ザイン Research Memo（6）：2024年12月期に2021年12月期比で3倍の営業利益を目指す

■成長戦略

1. 中期経営戦略の概要
事業環境変化に適応した差別化力と、新たな付加価値を通じて社会貢献を目指すべく、ザインエレクトロニクス<6769>は従来の中期経営戦略「5G&Beyond」をベースとして、新中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を策定した。2022年12月期から2024年12月期を実施期間とし、最終年度である2024年12月期には2021年12月期比で3倍となる営業利益を目指す。車載・医療向けの産業用IoTの需要は伸び続けており、2022年12月期の足元でも好調である。顧客の開発意欲も非常に高く、更なるスペックを求められることが想定される。同社では、これらの要求スペックを満たす製品を開発・提供することで、売上高の伸長とともに社会のニーズに応えていく。

戦略的ゴールを、「新規成長ユースケースへの貢献」「車載への貢献」「医療への貢献」「IoTスマート基盤への貢献」「産業用IoTへの貢献」の5つに再定義し成長市場へ注力していく。

2. 注力市場と開発戦略
車載・医療の分野では、自動車の視神経、医療用カメラの革新を図るべく、車載4カメラ対応「V-by-One®HS」新製品の量産を開始する。同製品はフルHD60fpsカメラ動画像を、最大4カメラまで1チップのみで受信可能とする。業界で最も優れた低消費電力水準を誇り、ノイズ耐性も従来品より強化されている。また、産業用途の4K動画像の複数カメラによるリアルタイム伝送にも活用可能である。

産業用IoT分野では、最大35種のセンサーや制御信号を2対ケーブルのみに束ねて伝送できる「Sensor I/OHu(TM)」ソリューションを提供中であり、無人化・省人化が進む工場・物流プロセスの設計フレキシブル化に貢献している。工場・物流プロセスでのセンシングモジュールの後付けによる高度化を実現し、熟達した配線技術を必要とせずに、プロセス再設計期間・設計コストの削減、省配線・長距離配線化が可能となる。また、無人化・省人化のために増設されるIoTセンシング・制御データの送受信を簡素化するアクティブケーブルソリューションも適用可能である。

IoTスマート基盤分野では、高解像度カメラソリューションとして「Raspberry Pi®向けカメラ画像伝送キット（THSER101）」の販売を開始している。同社のV-by-One®HS製品（THCV241A/THCV242A）を搭載することにより、高精細カメラ画像の15m程度の長距離伝送が可能になる。これにより、安価なLANケーブルを利用して新常態に対応した様々なカメラソリューションを容易に実現できる。また、Appro Photoelectron Inc.（台湾）とのコラボレーションによる、4K60fps対応カメラキットの提供も開始し、医療・車載・放送・セキュリティ等の分野で4Kニーズに対応する。また、5G活用・普及ソリューションとして、SIMCom社製5G対応通信モジュールの市場投入を開始した。5G/LTE対応の無線通信モジュール2製品で技適認証（技術基準適合認証）を取得、同一ハードウェアのまま海外適用が可能である。その他にも、AI・IoTソリューションとして、新型コロナワクチンの管理に対応したIoT温度監視システムの提供を開始している。ニューノーマルに迅速に対応した企業として、「2021年版ものづくり白書」にも取り上げられた。

新規成長ユースケース分野では、300GHz帯電波を活用した、5Gを遥かに超えるBeyond5G技術への取り組み、8Kソリューションによる成長力の創出を図る。これらの技術は、8KTV、医療診断、e-Sportsなど多くの分野への応用が期待されており、「総務省」「国立研究開発法人情報通信研究機構」「東京理科大学」「広島大学」「名古屋工業大学」などと官民一体で取り組んでいくものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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