度も導入しており、2021年12月31日現在で100株以上を所有する株主に対して、QUOカード(1,000円分)が贈られる。
2022年4月に予定されている東証の市場区分見直しについて、同社は「プライム市場」を選択し申請している。しかしながら、移行基準日(2021年6月30日)時点ではプライム市場の上場維持基準の一部(流通株式時価総額)を充たしていないことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、充足に向けて取り組んでいる。なお、流通株式時価総額の適合に向けては、時価総額及び流動株式比率の上昇を図っていく方針だ。2023年12月期を最終年度する中期経営計画の数値目標を達成できれば、充足は十分に可能である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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